法人の決算・確定申告を自分でするための初心者マニュアル

マニュアル

 はじめに

 

このサイトでは元国税調査官・税理士が中小規模の同族会社を対象に自力で決算を組み、法人税の確定申告書を自分で作成するために必要な情報を惜しみなく提供します。

法人税のことを知らなくても確定申告ができるでしょうか?

中小の同族会社であればそれは十分可能です。

今の時代は決算一巡の知識がなくても会計ソフトが決算書を作ってくれます。そして法人税・地方税の申告書なら知識がなくても弊社が提供するクラウド税務ソフト「全力法人税」が作成します。

しかしながら、いくら会計ソフトが決算書を作ると言っても最低限知っておくべき会計の知識やミスをしたときに税額への影響の大きい税務についてまったく知らないというのはやはり危険が伴います。

そこで決算・法人税等の確定申告を自分で行おうという方に求められるのは、実務に直結し、その中でも最も大切なところを重点的に学ぶということです。

私は税務署に12年間勤め、そのうち7年間を法人税等の調査に費やしました。その間何百社という会社の調査を経験してきました。その経験から決算を組むにあたって最低限知っておくべきポイントや法人税の税額に影響の大きいポイント、わかりにくいポイントを厳選してピックアップし、項目ごとに記事にしています。

本サイトはそれを体系的にまとめ、順を追って読んでいただければ決算・申告をする上で必要な知識を習得できるようになっています。

本業が忙しく、経理に多くの時間を割けないと思います。このサイトをご活用いただき、少ない時間で効果的に決算・申告を攻略していただければと思います。

 自力で法人決算申告マニュアル

 

自分で決算・申告をすべき理由(マインドセット編)

 

まず最初に自分で決算・申告する方が持っておくべきマインドセットの話から始めたいと思います。

自分で決算・申告をする上で重要な姿勢はずばり、完璧を求めないということです。

完璧でないといけない→だから税理士に依頼する

と考えるのはあまりにも乱暴な考え方です。

次の記事を読んで税理士に依頼しようという方は、自分で決算・申告をするということからここで離脱しましょう。

次の記事を読んで納得された方は、いかにリスクがなく決算・申告を自分で進められるかを理解できます。

誰でも法人の決算・申告は自分でできる!完璧を目指さない、最善の申告を!元国税だからできる話
今の時代決算書は会計ソフトでできるし申告書は全力法人税でできる。申告書はある条件を満たせば税務署に見られもしないので間違ってもいいから最善の申告を目指すべき。間違った場合その支払いよりも税理士のランニングコストの方が高い可能性が高い。

会計ソフトを扱える人が会社にいて、次の条件のいずれか2つに該当する場合はよほど金銭的に余裕がない限り自分で決算・申告をやらない理由がありません。

  1. 売上が3,000万円未満
  2. 基本的に赤字
  3. 設立3年以内

なぜ法人の決算・申告を自分でできるかを完全に理解してから進んでください。それにより不安なく決算・申告へ臨むことができます。

そういう意味でここからスタートです。

 

最初に紹介した記事で最善の申告書を作成することが最も重要であり、結果的に間違っていたとしてもリスクはほとんどないというお話をしていますが、それを補完する意味でもう一つ記事を紹介します。

税務調査では調査で判明した誤りすべてに対して修正申告が求められるわけではありません。

このことを知っているといたずらに不安にかられる材料をさらに減らすことができますので、読み物としてここで一読しておきましょう。

確定申告を間違えた時に焦らないために知っておきたいたった1つのこと【元国税税理士が解説】
帳簿や申告内容に誤りがあったとしても税務署がすべて修正申告を求めるわけではありません。どの程度の誤りが税務調査で修正申告を求められないかを知っていれば、日々の帳簿や申告業務を効率的に進めることができます。修正申告が求められる基準を元国税調査官税理士が徹底解説。

 

青色申告の承認申請をする

 

法人を設立して真っ先にすることの一つが青色申告の承認申請を税務署に対して行うことです。

青色申告になっておくだけでできる節税策がいくつかあり、それは適用できる場合は必ず適用する必要があります。

法人の青色申告について、そのメリットや要件など知っておくべき事柄すべてを初心者向けに解説しています。

法人の青色申告とは?全法人の99%が採用する節税メリットがある制度|元国税・税理士が徹底解説!
元国税調査官・税理士が解説。法人は99%以上が青色申告をしている。青色申告は節税できる4大メリットがある。青色申告の要件は帳簿書類の保存と提出期限を守ること。申請書の書き方を記載例を使って解説。青色申告が取り消される要件もある。青色申告法人...

 

最低限知っておくべき法人税の知識

 

法人税の申告をする上で避けて通れない法人税特有の用語があります。

それが損金算入と損金不算入です。

この用語を知らないと税金の大小に直接影響する法人税の規定を理解できませんので、知っていれば払わずに済んだ税金を多額に納付しなければならなくなる危険性すらあります。

今後もこの用語を知っていることが前提の記事を多数紹介しますので、ここで必ずおさえる必要があります。

損金の意味とは?損金不算入だけ注意すれば実務はほぼOK【元国税税理士が図解解説】
法人税法の独特の用語に「損金」という言葉があります。これがなぜ重要かというと法人税法には損金不算入という規定があるからです。実務で最も注意が必要なのも損金不算入です。法人税の申告をする上で不可欠な知識「損金不算入」をこの記事でマスターしましょう。

 

 売上

 

売上をどのタイミングで計上するのかというのは、とても重要なポイントです。

本来当期の売上として計上すべきものを来期に計上していた場合、税額計算が違ってきます。売上の計上時期が誤っていた場合納付すべき税額が変わってくるのです。

売上の計上時期については、税務調査でも必ず確認されるところです。

自社の売上をどのタイミングであげるべきかを次の記事で吟味し、そして一度決めた基準は毎期継続して適用するということがとても重要です。

売上を計上するタイミングはいつ?税法改正対応|中小企業の売上計上基準を元国税・税理士が解説
平成30年度税制改正に対応。中小企業が売上計上基準を元国税調査官・税理士が解説。売上を計上するタイミングは、商品・製品の引き渡しの日・役務の提供日が大原則。棚卸資産、請負、工事等具体的な基準を多数挙げてわかりやすく解説。

 

次は、決算の時に売上周辺で必要になることがまとめられています。

当期の収入になる金額を拾い、売掛金の内訳書を作成します。

売掛金(未収入金)の内訳書の書き方〜決算で売上高を確定させる方法〜元国税税理士が解説
1 売上を確定する  売上の計上時期を決める 決算を組むにあたって、最初にすべきことは売上高を確定することです。 当期の売上高を確定させるためには、まず自社の売上をいつ計上するのか、つまり商品や製品を出荷したときに売上を計上するのか、それと...

 

 売上原価

 

売上の次は売上原価を求める上で必要な知識を紹介します。

 

STEP1 当期の費用を確定する

まず当期の費用となるものを確定させます。そして買掛金の内訳書を作成します。

0からわかる買掛金の内訳書の書き方〜買掛金、未払金、未払費用とは〜元国税・税理士が解説
元国税調査官で税理士が解説。買掛金(未払金・未払費用)の内訳書の書き方を0から解説。買掛金とは、未払金とは、未払費用とは、買掛金と未払金の違い、未払金と未払費用の違いを理解し、税務上重要な仕入とその他費用の計上時期を抑え、そして内訳書の書き方まで全部理解。

物を売ったりすることがないサービス業などは売上原価がない場合があるので、その場合はSTEP2〜4の確認は不要です。

 

STEP2 売上原価の求め方を知る

当期の費用となるものが確定したら、その中から売上原価となるものを抽出します。そのためには売上原価の計算の仕方を知っている必要がありますので、ここでその方法を確認します。