誰でもかんたんに法人税の申告を〜税務調査が来ない条件〜【全力法人税コンセプト】

税務調査が来ない条件

 あなたは必要以上にお金を支払い続ける人になりますか?

会計ソフトを扱える人が会社にいて、次の条件のいずれか2つに該当する場合

  1. 売上が3,000万円未満
  2. 基本的に赤字
  3. 設立3年以内

もしあなたの会社が税理士を雇っているなら

残念ながら不必要なお金を毎年支払い続けています。

もしあなたが自力で申告書の書き方を勉強して申告書を作っているなら

とても頑張り屋さんですが、残念ながら他に費やすべきだった貴重な時間を無駄にしてしまっています。

もしあなたがまだこの2パターンのどちらにも該当していないなら、とてもラッキーです。

貴重なお金も時間も無駄にすることなくベストな方法を選択できるのですから。

さて、ベストな方法の選択の前に、なぜ無駄なお金と時間を費やしているかに触れておきましょう。

 なぜ税理士費用が無駄なのか

 税務調査がないのに正しい申告にこだわるのですか?

一番最初に挙げた3つの条件は何を意味しているのでしょうか。

それは、元国税調査官の経験がはじき出した

税務調査が来ない条件

です。

もし、あなたなら自分の会社に税務調査が来ないとわかっていたとしても、高い費用をかけて正しい申告をしようと思いますか。

申告は国民の義務だから。

もちろんそうです。

日本は自分で申告書を作成して税務署に提出するという申告納税制度を取っています。

だから自分で申告書を作って提出しなければならないではないか。

おっしゃるとおりです。

でも税理士に頼む必要があるのですか?

自分で出来うる限りの申告書を提出すればいいのではないですか?

税務当局がすべての会社に正しい申告書の提出を求めているとお考えですか?

そんなことは決してありません。私は税務署に十数年勤めていたからこそわかります。

まず税務署としては申告書を提出してほしいというのが一番です。そして、正しい申告であってほしいというのはその次です。

 身の丈にあった申告を

であるなら身の丈にあった申告書というものを意識すべきでしょう。

例えば大会社が申告漏れを指摘されればニュースになります。正しい申告をすべき立場にある会社がそれをしなければ、社会的責任を果たしていないと批難を受けます。

それでは小規模で資金的に余裕もない会社にも同じようにまったく正しい申告を国民は期待しているでしょうか。

はっきり言います。答えは「No」です。

申告納税制度を取っている限り、正しい申告書を作れない会社があることぐらい織り込み済みです。

そういう意味で小規模企業には小規模企業なりの申告の仕方があって良いのです。

そうかもしれない。でも自分で申告書を作れないから税理士に頼むしかないんだ。

そこです。知らないから法人税の申告書ができない。だから税理士に。

それはもう過去の話です。

 税理士でなくても法人税の申告書はできる

知識がなくても申告書が簡単にできるソフトが存在します。

それが

全力法人税

です。

会計ソフトを使って正しいか正しくないかは別にして決算書を作成することさえできれば、その数字から申告書が簡単に出来上がります。会社によっては1時間かからずに終わる場合もあります。

もう、法人税の知識がなくても申告書はできる時代なのです。

自分一人で申告書を作成できたとしても、その申告書が合っているかやはり不安だ。

と思われるかもしれませんので、ここで改めて「決算書や申告書が正しくなければいけない」という考え方を訂正しておきたいと思います。

 申告は間違っていてもいい?

誤解のないように、全力法人税は正しい申告書を作成します。その元になる決算書に誤りがあるという意味で話を進めていきます。

会計の知識がなければ正しい決算書は作れません。はい、だから?

freeeやマネーフォワードというクラウド会計ソフトが全自動を唱って簿記の知識がなくても決算書ができるという宣伝文句でシェアを伸ばしています。また以前から初心者向け路線で来ている弥生会計を含めて、会計ソフト任せでは会計の知識がなければ完璧に決算を組むには程遠いというのが現状です。

例えば、配当をする場合には、その配当の額に10%を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないとされています。こんなことを現状の会計ソフトは自動に仕訳しません。

そうすると配当をして、準備金を積み立てないとすれば会社法に違反していることになります。

ここまで突っ込まなくても、給与を支払う時に天引く所得税等を預り金で仕訳することも知らないとできません。

その結果会計の知識がある人から見ると訳のわからない仕訳がゴロゴロあるなんてことも起こり得ます。

しかしながら、決算書はできます。会計ソフトを使っていれば貸借は合うので、正しいか正しくないかは別にして決算書はできてきます。

でもそれでいいのではないでしょうか。

申告を誤った時のリスク

決算書ができれば全力法人税を使えば申告書はできますので申告はできます。国民の義務を果たせるのです。

最初の税務調査を受けない条件でも挙げましたが、赤字だったら、申告の内容が合っていようが間違っていようが基本的には地方税の均等割の数万円しか支払わないのですから、納める税金の額で言えばどちらでも同じ結果です。

万が一税務調査が来て誤りを指摘されたとしても、元々支払う税金です。それにペナルティは基本的には税額の10%です。元々支払う税金が調査により10万円課されたとします。そうするとペナルティは1万円です。リスクはこれだけです。

それでもあなたは誤りを指摘されたくないがために、税理士に毎月3万円、決算の時には10数万円、、、という費用を支払い続けますか?

ちなみに税務調査は3年に1度より早く来ることはありません。つまり最短で3年に1回です。正しい申告をしたいがために年間50万円×3年=150万円を負担するのですか?税務調査で指摘を受けるペナルティは税額の10%ですよ。しかも最初の条件に当てはまれば税務調査はないのですよ。こんな金額誤るなんて脱税でもやっていない限りあり得ません。

国税庁が公表していますが、1年間で税務調査を受ける会社数は全体の5%を切っています。

税務署の職員は限られています。調査をするなら儲かっていて不当に税金を少なくしようとする会社から調査をします。最初の条件に当てはまるような会社を調査などしている人的余裕はないのです。

つまりそのような小規模な会社は身の丈にあった、最善の申告書を提出すれば十分なのです。間違っていたっていいのです。誤りを指摘されたとしても金額的リスクは小さいですし、そもそも誤りを指摘される可能性が極小なのですから。

このように小規模な会社では正しい申告をすべきなのではなく、その会社における最善の申告をすることが最も大切なことだ、ということがおわかりいただけたでしょうか。

 税理士に頼んでいれば節税ができる?

税理士にお願いしていれば適切に節税策を講じてくれるのではないか。

はい。してくれるでしょう。

ただし、小規模の会社さんが本当に得する節税策なんて実はありません。

租税特別措置法で税額控除ができる規定などがありますが、売上数千万円規模の法人にはほとんど関係がありません。

あとは費用を早く出すくらいしかありません。これも長い期間でみれば同じ話です。

例えば、青色申告だと30万円未満の資産を買っても、減価償却せずに一括で費用化できるという規定があります。25万円のエアコンを買ったとします。一方は全額を費用化するのに5年費やすのに対し、もう一方では1年でできるという違いです。どれほどの節税効果でしょうか。

青色申告の特典である赤字を繰り越せる欠損金の繰越控除は節税の最大のものですが、全力法人税でも自動で普通にやりますので、税理士がいなくても問題ありません。

このように売上数千万円規模の法人で税理士がいることによって節約できる税金なんて限られています。それよりも節約できるなら毎月確実に出て行く顧問料を節約した方がよっぽど確実ではないでしょうか。

 それでも税理士が必要ですか?

これまで、一定規模の会社では、税理士を雇わないリスクは小さいことを繰り返しお伝えしてきました。最後に税理士を雇わないことによってどれくらいの金額が毎年節約できるのかを示しておきたいと思います。

顧問料の相場は月3万円、決算料が4ヶ月分だと言われています。その他にも年末調整や支払調書の作成など追加で支払いが発生する場合がありますが、ここでは3万円×16ヶ月分=48万円。最初に挙げた条件に当てはまる会社の場合は規模が小さい分手数が少ないので半額位になる余地もあるかもしれません。

それに対し、会計ソフトと全力法人税で申告することを考えると、会計ソフトはおおむね年間2万円〜3万円程度、全力法人税が1万円(初年度のみ約2万円)と年間3万円〜5万円程度です。

年間20万円〜40万円ほどの違いが出てきます。

それでもあなたは税理士にお願いしますか?

 無駄な努力をし続ける頑張り屋さんになるのですか?

最初に申告書の書き方を学んでしまう無駄な努力屋さんの話をしました。話をこちらに移していきたいと思います。

申告書の書き方を学んでしまう方は大きく2種類に分かれるのではないでしょうか。

 申告書を手書きするタイプ

この中にはエクセルで申告書を作成する方も入ります。

法人税の申告書はやたらと複雑

法人税の申告書は複雑で、まず決算書のどの数字を申告書のどの部分に転記していいかがわかりません。そしてそれぞれの申告書の書き方がわかりません。申告書同士のつながりもわかりません。

このように法人税の申告書の作成について本気で学び始めたらたいへんな時間を要します。それに自社の申告には何が必要なのかもわかりません。要するにどこからどこまでを学んだらいいかもわからないのです。

申告書の書き方を知っていてもほとんど役に立たない

例えば会計を勉強すれば、決算書が読めたり、会計データを元に算出する指標を見ることで、現在の経営状況や財産状態がわかったりしますので、経営者として経営判断材料となり有益なものとなります。したがって勉強しても無駄になることはありません。

しかし、法人税の申告書の書き方など、法人税の申告書を作成することにしか役に立ちません。勉強しても他の何かに役立つことはないのです。それに年に1回のことなので必ず忘れます。思い出すのに毎年時間を費やします。

その労力を時給換算したらいったいいくらになるでしょうか。

書く労力、手打ちする労力が無駄

手書きは最悪です。申告書の該当する箇所すべてに手書きしなければなりません。エクセルの場合も合計の計算をしないで済むくらいで、ひたすら該当箇所に入力し続けます。全力法人税の機能を知っている身からすると毎年毎年気の毒です。そんなに無駄な時間を使わないでください。

自動計算する部分がないので、手書き計算が最も知識を必要とします。税理士でさえ手書きで作成できる方がどれほどいるでしょうか。

 他の税務ソフトを購入してしまったタイプ

ソフトの使い方を学ぶ無駄

税理士が使うようなソフトは初心者向けにできていないために、自動計算してくれる部分は増えるとはいえ、やはりある程度法人税の申告書の作り方を知っている必要があります。また、あらゆる申告に対応する必要があるため機能が多く、そのためソフトの使い方から学ばなければなりません。どのボタンを押す必要があって、どのボタンは自分には関係ないのかといった具合です。

ソフトの使い方を学ぶことに費やす時間ほど無駄なものはないことはお分りいただけると思います。

全力法人税なら画面のフォームに値を入力し、「次へ」を押していくと申告書が出来上がっています。ソフトの使い方を調べる必要がありません。

ソフト購入費用の無駄

参考までに税理士用のシェアの高いソフトの価格を1つ例に出して見ましょう。

最低でも年間54,324円(税込)かかります。

全力法人税は年間10,800円(初年度のみ21,384円)(税込)です。

これだけで43,524円の差があります。しかも機能が劣るかというとまったくそんなことはありません。全力法人税は知識のない初心者向けに作っているので、使い勝手からすれば勝るくらいです。

この価格の違いは当然なことなのです。小規模企業では必要な申告書が限られているため、その分不必要な機能を全力法人税では開発する必要がないのですから。その分安いのは当然です。そして小規模法人に特化している分使い勝手は段違いに良いのです。

ちなみに一般ユーザー向けに作られた税務ソフトもありますが、他社ソフトと比較しての圧倒的優位性も次のリンクからご確認いただけます。

小規模企業向け法人税申告ソフト 比較レビュー

 あなたなら最良の選択ができます

最初に挙げた税務調査が来ない条件に当てはまっていて、会計ソフトが使え(今使えなくても使えるようになります。)、税理士を雇ってもいないし、申告書の書き方も学んでいないあなたならこれから最良の選択ができます。

無駄なことをせずに

全力法人税

を選択できるのですから。

これまでも全力法人税を導入する利点に触れてきましたが、ここで改めて全力法人税のコンセプトをお伝えしたいと思います。

 法人税の知識がなくても誰でも使うことができる

法人税の申告書が作れないから税理士に依頼するというミスマッチからあなたを解放します。

初心者向けでない高額で複雑な税務ソフトを利用するというミスマッチからあなたを解放します。

 小規模企業向けに必要な機能だけに絞り込んでいる

これにより次のことを実現しています。

  1. 自動計算できる項目を最大化する
  2. 操作がシンプルでわかりやすい

自動計算の最大化

機能が多いということは一見良いように思えますが、実は反対のケースも往々にしてあります。機能が多いということは選択肢が多いということです。選択肢が多ければ選択に迷います。迷う労力よりも迷った結果得られる利益が大きければ選択肢は多い方が良いかもしれません。しかしこれが反対なら選択肢は少ない方が良いのです。

全力法人税では機能を絞り込んで、ユーザーになるべく選択を委ねないようにしています。それにより、自動計算する項目が増え、簡単に申告書が作れるという仕組みです。

例えば、別表6という所得税の税額控除を計算する書類を全力法人税では作成しません。この書類は多くの小規模企業では預貯金の利息に課される数十円から数百円程度の税金を法人税から控除することにしか役に立たないものです。

全力法人税は費用対効果を考慮してこの書類を作りません。この書類は税法上作っても作らなくてもどちらでも良いのです。これをユーザーに作るか作らないか選択を求めても良いのですが、全力法人税は自動計算を優先してあえて作らないという選択をしています。作らないことによって損をしたとしてもせいぜい数百円なので、費用対効果を考えてわざわざユーザーに選択を求めません。

操作がシンプル

機能を絞り、選択肢を少なくすることにより、マニュアルを読まなくても誰でも直感的に操作できるようになっています。

 徹底した無駄の排除

全力法人税は、1度入力したものを2度入力するといったことを徹底して排除しています。同じことを2度することほど無駄なことはありません。

例えば、法人税の申告では、勘定科目内訳書というものを作る必要がありますが、この書類は取引先の名称と住所を入力する欄があります。全力法人税は取引先名と住所を記憶するので、1度入力すれば次からは選択肢から選ぶだけになります。この価格帯でこの機能を実現しているソフトは他にありません。

また、複数の会計ソフトの会計データを取り込むことで入力の手間を相当時間軽減することもできます。

対応している会計ソフトは、弥生会計、freee、マネーフォワードです。

 安い

小規模企業向けに機能を絞り込んでいるが故に、限られた機能だけを開発すればよいため、これだけの低価格が実現できています。

このように、全力法人税なら誰でも簡単に申告書が作れるだけでなく、低価格で、しかも最速で申告書を作成できるのです。

税務ソフトは高額だから手書きをするという方の問題を解決します。

 税務当局の視点と世の中の視点とのミスマッチからの着想

このソフトは、私が税務署で税務調査を行っていた税務当局側に立っていた時に、会社さんと当局との見方の隔たりから過剰に税務にコストをかけていると感じたことから着想を得ています。

 税務当局の興味は申告が正しいかではない

税務当局にとっては、申告が正しいかが最大の関心事なのではありません。

税金が不当に少なく申告されていないか

これが最も重要な関心事なのです。

もちろん正しい申告がされることが良いに決まっています。

しかしながら、職員の数は限られています。全部の会社に申告が正しいか訪ねて回りますか。そんなことはあるはずがありません。そのために税理士が橋渡しするわけです。

でも税理士を雇えない会社があるとすれば。

税務署が優先するのは、税金を少なく申告している会社です。申告が間違っていたとしても、税額が変わらないのであれば優先順位は下がります。

優先順位の高い会社はたくさんあります。優先順位の低い会社に税務署が接触してくる可能性は限りなく0に近いのです。

それなのに無理して高い顧問料を負担して税理士を雇うのですか?

資金的余裕ができて、金融機関へも信用のある決算書を提出する必要性が出てきた。会社を大きくしていくぞ。税務にコストをかけるのはこの段階になってからでも十分ではないですか。

資金的に余裕のない会社さんは全力法人税にお任せください。全力で法人税の申告書を作成します。

もしまだ会計ソフトを使えないのだとすれば、できるようになって決算書を作れるようになってください。それはそんなに難しいことではない時代になってきています。

そして最高のコスパで法人税・地方税の申告を乗り切ってください。

全力法人税はこちら

執筆者 ジャパンネクス株式会社代表 元国税調査官 税理士 海野 耕作

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コメント

  1. 合同会社 早野錺 より:

    はじめまして。弊社は9月に新規設立法人です。現在会計ソフトfreeeで経理を進めております。来年8月末の決算と同時に法人税の申告作業も視野に入っております。しかしながら設立間もない会社の為、資金的余裕がありません。税理士さん紹介の連絡は多いのですが、この際なんとか自力で申告書作業が出来ないものだろうかと考えておりましたところ御社ソフトのサイトにたどり着きました。是非とも導入させていただきたいと考えますが、そのタイミングを何時頃に設定するのが良いのかアドバイスいただけたら幸いです。

    • japanex より:

      合同会社 早野錺御中

      コメントありがとうございます。
      事業を好転させるために資金は投下したい、でも法人税の申告はよくわからない。困った。このようなまさに御社と同じ悩みを抱える会社様向けに開発したソフトでございます。既に多くの新設法人の方が本ソフトを利用して申告書を完成させています。無料ですべての機能をお試しいただけますので是非一度お試しください。
      ご質問の「是非とも導入させていただきたいと考えますが、そのタイミングを何時頃に設定するのが良いのかアドバイスいただけたら幸いです。」についてですが、本ソフトは時間を設定するようなところはございません。いつなんどきでも導入していただき、お試しいただけます。実際にアカウントを作成し、入力を始めてみてご不明な点があればどなたでもメールにてサポートを実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

  2. 廣田栄二 より:

    お世話になります。コンサルティング業を営む個人事業主ですが、今は『MFクラウド確定申告』という会計ソフトを使って確定申告を行なっています。近々、合同会社を設立予定で、会計ソフトは『MFクラウド会計』を使用しようと思っていたのですが、お聞きしたいことが…
    マネーフォワードに税務申告書類が出来るかどうかを質問しても答えて頂けないので、いろいろ調べ貴社のホームページにたどり着いたのですが、下記の認識で合っているでしょうか?
    ①『MFクラウド会計』では、合同会社としての税務申告書類ができない。
    ②『MFクラウド会計』+『全力法人税』なら決算書作成~税務申告まで可能。
    よろしくお願い致します。

    • japanex より:

      コメントいただき、ありがとうございます。
      ご質問に以下のとおりお答えします。
      ①について
      私が知る限り「できない」と認識しております。
      MFクラウド会計は会計ソフトとうたっており、税務ソフトとはうたっておりません。
      「法人税の達人」に連携していることで法人税の申告を補っているようです。
      (MFの記事)「法人税の達人」「内訳概況書の達人」と連携しました
      ②について
      MFクラウド会計で決算書を作成し、全力法人税で法人税、地方税の申告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書と法人の申告に必要な書類を作成できます。
      (参考)全力法人税出力書類一覧

      全力法人税は一部の書類の出力を除きご利用は無料ですので、一度お試しいただければと思います。