誰でも法人の決算・申告は自分でできる！完璧を目指さない、最善の申告を！元国税だからできる話

 

 

初めて法人の確定申告書類が税務署から送付され、封筒の中から中身を出してみて愕然！

なんだこれは！？

何をどうしたらいいのかわからない！？

会計ソフトでできるのかと思ったら法人税の確定申告書は作成できない。

途方に暮れる…

だから税理士がいるのか…

税理士に頼むしかないのか…

ほとんど利益もないのに…高額な顧問料を払うのか…

あるいは、

税理士費用を負担できない…なんとか自分で申告書を作れないものか…

法人税の知識もないし…どうやったらいいかわからない…

やはり赤字続きなのに税理士費用を支払い続けるしかないのか…

こんなケース…

 

ちょっと待ってください。諦めるのはまだ早いです。

 

法人の決算・確定申告も十分自分でできます！

 

そんなあなたに伝えたいことがあります。

なぜ自分で確定申告書を作れるのか。回りくどいですがその理由からお伝えしたいと思います。

なぜなら、その理由を知っていれば安心して税理士に頼ることなく自分で申告書を作れるからです。

 

　あなたは必要以上にお金を支払い続ける人になりますか？

 

会計ソフトを扱える人が会社にいて、次の条件のいずれか２つに該当する場合、

1. 売上が3,000万円未満
2. 基本的に赤字
3. 設立３年以内

① もしあなたの会社が税理士を雇っているなら

② もしあなたが自力で申告書の書き方を勉強して申告書を作っているなら

もしあなたがまだこの２パターンのどちらにも該当していないなら、とてもラッキーです。

貴重なお金も時間も無駄にすることなくベストな方法を選択できるのですから。

さて、ベストな方法の選択の前に、なぜ無駄なお金と時間を費やしているかに触れておきましょう。

 

　なぜ税理士費用が無駄なのか

 

　税務調査がないのに正しい申告にこだわるのですか？

 

一番最初に挙げた３つの条件は何を意味しているのでしょうか。

それは、元国税調査官の経験がはじき出した税務調査が来ない条件です。

もし、あなたなら自分の会社に税務調査が来ないとわかっていたとしても、高い費用をかけて（または膨大な時間を費やして）正確で間違いのない申告をしようと思いますか。

 

 

 

 

 

 

　身の丈にあった申告を

 

であるなら身の丈にあった申告書というものを意識すべきでしょう。

例えば大企業が申告漏れを指摘されればニュースになります。正しい申告をすべき立場にある会社がそれをしなければ、社会的責任を果たしていないと批判を浴びます。

それでは小規模で資金的に余裕もない会社にも、大企業と同じようにまったく正しい申告を国民は期待しているでしょうか。

はっきり言います。答えは「No」です。

申告納税制度を取っている限り、正しい申告書を作れない会社があることぐらい織り込み済みです。

そういう意味で小規模企業には小規模企業なりの申告の仕方があって良いのです。

 

 

 

 

 

　税理士でなくても法人税の申告書はできる

 

知識がなくても申告書が簡単にできるソフトが存在します。

それが、元国税専門官で税理士が開発した

（←詳しくはクリックで全力法人税のページへジャンプ）

です。

法人税の知識がなくてもかんたんに法人税の申告書が作成できるというものをコンセプトとしたソフトです。一部の申告書の出力を除いてすべて無料で利用できます。

今の時代は、会計ソフトを使えば、会計原則などにしたがって正しいものができているかは別にして簿記の知識がなくても自分で決算書を作成することができます。

決算書さえできれば、「全力法人税」を使ってその数字から法人の確定申告書が簡単にできあがります。会社によっては１時間かからずに終わる場合もざらにあります。

もう、法人税の知識がなくても申告書はできる時代なのです。

 

 

と思われるかもしれませんので、ここで改めて「決算書や申告書が正しくなければいけない」という考え方を訂正しておきたいと思います。

 

　申告は間違っていてもいい？

 

誤解のないように、全力法人税は正しい申告書を作成します。その元になる決算書に誤りがあれば、それに基づいて計算する申告書も誤ってしまうという前提でお話します。

会計の知識がなければ正しい決算書は作れません。はい。だから？

 

freeeやマネーフォワードというクラウド会計ソフトが全自動を唱って簿記の知識がなくても決算書ができるという宣伝文句でシェアを伸ばしています。また以前から初心者向け路線で来ている弥生会計を含めて、会計ソフト任せでは会計の知識がなければ完璧な決算を組むことはできないというのが現状です。

例えば、配当をする場合には、その配当の額に10%を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないとされています。こんなことを現状の会計ソフトは自動に仕訳しません。

そうすると配当をして、準備金を積み立てないとすれば会社法に違反していることになります。

ここまで突っ込まなくても、給与を支払う時に天引く所得税等を預り金で仕訳することも知らないとできません。

その結果会計の知識がある人から見ると訳のわからない仕訳がゴロゴロあるなんてことも起こり得ます。

しかしながら、決算書はできます。

会計ソフトを使っていれば貸借は一致しますので、会計的に正しいか正しくないかは別にして決算書はできあがります。

 

 

 

申告を誤った時のリスク

 

決算書ができれば、あとは「全力法人税」を使えば申告書はできますので、申告はできます。つまり、国民の義務を果たせるのです。

前述の税務調査を受けない条件でも挙げましたが、赤字だったら、申告の内容が合っていようが間違っていようが基本的には地方税の均等割の数万円しか支払わないのですから、納める税金の額で言えばどちらでも同じ結果です。

万が一税務調査が来て誤りを指摘されたとしても、元々支払う税金です。正しい申告の仕方を教えてもらった上に、ペナルティは基本的には税額の10%です。

元々支払う税金が調査により10万円課されたとします。そうするとペナルティは1万円です。リスクはこれだけです。

それでもあなたは誤りを指摘されたくないがために、税理士に毎月３万円、決算の時には10数万円…という費用を支払い続けますか？

ちなみに税務調査は３年に１度より早く来ることはありません。つまり最短で３年に１回です。

正しい申告をしたいがために年間50万円×３年＝150万円を負担するのですか？

税務調査で指摘を受けるペナルティは税額の10%ですよ。しかも前述の調査の来ない条件の２つに当てはまれば税務調査はないのですよ。150万円という金額を誤るなんて脱税でもやっていない限りあり得ません。

国税庁が公表していますが、１年間で税務調査を受ける会社数は全体の5%を切っています。

税務署の職員は限られています。調査をするなら儲かっていて不当に税金を少なくしようとする会社から調査をします。最初の条件に当てはまるような会社を調査などしている人的余裕はないのです。

つまりそのような小規模な会社は身の丈にあった、その時できうる限りの最善の申告書を提出すれば十分なのです。間違ってしまってもいいのです。なぜなら理由は

• 誤りを指摘されたとしても金額的リスクは小さい
• そもそも誤りを指摘される可能性が極小

このように小規模な会社では正しい申告をすべきなのではなく、その会社における最善の申告をすることが最も大切なことだ、ということがおわかりいただけたでしょうか。

 

　税理士に頼んでいれば節税ができる？

 

 

 

租税特別措置法で税額控除ができる規定などがありますが、売上数千万円規模の法人にはほとんど関係がありません。

あとは費用を早く出すくらいしかありません。これも長い期間でみれば同じ話です。

例えば、青色申告だと30万円未満の資産を買っても、減価償却せずに一括で費用化できるという規定があります。25万円のエアコンを買ったとします。一方は全額を費用化するのに５年費やすのに対し、もう一方では１年でできるという違いです。どれほどの節税効果でしょうか。（ちなみにこの節税策は全力法人税で対応していますので税理士不要でも適用されます。）

青色申告の特典である赤字を繰り越せる欠損金の繰越控除は節税の最大のものですが、全力法人税でも自動で普通にやりますので、税理士がいなくても問題ありません。

このように売上数千万円規模の法人で税理士がいることによって節約できる税金なんて限られています。それよりも節約できるなら毎月確実に出て行く顧問料を節約した方がよっぽど確実ではないでしょうか。

 

　それでも税理士が必要ですか？

 

これまで、一定規模の会社では、税理士を雇わないリスクは小さいことを繰り返しお伝えしてきました。最後に税理士を雇わないことによってどれくらいの金額が毎年節約できるのかを示しておきたいと思います。

顧問料の相場は月３万円、決算料が４ヶ月分だと言われています。その他にも年末調整や支払調書の作成など追加で支払いが発生する場合がありますが、ここでは３万円×16ヶ月分=48万円。最初に挙げた条件に当てはまる会社の場合は規模が小さい分手数が少ないので半額位になる余地もあるかもしれません。

それに対し、会計ソフトと全力法人税で申告することを考えると、会計ソフトはおおむね年間2万円〜３万円程度、全力法人税が１万円（初年度のみ約２万円）と年間３万円〜５万円程度です。

年間２０万円〜４０万円ほどの違いが出てきます。

それでもあなたは税理士にお願いしますか？

 

　無駄な努力をし続ける頑張り屋さんになるのですか？

 

最初に申告書の書き方を学んでしまう無駄な努力屋さんの話をしました。話をこちらに移していきたいと思います。

申告書の書き方を学んでしまう方は大きく２種類に分かれるのではないでしょうか。

 

　申告書を手書きするタイプ

 

この中にはエクセルで申告書を作成する方も入ります。

 

法人税の申告書はやたらと複雑

 

法人税の申告書は複雑で、まず決算書のどの数字を申告書のどの部分に転記していいかがわかりません。そしてそれぞれの申告書類の書き方がわかりません。申告書同士のつながりもわかりません。

このように法人税の申告書の作成について本気で学び始めたらたいへんな時間を要します。それに自社の申告にはどの書類が必要なのかもわかりません。要するにどこからどこまでを学べばよいかもわからないのです。

 

申告書の書き方を知っていてもほとんど役に立たない

 

例えば会計を勉強すれば、決算書が読めたり、会計データを元に算出する指標を見ることで、現在の経営状況や財産状態がわかったりしますので、経営者として経営判断材料となり有益なものとなります。したがって勉強しても無駄になることはありません。

しかし、法人税の申告書の書き方など、法人税の申告書を作成することにしか役に立ちません。勉強しても他の何かに役立つことはないのです。それに年に１回のことなので必ず忘れます。思い出すのに毎年時間を費やします。

その労力をあなたの時給に換算したらいったいいくらになるでしょうか。

 

書く労力、手打ちする労力が無駄

 

手書きは最悪です。申告書の該当する箇所すべてに手書きしなければなりません。

エクセルや国税庁提供のe-Taxソフトの場合も合計の計算をしないで済むくらいで、ひたすら該当箇所に入力し続けます。全力法人税の機能を知っている身からすると毎年毎年お気の毒です。そんなに無駄な時間を使わないでください。

自動計算する部分がないので、手書き計算が最も知識を必要とします。

税理士でさえ手書きで作成できる方がどれほどいるでしょうか。

 

　他の税務ソフトを購入してしまったタイプ

 

ソフトの使い方を学ぶ無駄

 

税理士が使うようなソフトは初心者向けにできていないために、自動計算してくれる部分は増えるとはいえ、やはりある程度法人税の申告書の作り方を知っている必要があります。

また、あらゆる申告に対応する必要があるため機能が多く、マニュアルを参照する必要があり、ソフトの使い方から学ばなければなりません。どのボタンを押す必要があって、どのボタンは自分には関係ないのかといった具合です。

ソフトの使い方を学ぶことに費やす時間ほど無駄なものはないことはお分りいただけると思います。

全力法人税なら画面の案内にしたがってフォームに値を入力し、「次へ」を押していくと申告書が出来上がっています。ソフトの使い方を調べる必要がありません。

（全力法人税入力画面サンプル）

 

ソフト購入費用の無駄

 

参考までに税理士用のシェアの高いソフトの価格を１つ例に出して見ましょう。

最低でも年間53,100円（税込）かかります。

全力法人税は年間10,000円（初年度のみ19,620円）（税抜）です。

これだけで43,100円（税抜）の差があります。しかも機能が劣るかというとまったくそんなことはありません。全力法人税は知識のない初心者向けに作っているので、使い勝手からすれば勝るくらいです。

最近全力法人税をまねてエンドユーザー向けにセルフ申告を謳ったぼうフ○ーが法人税の申告ソフトをリリースしましたが、それも年24,800円（税抜）ですので、年間14,800円も高いわけです。

この価格の違いは当然なことなのです。小規模企業では必要な申告書が限られているため、その分不必要な機能を全力法人税では開発する必要がないのですから。その分安いのは当然です。そして小規模法人に特化している分使い勝手は段違いに良いのです。

 

　あなたなら最良の選択ができます

 

最初に挙げた税務調査が来ない条件に２つ以上当てはまっていて、会計ソフトが使える（今使えなくても使えるようになります。）。そして税理士を雇ってもいないし、申告書の書き方も学んでいないあなたなら、これから最良の選択ができます。

無駄なことをせずに

を選択できるのですから。

これまでも全力法人税を導入する利点に触れてきましたが、ここで改めて全力法人税のコンセプトをお伝えしたいと思います。

 

　法人税の知識がなくても誰でも使うことができる

 

法人税の申告書が作れないから税理士に依頼するというミスマッチからあなたを解放します。

初心者向けでない高額で複雑な税務ソフトを利用するというミスマッチからあなたを解放します。

 

　小規模企業向けに必要な機能だけに絞り込んでいる

 

これにより次のことを実現しています。

1. 自動計算できる項目を最大化する
2. 操作がシンプルでわかりやすい

 

自動計算の最大化

 

機能が多いということは一見良いように思えますが、実は反対のケースも往々にしてあります。機能が多いということは選択肢が多いということです。選択肢が多ければ選択に迷います。迷う労力よりも迷った結果得られる利益が大きければ選択肢は多い方が良いかもしれません。しかしこれが反対なら選択肢は少ない方が良いのです。

全力法人税では機能を絞り込んで、ユーザーになるべく選択を委ねないようにしています。それにより、自動計算する項目が増え、簡単に申告書が作れるという仕組みです。

例えば、別表６という所得税の税額控除を計算する書類を全力法人税では作成しません。この書類は多くの小規模企業では預貯金の利息に課される数十円から数百円程度の税金を法人税から控除することにしか役に立たないものです。

全力法人税は費用対効果を考慮してこの書類を作りません。この書類は税法上作っても作らなくてもどちらでも良いのです。これをユーザーに作るか作らないか選択を求めても良いのですが、全力法人税は自動計算を優先してあえて作らないという選択をしています。作らないことによって損をしたとしてもせいぜい数百円なので、費用対効果を考えてわざわざユーザーに選択を求めません。

 

操作がシンプル

 

機能を絞り、選択肢を少なくすることにより、マニュアルを読まなくても誰でも直感的に操作できるようになっています。

 

　徹底した無駄の排除

 

全力法人税は、１度入力したものを２度入力するといったことを徹底して排除しています。同じことを２度することほど無駄なことはありません。

例えば、法人税の申告では、勘定科目内訳明細書というものを作る必要がありますが、この書類は取引先の名称と住所を入力する欄があります。全力法人税は取引先名と住所を記憶するので、１度入力すれば次からは選択肢から選ぶだけになります。この価格帯でこの機能を実現しているソフトは他にありません。

また、複数の会計ソフトの会計データを取り込むことで入力の手間を相当時間軽減することもできます。

対応している会計ソフトは、弥生会計、弥生クラウド、freee、マネーフォワードです。（全力法人税が用意するフォーマットに加工してもらえれば、他の会計ソフトのデータを取り込むことも可能です。）

 

　安い

 

小規模企業向けに機能を絞り込んでいるが故に、限られた機能だけを開発すればよいため、これだけの低価格が実現できています。

このように、全力法人税なら誰でも簡単に申告書が作れるだけでなく、低価格で、しかも最速で申告書を作成できるのです。

税務ソフトは高額だから手書きをするという方の問題を解決します。

 

　16,000社以上が使用している実績

 

リリース４年でアカウントの登録数は16,000を超えています。

お客様レビューでの高評価数550件越えています。

ぜひお客様の声を見ていただければと思います。

全力法人税レビューページ

そして元国税専門官＆税理士がソフトの設計から監修までを行なっています。

それゆえにゆるぎない信用を勝ち取っています。

 

　税務当局の視点と世の中の視点とのミスマッチからの着想

 

このソフトは、私が税務署で税務調査を行っていた税務当局側に立っていた時に、会社さんと当局との見方の隔たりから過剰に税務にコストをかけていると感じたことから着想を得ています。

　税務当局の興味は申告が正しいかではない

 

税務当局にとっては、申告が正しいかが最大の関心事ではありません。

税金が不当に少なく申告されていないか

これが最も重要な関心事なのです。

もちろん正しい申告がされることが良いに決まっています。

しかしながら、職員の数は限られています。全部の会社に申告が正しいか訪ねて回りますか。そんなことはあるはずがありません。そのために税理士が橋渡しするわけです。

でも税理士を雇えない会社があるとすれば。

税務署が優先するのは、税金を少なく申告している会社です。申告が間違っていたとしても、税額が変わらないのであれば優先順位は下がります。

優先順位の高い会社はたくさんあります。優先順位の低い会社に税務署が接触してくる可能性は限りなく０に近いのです。

それなのに無理して高い顧問料を負担して税理士を雇うのですか？

資金的余裕ができて、金融機関へも信用のある決算書を提出する必要性が出てきた。会社を大きくしていくぞ。税務にコストをかけるのはこの段階になってからでも十分ではないでしょうか。

資金的に余裕のない会社さんは全力法人税にお任せください。全力で法人税の申告書を作成します。

もしまだ会計ソフトを使えないのだとすれば、できるようになって決算書を作れるようになってください。それはそんなに難しいことではない時代になってきています。

そして最高のコスパで法人税・地方税の申告を乗り切ってください。

 

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執筆者　ジャパンネクス株式会社代表　元国税調査官　税理士　海野　耕作