誰でも法人の決算・申告は自分でできる！完璧を目指さない、最善の申告を！元国税だからできる話

 

 

初めて法人の確定申告書類が税務署から送付され、封筒の中から中身を出してみて愕然！

なんだこれは！？

何をどうしたらいいのかわからない！？

会計ソフトでできるのかと思ったら法人税の確定申告書は作成できない。

途方に暮れる…

だから税理士がいるのか…

税理士に頼むしかないのか…

ほとんど利益もないのに…高額な顧問料を払うのか…

あるいは、

税理士費用を負担できない…なんとか自分で申告書を作れないものか…

法人税の知識もないし…どうやったらいいかわからない…

やはり赤字続きなのに税理士費用を支払い続けるしかないのか…

こんなケース…

 

ちょっと待ってください。諦めるのはまだ早いです。

 

法人の決算・確定申告も十分自分でできます！

 

そんなあなたに伝えたいことがあります。

なぜ自分で確定申告書を作れるのか。回りくどいですがその理由からお伝えしたいと思います。

なぜなら、その理由を知っていれば安心して税理士に頼ることなく自分で申告書を作れるからです。

 

　あなたは必要以上にお金を支払い続ける人になりますか？

 

会計ソフトを扱える人が会社にいて、次の条件のいずれか２つに該当する場合、

1. 売上が3,000万円未満
2. 基本的に赤字
3. 設立３年以内

① もしあなたの会社が税理士を雇っているなら

② もしあなたが自力で申告書の書き方を勉強して申告書を作っているなら

もしあなたがまだこの２パターンのどちらにも該当していないなら、とてもラッキーです。

貴重なお金も時間も無駄にすることなくベストな方法を選択できるのですから。

さて、ベストな方法の選択の前に、なぜ無駄なお金と時間を費やしているかに触れておきましょう。

 

　なぜ税理士費用が無駄なのか

 

　税務調査がないのに正しい申告にこだわるのですか？

 

一番最初に挙げた３つの条件は何を意味しているのでしょうか。

それは、元国税調査官の経験がはじき出した税務調査が来ない条件です。

もし、あなたなら自分の会社に税務調査が来ないとわかっていたとしても、高い費用をかけて（または膨大な時間を費やして）正確で間違いのない申告をしようと思いますか。

 

 

 

 

 

 

　身の丈にあった申告を

 

であるなら身の丈にあった申告書というものを意識すべきでしょう。

例えば大企業が申告漏れを指摘されればニュースになります。正しい申告をすべき立場にある会社がそれをしなければ、社会的責任を果たしていないと批判を浴びます。

それでは小規模で資金的に余裕もない会社にも、大企業と同じようにまったく正しい申告を国民は期待しているでしょうか。

はっきり言います。答えは「No」です。

申告納税制度を取っている限り、正しい申告書を作れない会社があることぐらい織り込み済みです。

そういう意味で小規模企業には小規模企業なりの申告の仕方があって良いのです。

 

 

 

 

 

　税理士でなくても法人税の申告書はできる

 

知識がなくても申告書が簡単にできるソフトが存在します。

それが、元国税専門官で税理士が開発した

（←詳しくはクリックで全力法人税のページへジャンプ）

です。

法人税の知識がなくてもかんたんに法人税の申告書が作成できるというものをコンセプトとしたソフトです。一部の申告書の出力を除いてすべて無料で利用できます。

今の時代は、会計ソフトを使えば、会計原則などにしたがって正しいものができているかは別にして簿記の知識がなくても自分で決算書を作成することができます。

決算書さえできれば、「全力法人税」を使ってその数字から法人の確定申告書が簡単にできあがります。会社によっては１時間かからずに終わる場合もざらにあります。

もう、法人税の知識がなくても申告書はできる時代なのです。

 

 

と思われるかもしれませんので、ここで改めて「決算書や申告書が正しくなければいけない」という考え方を訂正しておきたいと思います。

 

　申告は間違っていてもいい？

 

誤解のないように、全力法人税は正しい申告書を作成します。その元になる決算書に誤りがあれば、それに基づいて計算する申告書も誤ってしまうという前提でお話します。

会計の知識がなければ正しい決算書は作れません。はい。だから？

 

freeeやマネーフォワードというクラウド会計ソフトが全自動を唱って簿記の知識がなくても決算書ができるという宣伝文句でシェアを伸ばしています。また以前から初心者向け路線で来ている弥生会計を含めて、会計ソフト任せでは会計の知識がなければ完璧な決算を組むことはできないというのが現状です。

例えば、配当をする場合には、その配当の額に10%を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないとされています。こんなことを現状の会計ソフトは自動に仕訳しません。

そうすると配当をして、準備金を積み立てないとすれば会社法に違反していることになります。

ここまで突っ込まなくても、給与を支払う時に天引く所得税等を預り金で仕訳することも知らないとできません。

その結果会計の知識がある人から見ると訳のわからない仕訳がゴロゴロあるなんてことも起こり得ます。

しかしながら、決算書はできます。

会計ソフトを使っていれば貸借は一致しますので、会計的に正しいか正しくないかは別にして決算書はできあがります。

 

 

 

申告を誤った時のリスク

 

決算書ができれば、あとは「全力法人税」を使えば申告書はできますので、申告はできます。つまり、国民の義務を果たせるのです。

前述の税務調査を受けない条件でも挙げましたが、赤字だったら、申告の内容が合っていようが間違っていようが基本的には地方税の均等割の数万円しか支払わないのですから、納める税金の額で言えばどちらでも同じ結果です。

万が一税務調査が来て誤りを指摘されたとしても、元々支払う税金です。正しい申告の仕方を教えてもらった上に、ペナルティは基本的には税額の10%です。

元々支払う税金が調査により10万円課されたとします。そうするとペナルティは1万円です。リスクはこれだけです。

それでもあなたは誤りを指摘されたくないがために、税理士に毎月３万円、決算の時には10数万円…という費用を支払い続けますか？

ちなみに税務調査は３年に１度より早く来ることはありません。つまり最短で３年に１回です。

正しい申告をしたいがために年間50万円×３年＝150万円を負担するのですか？

税務調査で指摘を受けるペナルティは税額の10%ですよ。しかも前述の調査の来ない条件の２つに当てはまれば税務調査はないのですよ。150万円という金額を誤るなんて脱税でもやっていない限りあり得ません。

国税庁が公表していますが、１年間で税務調査を受ける会社数は全体の5%を切っています。

税務署の職員は限られています。調査をするなら儲かっていて不当に税金を少なくしようとする会社から調査をします。最初の条件に当てはまるような会社を調査などしている人的余裕はないのです。

つまりそのような小規模な会社は身の丈にあった、その時できうる限りの最善の申告書を提出すれば十分なのです。間違ってしまってもいいのです。なぜなら理由は

• 誤りを指摘されたとしても金額的リスクは小さい
• そもそも誤りを指摘される可能性が極小

このように小規模な会社では正しい申告をすべきなのではなく、その会社における最善の申告をすることが最も大切なことだ、ということがおわかりいただけたでしょうか。

 

　税理士に頼んでいれば節税ができる？

 

 

 

租税特別措置法で税額控除ができる規定などがありますが、売上数千万円規模の法人にはほとんど関係がありません。

あとは費用を早く出すくらいしかありません。これも長い期間でみれば同じ話です。

例えば、青色申告だと30万円未満の資産を買っても、減価償却せずに一括で費用化できるという規定があります。25万円のエアコンを買ったとします。一方は全額を費用化するのに５年費やすのに対し、もう一方では１年でできるという違いです。どれほどの節税効果でしょうか。（ちなみにこの節税策は全力法人税で対応していますので税理士不要でも適用されます。）

青色申告の特典である赤字を繰り越せる欠損金の繰越控除は節税の最大のものですが、全力法人税でも自動で普通にやりますので、税理士がいなくても問題ありません。

このように売上数千万円規模の法人で税理士がいることによって節約できる税金なんて限られています。それよりも節約できるなら毎月確実に出て行く顧問料を節約した方がよっぽど確実ではないでしょうか。

 

　それでも税理士が必要ですか？

 

これまで、一定規模の会社では、税理士を雇わないリスクは小さいことを繰り返しお伝えしてきました。最後に税理士を雇わないことによってどれくらいの金額が毎年節約できるのかを示しておきたいと思います。

顧問料の相場は月３万円、決算料が４ヶ月分だと言われています。その他にも年末調整や支払調書の作成など追加で支払いが発生する場合がありますが、ここでは３万円×16ヶ月分=48万円。最初に挙げた条件に当てはまる会社の場合は規模が小さい分手数が少ないので半額位になる余地もあるかもしれません。

それに対し、会計ソフトと全力法人税で申告することを考えると、会計ソフトはおおむね年間2万円〜３万円程度、全力法人税が１万円（初年度のみ約２万円）と年間３万円〜５万円程度です。

年間２０万円〜４０万円ほどの違いが出てきます。

それでもあなたは税理士にお願いしますか？

 

　無駄な努力をし続ける頑張り屋さんになるのですか？

 

最初に申告書の書き方を学んでしまう無駄な努力屋さんの話をしました。話をこちらに移していきたいと思います。

申告書の書き方を学んでしまう方は大きく２種類に分かれるのではないでしょうか。

 

　申告書を手書きするタイプ

 

この中にはエクセルで申告書を作成する方も入ります。

 

法人税の申告書はやたらと複雑

 

法人税の申告書は複雑で、まず決算書のどの数字を申告書のどの部分に転記していいかがわかりません。そしてそれぞれの申告書類の書き方がわかりません。申告書同士のつながりもわかりません。

このように法人税の申告書の作成について本気で学び始めたらたいへんな時間を要します。それに自社の申告にはどの書類が必要なのかもわかりません。要するにどこからどこまでを学べばよいかもわからないのです。

 

申告書の書き方を知っていてもほとんど役に立たない

 

例えば会計を勉強すれば、決算書が読めたり、会計データを元に算出する指標を見ることで、現在の経営状況や財産状態がわかったりしますので、経営者として経営判断材料となり有益なものとなります。したがって勉強しても無駄になることはありません。

しかし、法人税の申告書の書き方など、法人税の申告書を作成することにしか役に立ちません。勉強しても他の何かに役立つことはないのです。それに年に１回のことなので必ず忘れます。思い出すのに毎年時間を費やします。

その労力をあなたの時給に換算したらいったいいくらになるでしょうか。