「法人税の確定申告書は専門家でなくては作ることができないので自分で申告するなんて考えないで、税理士にお願いしましょう。」という話を聞いたことがありませんか？
確かに法人税の申告書の別表２を見てみると、小難しい用語が書いてあり、何を用意して、どこに何を書くのか難しく感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方には朗報です！実は別表２は初心者でもポイントと数個のパターンさえ、押さえてしまえば、ほとんどの会社の別表２を簡単に記載することができるのです。
この記事を見れば、正直、誰でも別表２を作成できるようになっていますので、ぜひ、当記事を参考にしていただき、自分の会社の申告をご自身で作成してみてください。
なお、お急ぎの場合や、とにかく正しい別表２が完成すればよい、というような別表２の書き方を知らずとも最速で別表２を完成させたいという方は、無料の税務ソフトを使って最速に別表２を完成させる方法を第３章で紹介していますので、そちらに飛んでもらえればと思います。
１ 別表２（同族会社等の判定に関する明細書）の書き方
1-1 別表２の作成に必要な書類
別表２を作成するために、必要な書類は、
「株式会社」や「有限会社」など株主がいる場合…「株主名簿」
「合同会社」や「合資会社」など株式がいない持株会社の場合…「社員名簿」
を用意していただく必要があります。
1-2 株主のグループ化と順位付け
1-2-1 株主のグループ化
別表２を作成する上で、最初にやらなくてはいけないことは、「株主名簿（社員名簿」を基に、すべての株主をグループ化します。
グループ化というのは、大まかに言うと、ある株主と親族であるような、ある株主と関係の深い株主は１つの株主グループとして考えるというイメージです。
それでは、例を見ながら株主のグループ化の手順を詳しく解説していきます。
「株式会社清州興産」という会社を例に株主のグループ化を実際に順を追ってやっていきたいと思います。
株式会社清州興産の株主を整理したものが次の表です。
STEP１まず、株式数の一番多い株主を選択します。
株式会社清州興産の株主の中で、株式数の一番多い「織田信雄」を最初に選択します。
STEP２
「織田信雄」と次の５つの条件うち、いずれかに該当する株主を探します。
- 株主等の親族（配偶者、六親等以内の血族、三親等以内の姻族）
- 株主等と事実上の婚姻関係にある者
- 株主等の使用人
- 株主等から経済的援助を受けて生計を維持しているもの
- 株主等、株主等と特殊関係のある個人及び法人で他の会社の発行済株式又は出資の50％超を所有している場合のその他の会社。
「織田孝子」は、「織田信雄」の妻なので、上記「⒈株主等の親族」に該当します。
したがって「織田孝子」は、織田信雄グループ（以下「織田グループ」と言います。）に分類します。
「織田法幸」は、「織田信雄」の長男なので、上記「⒈株主等の親族」に該当します。
したがって「織田法幸」も、織田グループに分類します。
織田信雄と関係のある者はもういませんので、織田グループは３人ということになります。
STEP３
続いて、まだ株主のグループに分類されていない株主の中で株式数の一番多い株主を選択します。
株式会社清州興産のグループに分類されていない株主の中で株式数が一番大きい「羽柴秀一」を選択します。
STEP4
「羽柴秀一」と前述の５つの条件のうち、いずれかに該当する株主を探します。
「羽柴長次郎 」は、「羽柴秀一」の弟なので、上記「⒈株主等の親族」に該当します。
したがって「羽柴長次郎 」を羽柴秀一グループ（以下「羽柴グループ」と言います。）に分類します。
他に羽柴秀一と関係のある者はいませんので、羽柴グループは２名ということになります。
STEP5
続いて、これまでのSTEP同様、まだ株主のグループに分類されていない株主の中で株式数の一番多い株主である「柴田権司」を選択します。
STEP6
「柴田権司」と前述の５つの条件のうち、いずれかに該当する株主を探します。
該当者がいないため、柴田権司グループ（以下「柴田グループ）と言います。）は、「柴田権司」のみとなります。
STEP7
「池田勝也」と前述の５つの条件のうち、いずれかに該当する株主を探します。
該当者がいないため、池田勝也グループは、「池田勝也」のみとなります。
以上で、株主のグループ化が完了しました。
グループ化された株主を整理すると次のとおりとなります。
株主の整理表
1-2-2 株主グループの順位付け
次に行うのは、株主グループの持株数を合計して、多い順に株主グループの順位付けを行う必要があります。
なお、株主グループの順位付けを行うのは、持株数が上位第３位までです。
先程、作成した株式会社清州興産のグループ化した株主の整理表から、「織田グループ」の構成員は妻である織田孝子と長男である織田法幸となり、株主の整理表に記載のあるとおり「織田グループ」の持株数は全部で40株ということになります。
同様に他の株主グループの持株数を整理し、株主グループの持株数の順位付けを行った場合以下の通りになります。
グループ分け結果
| グループ順位 | グループ名 | 株式数 |
| 第一位グループ | 羽柴グループ | 45株 |
| 第二位グループ | 織田グループ | 40株 |
| 第三位グループ | 柴田グループ | 5株 |
1-3 別表２に記入する
前章で、作成した株式会社清州興産の株主等の整理表を使って、別表２に書いていきます。
別表２の実物を見ながら、解説を行っていきたいと思います。
別表２の書式の構成は、以下の４つに分かれています。
- Ａ枠：「判定基準となる株主等の株式数等の明細」
- Ｂ枠：「同族会社の判定」
- Ｃ枠：「特定同族会社の判定」
- ＡからＣ枠での判定結果を記載する判定結果欄
まずは、Ａ枠である「判定基準となる株主等の株式数等の明細」で同族関係者のグループ分けと持株割合の整理を行います。
B枠で同族会社の判定を行います。
C枠で特定同族会社の判定を行います。
最後に判定結果欄に記載する、という流れになります。
1-3-1 A枠「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記入
1-3-1-1 記載の手順
以下の手順で区分した株主の同族関係者のグループを基に、「判定基準となる株主等の株式数等の明細」を書いてきます。
STEP１
１行目に第一位グループである「羽柴グループ」のなかで、最も株式数等の多い株主である「羽柴秀一」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に「本人」と記入します。
STEP２
２行目に「羽柴グループ」の２番手の株主である「羽柴長次郎」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に羽柴秀一からみた続柄「弟」と記入します。
STEP3
「順位」列の1行目と2行目には、「株式数等」欄に第一位グループを表す「1」を記入します。
STEP4
３行目に第二位グループである「織田グループ」のなかで、最も株式数等の多い株主である「織田信雄」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に「本人」と記入します。
STEP5
４行目に「織田グループ」の株主の中で持株数が第二位である「織田孝子」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に「織田信雄」からみた続柄「妻」と記入します。
同じく５行目に「織田法幸」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に「長男」と記入します。
STEP6
「順位」列、3行目〜５行目の「株式数等」欄に第二位グループを表す「2」を記入します。
STEP7
6行目に第三位グループである「柴田グループ」の構成員は「柴田権司」だけであるため、「柴田権司」の住所、氏名を記載し、「判定基準となる株主等との続柄」に「本人」と記入します。
STEP8
「順位」列、6行目の「株式数等」欄に第三位グループを表す「３」を記入します。
STEP9
株主グループの持株数の上位第三位までの記載が終わっため、ｄ枠???（株式数又は出資の金額等）の「その他の株主等」列の21欄「株式数又は出資の金額」に各株主の持株数を記入します。
1-3-1-2 記載における注意点
1-3-1-2-1 注意１ 「被支配会社でない法人株主等」欄
「株式数又は出資の金額等」の列には「被支配会社でない法人株主等」と記載されている列と「その他の株主」と記載されている列があります。
「被支配会社でない法人株主等」というのは、１株主グループに持株等を50％超支配されていない法人の株主のことを言います。このため、多くの中小企業は、「その他の株主等」欄に記載することになるかと思います。
1-3-1-2-2 注意２ 「議決権の数」欄
持株数と議決権の数は原則一致します。両者が一致している場合は、「議決権の株（2０と22）」欄は記載不要です。
詳しくは国税庁提供の「令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引の 別表二 同族会社等の判定に関する明細書」の「議決権の数20」 及び「議決権の数22」の記載要領部分を参照。
行使不可能議決権があるなど種類株式を発行している等の会社の場合は両者が一致しません。その場合は、議決権の数で同族会社の判定基準となることがありますので、「議決権の株（2０と22）」欄にその株主が持っている議決権の数を記載します。
持株数では、同族会社に該当しなくても、議決権での判定では違う結果が出る可能性がありますので、注意が必要です。
今回の例では株式数と議決権数が一致しているため「議決権の数」には記載をしていません。
これでA枠は完成です。続いてB枠について解説していきます。
1-3-2 B枠「同族会社の判定」の記入
1-3-2-1 記載の手順
以下の手順でB枠「同族会社等の判定に関する明細書」部分の記載を行います。
株主の整理表（再掲）
STEP１
1欄に、株式会社清州興産が発行している総株式数を記載する。この例の場合は、総株式数は100株のため、「100」と記載します。
STEP２
２欄に株主グループの持株数の上位第３位グループである「羽柴グループ」、「織田グループ」及び「柴田グループ」に属する株主の持株数の合計を記載します。
この例の場合は、第一位グループである「羽柴グループ」の持株数の合計は45株、第二位グループである「織田グループ」の持株数の合計は40株、第二位グループである「柴田グループ」の持株数の合計は10株の合計数「95株」を記載することになります。
STEP3
「2欄（上位第三位グループの持株数）÷１欄（発行株式数）」の計算を行い、算出された割合を３欄に記入する。
今回の例の場合、95株（上位第三位グループの持株数）÷100株（発行総株式数）＝95％（3欄に記入する割合）となります。
STEP4
10欄「同族会社の判定割合」に３欄に記入した割合「95％」を転記します。
STEP5
10欄「同族会社の判定割合」に記入した割合が50％を超えている場合に同族会社に該当することになります。
例の場合、50％＞95％であるため、「同族会社」に該当します。
STEP6 「判定結果」欄
「同族会社」に該当するため、18欄「判定結果」の同族会社を丸で囲みます。
1-3-2-2 記載における注意点
種類株式を発行している会社など、持株数と議決権の数が一致しない場合は、議決権の数による判定を行う必要がありますので、4から6欄を利用して議決権の数による判定を算出してください。
議決権の数による判定欄
また、同様に合資会社や合同会社等の持株会社の場合には、社員の数での判定を行いますので、7から9欄で社員の数による判定を行います。
社員の数による判定欄
1-3-3 C枠「特定同族会社の判定」の記入
1-3-3-1 記載の手順
- 11欄に上位１グループの株式数を記入します。
- 12欄で株式数等による判定を算出します。
- 種類株式を発行している場合は、14欄「議決権の数による判定」に記入し、合資会社又は、合同会社の場合には、16欄「社員の数による判定」を記入します。
- 12欄、14欄及び16欄のうち、最も高い割合を17欄「特定同族会社の判定割合」に記入します。
- 17欄「特定同族会社の判定割合」が50％を超えている場合は、特定同族会社に該当します。
- 特定同族会社に該当する場合は、18欄「判定結果」の特定同族会社を丸で囲みます。
1-3-3-2 記載における注意点
特定同族会社に該当する場合は、留保金課税（別表３（1））の作成が必要となります。
株式会社清州興産の別表２記載例まとめ
２ 別表２の記載例と記載方法
2-1 株主が一人の場合の記載例（一人社長）
いわゆる「一人社長」の会社の場合の別表２の記載例です。
2-2 株主が数人いる場合の記載例
株主が数人いる場合の別表２の記載例です。
株主の持株割合の順位やグループ分けがポイントになります。
2-3 法人が株主の場合の記載例
株主が法人である場合の別表２の記載例です。
法人が株主の場合、その法人が被支配会社に該当するか、そうでないかで記載方法が変わることがポイントになります。
2-4 株主が多数いる場合の記載例
株主が多数いて「非同族会社」に該当する場合の別表２の記載例です。
「株主が数名いる場合の記載例」と似たようなシチュエーションですが、今回は株主が多く「同族会社」になりません。
2-5 「合同会社」や「合資会社」等の持株会社の場合の記載例
「合同会社」や「合資会社」等の持株会社の場合の別表２の記載例です。
「合同会社」や「合資会社」は株主が存在しないため、社員の数で同族会社か否かを判定します。
３欄の出資の金額の判定では43.66%であったとしても、９欄の社員数の判定で55.55%となり、同族会社となる例です。
ここまで具体例や記載例を使って「別表２の書き方」について、詳細に解説してきました。
いかがだったでしょうか。この記事のやり方どおりに書いていくことで、迷うことなく別表２が完成したのではないでしょうか。
それでも株主が複数いる場合は、難しいということはなくても株主をグループ化して順位付けして別表２に記載してという作業自体が結構手間がかかるという印象を持ったのではないでしょうか。
もっと簡単に楽にできないかなと思った方もいらっしゃったのではないでしょうか。
別表２を簡単に作成する方法が、実はあります。しかも無料でそして手書きよりずっと早く楽に作成する方法があります。その方法を紹介します。
３ ５分で同族会社の判定ができるたった一つの方法
別表２の書き方では、株主をグループ化し、株主グループを順位付けし、そして別表２のA枠に転記しB枠で計算し判定結果を出すという流れで作成していきました。
株主のグループ化や順位付け、別表２の転記、判定をすべて自動で行ってくれる税務ソフトがたった一つだけあります。
案内にしたがって必要事項をフォームに入力し、それが終わったときには別表２ができているというイメージです。
さらに２年目以降は、株主の異動がなければ、決算期を繰越した段階でもうすでに完成しているので、印刷時間分しか作成時間はかかりません。実質０秒で別表２が完成しています。
それが、
ちなみにこの記事で別表２の記載例を多数掲載しましたが、それもすべて全力法人税でちゃちゃっと作成したものです。
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【手書きと全力法人税利用の比較】
| 手書き | 全力法人税を利用 | |
|---|---|---|
| 別表２の書き方の知識 | 必要 | 不要 |
| グループ化と順位付け | 必要 | 不要 |
| 見た目 | 字による | 整然としている |
| 初めて別表２を作成する時間 | 最低30分 | 最低10分（基本情報等の入力時間含む） |
| ２年目以降の別表２作成時間※ | 最低10分 | 1０秒（印刷時間のみ） |
| 価格 | ０円 | 0円 |
※前年度と株主（または社員）の変更がない時
以下同族会社の判定方法の知識なく全力法人税で別表２（同族会社等の判定に関する明細書）を作成する方法をご紹介します。
まずは次のページにアクセスしていただき、新規アカウント登録をする必要があります。
アカウント登録は、全部の書類を印刷したい場合にのみ有料会員となる必要があるだけで、それ以外の機能をすべて無料で利用することができますのでご安心ください。
3-1 全力法人税にログインする
3-2 トップ画面で「申告書を作成する」を選択
3-3 基本情報を入力後「保存」して「次へ」を選択
同族会社の判定だけなら別表２に表示される「法人名」欄だけ正確に入力しておけば、残りの必須部分は適当な文字を入力しておけばOKです。
3-4 「株主（社員）名簿」画面で「新規登録」ボタンを選択
ここからが同族会社の判定の画面になります。
3-5 株主新規登録
「新規登録」ボタンを押して遷移する画面のフォームに値を入力していきます。
必須部分はすべて入力してください。
各フォームにフォーカスすると吹き出しが出てくるのでその部分は良く読んで入力します。
入力が終わったら「登録」ボタンを押します。
入力する上での注意点
❶ 他の株主との関係
「他の株主との関係」欄は入力中の株主以外の株主の中で、選択肢に該当する関係を持つ者がいるかを判定します。
①を良く読みましょう。②〜⑦に該当するような株主がいない、またはいても入力中の株主の方がその株主よりも保有する株式数が多ければ①を選択することになります。
❷ 特殊関係のある株主
直前の「他の株主との関係」欄で答えた特殊関係のある株主が誰かを選択します。株式数が多い順から入力していればこの選択肢に該当の株主が出てくるはずです。もし出てこないようなら、その株主を先に入力しましょう。
❸ 続柄
続柄は表示されているとおり、今回の例で言えば「税金一郎」からみた「税金花子」の続柄なので「妻」というようになります。税金一郎の続柄を答えるのではないことに注意してください。表示どおりの続柄を入力しましょう。
以上の要領ですべての株主の登録が済んだら「株主（社員）名簿」画面に戻って「次へ」ボタンを押します。
3-6 申告情報を入力後「保存」して「次へ」を選択
同族会社の判定をするだけなら会計期間のみ別表２に表示されるので、「会計期間」以外の必須部分は適当な文字を入力しておけばOKです。
入力が済んで保存ボタンを押したら「戻る」ボタンを押して「株主（社員）名簿」画面に戻ります。
3-7 別表２の出力
「同族会社の判定明細書出力」を押してください。PDF形式で別表２が出力されます。
次のように印刷されます。
別表２「同族会社等の判定に関する明細書」記載例
以上で別表２が完成しました。
画面の案内にしたがって入力を進めるだけで同族会社の判定が簡単にできます。
このように同族会社の判定を自動で行うソフトは全力法人税以外にありません。
まとめ
本記事では、別表２の具体的な書き方について、パターン別の記載例などを使って詳しく解説してきました。
最後に改めて別表２の書き方をおさらいしていきましょう。（資本金１億円以下の法人の場合。）
- 株主の整理を行う。
- 株主のグループ化を行う。
- 株主グループの順位付けを行う。
- A枠「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記入
- B枠「同族会社の判定」の記入
- 「判定結果」欄に結果を円で囲う。
別表２は法人の株主に変更がない限り、翌年の申告においても同様の内容を書けばいいという特徴があります。初めて作成する時が一番たいへんですが、一度完成させてしまえば同じものを使うことができますので、初めて別表２を作成するのは骨が折れると思いますが、ここは一つここを越えれば楽になりますので、是非、当記事を利用してしっかりきっちり別表２を書き上げてもらえればと思います。
別表２だけでなく、法人税の申告書（別表）をすべて完成させたいという方には、次の記事がおすすめです。
こちらも初めての方でもこの記事のとおりに作成していけ法人税の申告書が完成しているというノウハウを提供しています。
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