法人の確定申告書の添付書類・綴じ方・提出の仕方・納付書の書き方

提出書類

この記事を書いた人

税理士(元国税調査官)

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

ジャパンネクス株式会社

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1 申告書の添付書類とその綴じ方

1-1 法人税申告書の添付書類と綴り方

税務署に提出する法人税申告書類は、全力法人税の「印刷」画面では、「申告書」「財務諸表」「勘定科目内訳書」ボックス内に表示されている書類です。

1-2 添付書類

法人税の確定申告書(別表)に添付する書類は次のとおりです。

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書・株主資本等変動計算書・個別注記表)※
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況説明書
  • 別表1OCR
  • 適用額明細書(該当がある場合のみ)

※公益法人等で収益事業に係る申告書を提出する場合は収益事業に係るものだけでなく、収益事業以外の事業に係るものも提出する必要があります。

消費税の申告義務がある場合は消費税の申告書の提出もお忘れなく。

1-3 印刷して提出する場合の綴り方

印刷して提出する場合は、次の書類を順番に並べ左端をホチキスで2箇所留めして1冊にします。

  • 法人税の別表(番号順)※1・2
  • 決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書・株主資本等変動計算書・個別注記表の順)
  • 勘定科目内訳書(番号順)

※1 別表1を青色の紙で提出する必要はありません。普通の白色の紙に出力して提出できます。

※2 固定資産台帳兼減価償却計算書が出力される場合は別表16((1)(2)(6)(7)(8))の後にいれる

 

次の書類は綴じずにバラで提出します。

  • 別表1OCR
  • 事業概況説明書
  • 適用額明細書(該当がある場合のみ)

1-4 電子申告の方法

電子申告により提出する方法は、次のページをご参照ください。

全力法人税のデータをe-Taxソフトを使って電子申告をする方法
全力法人税で作成した法人税の確定申告書と消費税の確定申告書(修正申告含む)を、印刷して窓口や郵送で提出するのではなく、インターネットを通じて電子申告により提出する方法を解説します。国税の電子申告は、e-Tax(イータックス)というシステムを...

 

2 地方税申告書の提出書類と添付書類

2-1 地方税申告書の提出書類

都道府県や市区町村に提出する申告書は、全力法人税の「印刷」画面では、地方税申告書のボックス内にある書類です。

どの書類をどこに提出すればいいかは、次の表をご覧ください。

地方税申告書類申告先一覧

書類名 提出先
第6号様式 都道府県
第6号様式別表4の3 東京都
第6号様式別表9 都道府県
第6号様式別表14 都道府県
第10号様式 都道府県
第20号様式 市町村
第22号の2様式 市町村

2-2 地方税申告書の添付書類

道府県民税(都民税)・事業税の確定申告書、市町村民税の確定申告書については基本的には添付書類はありません。しかしながら道府県民税・事業税の確定申告書に貸借対照表と損益計算書の提出を求めている自治体もありますので、提出先の自治体のホームページなどで確認してください。

2-3 地方税申告書を電子申告する方法

地方税の申告書を電子申告する方法については、次のページをご参照ください。

全力法人税のデータを使ってeLTAXで電子申告をする方法
全力法人税で作成した地方税の確定申告書を、印刷して窓口や郵送で提出するのではなく、電子申告により提出する方法を解説します。電子申告をどのような方法でするかというと、全力法人税で作成した地方税の申告書データをPCdesk(ダウンロード版)とい...

 

3 申告書を印刷して提出する際の注意事項

確定申告書を提出する際は、提出用の申告書を作成し、控えについてはご自身で保管用として作成しておきましょう。

※全力法人税をお使いの場合は、印刷画面から控えが必要な書類を出力して保管いただければ問題ございません。

事業を行っていると、金融機関や行政機関から確定申告書の控えの提出を求められる場合があります。
また、次年度の申告にも必要となるため、控えは必ず保管しておくことをおすすめいたします。

なお、令和7年(2025年)1月以降は、税務署に提出した申告書の控えに収受印は押されなくなりました。
そのため、提出用の申告書のみを提出し、控えはご自身で作成・保管する形となります。

提出事実の確認が必要な場合は、e-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービス等により確認する方法が案内されています。

詳細につきましては、以下の記事もあわせてご参照ください。

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