法人税・地方税申告書の添付書類・綴じ方・提出先・提出の仕方

提出書類

 申告書の添付書類とその綴じ方

 法人税申告書の添付書類と綴り方

 添付書類

法人税の確定申告書(別表)に添付する書類は次のとおりです。

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書・株主資本等変動計算書・個別注記表)※
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況説明書
  • 別表1OCR
  • 適用額明細書(該当がある場合のみ)

※公益法人等で収益事業に係る申告書を提出する場合は収益事業に係るものだけでなく、収益事業以外の事業に係るものも提出する必要があります。

消費税の申告義務がある場合は消費税の申告書の提出もお忘れなく。

 綴り方

次の書類を順番に並べ左端をホチキスで2箇所留めして1冊にします。

  • 法人税の別表(番号順)※
  • 決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書・株主資本等変動計算書・個別注記表の順)
  • 勘定科目内訳書(番号順)

※固定資産台帳兼減価償却計算書が出力される場合は別表16((1)(2)(6)(7)(8))の後にいれる

次の書類は綴じずにバラで提出します。

  • 別表1OCR
  • 事業概況説明書
  • 適用額明細書(該当がある場合のみ)

※申告書別表1とそのOCRの「代表者自署押印」欄と「経理責任者自署押印」欄は「自署」とあることから代表者と経理責任者がご自身で手書きする必要がありますのでご注意ください。

 地方税申告書の添付書類

道府県民税(都民税)・事業税の確定申告書、市町村民税の確定申告書については基本的には添付書類はありません。しかしながら道府県民税・事業税の確定申告書に貸借対照表と損益計算書の提出を求めている自治体もありますので、提出先の自治体のホームページなどで1度確認しておくことをお勧めします。

 申告書の提出の仕方

確定申告書を提出するときには必ず2部作成し、2部提出しましょう。

1部は提出用で1部は控え用です。

事業をしていると、金融機関や行政機関から確定申告書の控えの提出を求められる場面があります。それに次の年度の申告に必要な数字もありますので必ず控えを作成し、提出しましょう。

窓口ならその場で控えに収受印を押して返してくれます。

郵送の場合は切手を貼った自分宛の返信用封筒を同封し、控えも併せて郵送しましょう。数日で収受印を押した申告書の控えが郵送されてきます。

 申告書の提出先

  • 法人税・・・管轄の税務署
  • 道府県民税(都民税)・事業税・・・管轄の県税事務所(都税事務所)
  • 市町村民税・・・区役所等の役場

なお、提出期限の日には三税一括収受といって、税務署に県税事務所と市役所の担当者も仮設の窓口を作り、1箇所で法人税と地方税の3つすべての申告を済ませることができる場合がありますので、提出を1回で済ませたい方は事前に三税一括収受を行っているか税務署にお問い合わせいただくとよいでしょう。

 提出期限と納付期限

全力法人税で計算した法人税、地方税の提出期限と納付期限は同日で以下のとおりです。

事業年度終了の日の翌日から2か月以内

申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

※申告期限は一定の手続きにより延長可能

 納付書の書き方

税金を現金で納付する場合は、納付書を税務署又は自治体の窓口もしくは金融機関に持参し、納めます。

法人税の納付書の書き方はこちら(国税庁HP)

法人市民税の納付書の書き方(神戸市HP)

東京都の納付書の書き方(東京都主税局HP)

東京都納付書

 代表者自署押印(H30.4.1以降終了事業年度は6号様式のみ)

都道府県の申告書第6号様式の代表者名を記載する欄は「自署押印」となっておりますので、代表者自身が氏名を記入した上で代表者印を押印します。

6号様式自署押印

都道府県の申告書第6号様の経理責任者についても自署となっていますので、代表者と同様です。

法人税申告書別表1※と市区町村の申告書第20号様式は自署押印となっておらず、「代表者氏名印」となっているので、代表者名は代表者の自署である必要はありません(全力法人税では印字します)。代表者名を記入の上、代表者印を押印します。経理責任者欄も同様です。

※法人税申告書別表1についても以前は自署が必要でしたが、平成30.4.1以降開始事業年度より代表者自署制度は廃止になりましたので、それ以前の申告書を作成する場合には上記都道府県の申告書第6号様の取り扱いと同様になります。

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