初めての法人税の確定申告を自分でやってみようと税務署から郵送されてきた申告書類を一枚一枚確認していくと、別表16（1）（旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）という書類があった。
別表16（1）？
なんだか記載する欄がいっぱいだぞ…
これは面倒そうだな…
「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」ということは、減価償却に関係する書類かな？
「減価償却」って言葉は聞いたことがあるけど、実はよくわからないんだよな…
それに「定額法」ってなんだろう？
会社を設立して投資用の不動産や新しいパソコンを買ったけど、自分の会社に関係する書類なのかな？？
よくわからない…
お察しのとおり、別表16（1）は減価償却に関する書類です。
減価償却というのは、簡単に言うと、建物や車両などの購入した資産が、使用することで時間の経過にしたがって価値が減少するという考え方です。買った時に一度に費用にするのではなく、その価値が減った分を段階的に費用にすることをいいます。
「定額法」というのは、その減価償却として費用とする金額を計算するやり方のひとつです。
その「定額法」という方法を使って減価償却費を計上した場合に作成する必要がある書類が、別表16（1）ということになります。
別表16（1）は書く欄がたくさんあって「難しそうだな」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、ご安心ください。この記事を読みながら一緒に書き進めてもらえれば減価償却の基礎はもちろん、別表16（1）が初心者の方でもかならず書き上げることができます。
それは頼もしい。
よーし、勉強だ！
この記事の特徴
中小企業向けに初めて法人税の申告書を作成する初心者の方でも、申告書類の書き方がわかるように解説します。
大企業に関する事項も含めて解説すると大変な分量を説明することになりますが、中小企業に絞ることで知らなければならない事項が激減します。
別表16(1)は書かなければならない欄が多い書類の一つですが、中小企業にとっては、多くの場合、書く欄は限られますので、決して難しいというものではありませんので安心してください。（ただ面倒ではありますが…）
数多くの税務調査を国税調査官として行ってきた経験を持つ私が、重要ポイントは押さえながらメリハリをつけてわかりやすく解説します。
繰り返しますが、この記事は中小規模の会社の法人税の申告を自力で行う方向けの記事です。
まずは、別表16(1)は、どのような場合に必要になるのかを判断できるよう、別表16(1)を書く必要があるかどうかの判定の仕方から解説していきます。
目次
１ 別表16（1）とは
まず別表16(1)がどういった書類なのかのイメージを持つために、別表16(1)の記載例を確認しましょう。
1-1 別表16(1)の記載例
ご欄のとおり、たくさんの欄があって難しそうだと思いますよね。
でもよく見ていただくとわかるように、使用しない欄も多く、また同じ金額を転記したり、足し算や割合の掛け算など簡単な計算で行うものがほとんどです。
該当の資産が少なければ、書く列も少なくなります。
別表16（1）は決して難しいというものではありません。（面倒ではありますが…）
この別表16(1)が自社に必要なものかどうかはすぐにわかります。
この面倒そうな別表16(1)をすべて理解して結局自社に必要ないとなったらがっかりですよね。
そんなことがないよう冒頭で別表16(1)を作成する必要があるかどうかの判定の仕方から解説します。
1-2 別表16(1)が必要かどうかの判定の仕方
先程、少し触れたとおり、別表16（1）の正式名称は「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」といいます。
つまり「定額法」で減価償却した資産がなければ、この別表16(1)は作成する必要はないということです。
資産を持っていても作成しなくてもよいこともあるんですね。
ところで、定額法で減価償却した資産というのは、どうやってわかるのでしょうか？
定額法で減価償却した資産があるかどうかは、実は会社で持っている資産の種類で簡単にわかります。
以下の種類を持っている会社は、定額法で減価償却した資産を所有していることになります。
（ただし、減価償却資産の償却方法の届出を出して、償却方法を自社で決めていない場合に限ります。（ほとんどの中小企業が出していません。）この言葉の意味がわからない方は、無視して大丈夫です。つまり届出は出していないわけですから。）
定額法が適用される資産一覧（定額法が法定償却方法である資産一覧）
| 資産の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 建物 | 賃貸目的で使用されるアパートやマンション・事務所・店舗・工場・倉庫など |
| 建物付属設備、構築物 | 照明等に係る電気設備、給排水設備、ガス設備、冷暖房などの空調設備、エレベーターなどの昇降機設備、消化・排煙設備、火災報知器、格納式避難設備、内装工事費用、塀、防壁、貯水用タンク、アンテナ、駐車場の舗装路面、舗装道路など |
| 無形減価償却資産 | 特許権、実用新案権、商標権、営業権、ソフトウェアなど |
| 生物 | 牛、馬、綿羊、豚、かんきつ樹、りんご樹、ブドウ樹など |
これらの資産を持っていなければ別表16(1)を作成する必要がないのですね。
我が社は、投資用のマンションと会社の経理で使うための会計ソフトを購入しています。
ということは、別表16（1）の作成が必要ということですよね。
そのとおりです！不動産やソフトウェアを所有しているということは、新米社長さんの会社も別表16（1）を作成する必要があります。
ちなみに10万円に満たない資産は減価償却自体する必要がありません。
上の表に該当する資産で10万円以上のものが、別表16(1)を作成する必要のある対象に入ります。
また、資産の価額が30万円に満たない場合は、特別に別表16(1)を作らず、もっと簡単な別表16(7)という書類を作成すれば、減価償却せず、購入した年度で全額費用にできるという制度があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
さらに、資産の価額が20万円未満の場合は、別表16(1)よりも簡単な別表16(8)を作成することにより一律3年間で費用にできるという制度もあります。詳しくは、こちらをご覧ください。
別表16(1)を作らなくてもいいような制度がいくつもあるんですねー
我が社の不動産などは、30万円未満でないから別表16(1)は作成だな。
別表16(1)が必要かどうかの判定の仕方がわかりましたので、別表16(1)を作成する必要があるとなった場合の解説をここから始めていきます。
そもそも別表16(1)の役割とは何かのそもそものところから理解していくことにしましょう。
1-3 別表16（1）の役割とは
別表16（1）という別表の役割について確認していきます。
冒頭で解説しましたが、
これを理解するためには、旧定額法と定額法とは何か？ということを理解する必要があります。
定額法と旧定額法が何かを知るためには減価償却とは何か？ということを理解する必要がありますので、減価償却についてまず理解することにしましょう。
1-3-1 減価償却とは
減価償却というのは、簡単に言うと「資産の価値が減った分を、使用できる期間にわたって費用にする」ということです。
会社が事業で必要な資産を10万円以上で購入した場合には、その購入代金の全額を購入した事業年度で経費にすることは、原則できません。
資産というのは、購入後すぐに消費される消耗品などと違い、数年または、数十年にわたって使用するため、購入時に全額を経費することはできないということになっています。
そこで、資産の購入代金は、使用することによって、時間の経過によりその資産の価値が減少した分を段階的に費用にしていくというのが減価償却の考え方です。
300万円の自動車を買った例で考えてみましょう。
この車両が３年しかもたないものと仮定します。
なるほど、これが減価償却の考え方なんですね。
では、資産の価値が減った分だけ費用にするとなっていますが、自分たちで資産の価値が減ったと思う分だけ費用にしていいということでしょうか。
実は、そうではありません。
「資産の価値が減った金額」は法人税法に規定されている算出方法で行う必要があります。
ここで、法人税法に基づいて算出した「資産の価値が減った金額」のことを、「償却限度額」といいます。
次は、この「償却限度額」について、解説していきます。
1-3-2 償却限度額とは
法人税の規定では、公平な課税の観点から減価償却費として損金（法人税法で経費と認められる金額）とできる金額の範囲に制限が設けられています。
この減価償却費として、損金にすることができる金額を、償却限度額と言います。
会社の好きに費用とする金額を決めていいとすると、「今年度は利益がたくさん出たから減価償却費を増やして利益を減らして税金を減らそう」となりかねません。そこで、償却限度額の範囲内なら費用としていいよ、という仕組みにしてるわけです。
なるほど、償却限度額の金額だけ、費用として認められるということですね。
では、どうやって、償却限度額を計算するのでしょうか？
税務上の償却限度額というのは、次の４つの要素から算出することができます。
- 償却方法
- 取得価額
- 法定耐用年数
- 償却率
一つずつ簡単に解説していきたいと思います。
【１】償却方法とは
償却方法というのは、償却限度額を算出する「式」にあたるもので、どのくらいのペースで減価償却費を計上するのかを定めるものです。
償却限度額の計算方法（償却方法）には、以下の２種類の方法あります。
- 定額法
- 定率法
ここで、定額法が出てくるんですね！
償却方法というのは、2種類ありますが、どっちを使えばいいんでしょうか？
先ほども少し触れましたが、資産の種類ごとに適用できる償却方法が決められています。
複数の償却方法が認められている資産の場合は税務署へ届出（減価償却資産の償却方法の届出）を提出することで、会社自身が決めることができます。
しかし、この届出をしなかった場合、資産の種類ごとにその償却方法を選択したとみなすというものがあります。これを「法定償却方法」といいます。
なお、資産の種類ごとの選択可能な償却方法及び法定償却方法は下表のとおりです。
資産の種類ごとの選択可能な償却方法及び法定償却方法一覧表
| 資産の種類 | 法定償却方法 |
| 建物 | 定額法 |
| 建物付属設備、構築物 | 定額法 |
| 車両運搬具 | 定率法 |
| 工具、器具備品、機械装置 | 定率法 |
| 船舶、航空機 | 定率法 |
| 特許権、商標権、営業権、ソフトウェア、その他の無形減価償却資産 | 定額法 |
| 生物 | 定額法 |
なるほど！この表に書いてある「法定償却方法」が定額法になっている資産の減価償却を行うときに別表16（1）を作ることになるということですね。
冒頭の解説にあった、別表16(1)が必要かどうかの判定のときに出てきた「定額法が適用される資産一覧」は、法定償却方法が定額法のものということですね。
なお、定額法の償却費の特徴としては、毎年同じ金額を均等に償却する方法です。
定額法は、耐用年数にわたり毎期同額の減価償却を行うイメージを持っていれば大丈夫です。
他方、定率法は、耐用年数の初期においては、多額の償却限度費を計上でき、年々減少してような償却方法です。
【２】取得価額とは
取得価額というのは、正式には、取得価額 = 購入代金＋購入するためにかかった費用（付随費用）＋使用するためにかかった費用（事業共用費用）で算出します。
えーっと、、「取得価額 = 購入代金＋購入するためにかかった費用（付随費用）＋使用するためにかかった費用（事業共用費用）」….
この式って覚えるべきですか…
簡単に言うと、購入した際や使用の際にかかった費用も取得価額に入れてもいいですということです。
ですが、購入代金が取得価額になることがほとんどです。
ですので、取得価額＝購入代金と思って差し支えありません。
【３】法定耐用年数とは
耐用年数というのは、購入した減価償却資産が何年間使用できるものなのかというものです。
なるほど。持っている資産が使用できる期間ということですね。
投資用の不動産はだいたい30年くらい持ちそうなので、耐用年数を30年にすることにします。
実は耐用年数は実質的には、自分たちで決めることができません。
資産というのは、使用の状況などでそれぞれの会社ごとに違いが出るのが普通です。
ということは、会社がどのように使用しているのかやどのくらい稼働しているかなどから耐用年数を見積もることが一番実情に近いはずです。
しかしながら、多くの企業がこれをしていません。
なぜなら、税法において、資産の種類や構造によって、その資産の耐用年数を一律に規定しており、その決まった耐用年数以外で計算しても、税金の計算をする際には法定耐用年数で減価償却費を計算し直して申告する必要が出てきてしまうからです。
そのため、はじめから税法で定められた耐用年数を採用して減価償却費を計算することを選択する会社がほとんどなのです。
この税法で定められた耐用年数のことを、法定耐用年数といいます。
なお、耐用年数について、詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
法定耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で別表第一から別表第六で定められており、ここから自分が取得した資産の耐用年数を調べることになります。
大量にあってどうやって調べていいかわけがわからないなぁ
正しく耐用年数が調べられるかなぁ…
この別表第一から別表第六に当てはめてください。
はい、やって。では誰もできないですよね。
でも安心してください。次の章の別表16(1)の書き方のところで具体的な効力方法を詳しく解説していますので。
【４】償却率とは
償却率というのは、減価償却限度額を算出する上で必要な割合のことを指す用語です。
償却率？？
耐用年数で割ればいいんじゃないですか？
減価償却限度額は、基本的には次のように計算します。
そうなんですね。
えっーと、その償却率ってどうやってわかるんですか？
償却率は、「減価償却資産の償却率等表」から確認することができます。
耐用年数に応じて決まっています。
具体的な償却率の確認の仕方についても、これから解説する「別表16（1）の書き方」で詳しく説明します。
以上が税務上の償却限度額算出の４つの要素でした。
これらを使ってどうやって償却限度額を算出するんでしょうか。
償却限度額の算出方法については、例を出して簡単に解説していきたいと思います。
償却限度額の算出方法
先程、説明したとおり定額法の償却限度額を算出式は、「取得価額（期首帳簿価額）× 償却率」が基本となっています。
ですが、初めて償却限度額を計算する方だとイメージが付きにくいと思いますので、定額法での償却限度額の算出方法について、具体例を見ながら確認していくことにしましょう。
償却限度額の算出の方法具体例
償却資産：建物付属設備（平成19年4月1日以降取得）
| 取得価額 | 1,500,000円 |
| 耐用年数 | 15年 |
| 償却率 | 0.067 |
【減価償却限度額の計算式】
1,500,000円（取得価格）× 0.067（償却率）＝100,500円（減価償却限度額）
これが1年目の減価償却限度額の計算方法です。
定額法では、基本的に2年目以降も同様の計算となります。
なお、定額法の計算の仕方を覚える必要は実はありません。
別表16（1）は、これまで解説した償却方法、取得価額、法定耐用年数、償却率がわかっていれば、別表16（1）を書いていくと自然と減価償却限度額の計算ができるような作りになっているのです。
1-3-3 別表16(1)の役割まとめ
減価償却は、法人税法では償却限度額の範囲内でしか損金（法人税法上の経費）として認められない仕組みになっています。
そこでそのように計算されているかを確認するための書類として別表16(1)が存在するのです。
別表16(1)は、取得価額や耐用年数、償却率、償却限度額などを記載し、償却限度額を超えて減価償却費を計上していると償却限度超過額を記載するといったように、法人税法の規定に則して定額法の計算がされているかを一覧で確認できるようになっています。
そして実は
これも別表16(1)の大きな役割といえます。
それでは、ここからは実際に別表16(1)を書いていきましょう。
初心者にもわかるように丁寧に解説していきます。
２ 別表16（1）の書き方
それではここまで解説してきた「別表16（1）」の書き方についてここから具体的に説明していきます。
別表16(1)は記載欄が多く、書くのが大変そうな別表と思われるかもしれませんが、すべての欄を使うわけではなく、半分程度しか使わない場合もあります。
自分で作成するには骨の折れる別表の部類には入りますが、決して難しいわけではなく、耐用年数を調べたり、償却率を調べたりと手間がかかり面倒な別表だと言えると思います。
多くの中小企業が別表16（1）を作成したときにどのようなものになるか、ここでもう一度記載例を見てイメージを最初に持っておきましょう。
今回の例は、多くのパターンに対応するために、償却超過額があるという記載例になっている分、より複雑になった例になっています。
実務では、最初の３列のように36番以降は空欄になる例がほとんどです。
そうなると用意された欄の半分ほどしか記載するところがありません。
購入した資産が少なれければそれだけ簡単になります。
どうでしょう。それなら書けそうと思えませんか？
それでは、別表16（1）の具体的な書き方を解説していきます。
次のような例を用意しました。
例題内容
決算期：令和4年１月１日から令和４年１２月３１日
償却方法：法定償却方法を採用
その他：期中に取得した資産は、直ちに事業の用に供されている。
| 資産の種類 | 建物1 | 建物2 | 建物付属設備 | ソフトウェア |
| 構造・用途 | 鉄筋コンクリート・事務所 | 木造・倉庫 | 陳列棚 | 冷暖房機器 |
| 取得日・使用開始日 | H17.12.31 | H18.12.31 | R2.7.5 | R3.10.5 |
| 耐用年数 | 50年 | 17年 | 15年 | 5年 |
| 取得価額 | 30,000,000円 | 18,000,000円 | 2,500,000円 | 500,000円 |
| 期首現在帳簿価額 | 20,280,000円 | 72,000円 | 2,248,750円 | 400,000円 |
この例題を一目見てもわからない用語があるぞ？？という方も安心してください。
別表16(1)の書き方で一つ一つ詳しく解説していきますので読み終わった時点ではすべてわかるようになっていますので。
2-1 「資産区分」及び「取得価格」欄の記載
まず最初は、所有している「資産区分」と「取得価額」に関する情報を記載します。
❶ 「種類（1欄）」、「構造（2欄）」、「細目（3欄）」、「耐用年数（６欄）」を記載する
この四つの欄については、いわゆる先に解説した耐用年数表（耐用年数省令別表第一から別表第六）に記載があります。
ただこの耐用年数省令別表から探すのはたいへんです。
効率的に耐用年数を探す方法を解説します。
耐用年数を効率的に決定する２つの方法
この面倒な耐用年数を効率的に決定する２つの方法を紹介します。
- 階層選択式耐用年数表を利用する
- 全力耐用年数を利用する
いずれも耐用年数をなんとか簡単に探し当てて欲しいという気持ちで弊社が開発した便利ツールです。
この２つの方法を利用して耐用年数を決定する方法を解説していきます。
階層選択式耐用年数表を利用して耐用年数を決定する方法
まずは、建物（木造・倉庫用）を購入した例で階層選択式耐用年数表を利用する方法を解説します。
階層選択式耐用年数表←こちらのリンクを開いてみましょう。
すると下のようなサイトが開きます。
この表を見て自社の資産が当てはまるものをクリックしていくことで耐用年数がわかります。
今回例は、倉庫なので「建物」と書かれている行をクリックします。
すると、下のような画面が出てきますので、会社が保有する資産に該当する行を選択できなくなるまでクリックしていきましょう。
例題に当てはめると「＞建物」⇒「＞木造又は合成樹脂造のもの」⇒「＞変電用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用または、と畜場用のもの」で耐用年数は17年とわかります。
この表で種類、構造、細目もわかります。
上記の図にも記載があるとおり１番最初が種類で、２番目が構造、３番目が細目になります。
まとめると次の表のようになります。なお、記載例では、欄の幅も考え省略して記載しています。
| 耐用年数表 | この記事の記載例 | |
|---|---|---|
| 種類 | 建物 | 建物 |
| 構造 | 木造又は合成樹脂造のもの | 木造 |
| 細目 | 変電用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用または、と畜場用のもの | 倉庫 |
というような形で、種類、構造、細目、耐用年数までをも一気に確認することができます。
ちょっと、階層が深くて難しいなと思われる方もいるとは思いますが、それほど耐用年数は細かく分類されているということです。
耐用年数の確認を誤ってしまうと、正しく償却限度額は算出されませんので、よく確認しながら調べてみてください。
全力耐用年数を利用して耐用年数を決定する方法
次の方法の全力耐用年数は、資産の名称で耐用年数表を検索できるという優れものです。
先の例とは別にソフトウェアを検索していきます。
全力耐用年数にアクセスしてください。
次のようなサイトが開きますので、「一般資産の検索」か「機械装置の業種検索」か「建物の検索」かから選択します。
今回の例はソフトウェアですので、機械装置でもなく、建物でもないことから「一般資産の検索」を選択します。
ソフトウェアで検索してみます。
次のような検索結果が表示されます。
検索結果が3件出てきましたが、ソフトウェアが会計ソフトだと仮定すると「その他のもの」なので、真ん中のものが該当し、耐用年数が5年であることがわかります。
種類、構造、細目も表示されていますので、この画面ですべて把握できます。
| 判定対象資産 | ソフトウェア |
|---|---|
| 種類 | ソフトウェア |
| 構造 | その他のもの |
| 細目 | なし |
このような方法で、別表16(1)の❶種類、❷構造、❸細目、耐用年数が決定されます。
これを今回の例題に当てはめると次のようになります。
コラム「耐用年数省令を見ても「種類」「構造」「細目」に何を書くかわかりません」という方へ
「種類」「構造」「細目」についての誤り等を、税務署から指摘することは、ほとんどありません。（耐用年数は誤っていると減価償却費の金額が変わりますので、指摘を受ける可能性は極めて高いです。）
そのため、実務においては、耐用年数省令にとらわれず、税務調査等で記載した資産がどの資産であるのか、尋ねられた時に、しっかり回答できるように把握できていれば問題が生じることはないでしょう。
したがって、この書き方がわからないから税理士に依頼するというようなことまで不要で、構造、細目がどうしてもわからなければ、空欄でも大きな問題にはなりません。
例えば、パソコンを購入した場合、「種類」欄に「器具備品」、「種目」欄に「パソコン」と記載するということでも問題はないでしょう。
❷ 「取得年月日（4欄）」を記載する
この欄には、資産を取得した年月日を記載します。
基本的に購入した日を記載することになります。
❸ 事業の用に供した年月（5欄）を記載する
この欄には、その資産を事業の用に供した年月を記載します。
事業の用に供した年月日というのは、簡単に言うと事業で使い始めた日のことを言います。
ほとんどの場合は、「事業の用に供した年月日＝納品された日」で差し支えありません。
ただし、決算期末において、資産を購入する際に、資産が自分の手元に届くのが翌期になってしまうような場合は、翌期の経費となるので注意が必要です。
事業の用に供した年月日について、詳しく知りたい方は次の記事を参考にしていただければと思います。
❹ 「取得価額または制作価額（7欄）」を記載する
この欄には、該当する資産の取得価額または、制作価額を記載します。
取得価額及び製作価額というのは、以下の式で算出されます。
取得価額 = 購入代金＋購入するためにかかった費用（付随費用）（※1）＋使用するためにかかった費用（事業供用費用）（※2）
製作価額 = 原材料、労務費、経費＋使用するためにかかった費用（事業供用費用）（※2）
※１ 購入するためにかかった費用とは
送料、購入手数料、関税等、購入するためにかかった「付随費用」のことです。
※2 使用するためにかかった費用とは
購入した資産を事業に使用できるようにするための費用のことです。（事業共用費用）
例）設置費、試運転や調整に要した費用等
また、取得価額を算出する上で、注意すべきことは、消費税の取り扱いです。
取得価額を算出する際に、消費税はどのように考えるべきでしょうか。
税込経理方式を採用していれば税込金額で、税抜経理方式を採用していれば税抜金額で記載することになります。
❺ 「（7）のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額（8欄）」を記載する
この欄には、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときに、その積み立てた金額を記入します。
中小企業において、圧縮記帳を適用するケースはまれであるため、多くは空欄になってくるかと思います。
下記の方法で、資産を取得した場合は、関係する欄になるので、圧縮記帳について詳しく知りたい方は国税庁HPに説明がありますので、そちらをご確認ください。
【圧縮記帳の対象となる資産の取得方法】
- 国庫補助金等の支給額で固定資産を取得した場合
- 保険金等で固定資産を取得した場合
- 交換等により固定資産を取得した場合
- 特定の資産の買換え等により固定資産を取得した場合
❻ 差引取得価額（9欄）を記載する
この欄には、7欄「取得価額または制作価額」と8欄「（7）のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額」の金額の差額を記載します。
2-2 「帳簿価額」欄を記載する
ここで帳簿価額を算出します。
ただし、下記の欄については、後ほど記載することになります。
- 10欄「償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額」
- 13欄「差引帳簿記載金額」
- 14欄「損金に計上した当期償却額」
なぜかというと、この記事の書き方解説は、当期の償却限度額を別表16（1）を作成することで、減価償却費を算出できるという方法をとっているためです。
上記の欄については、当期の償却限度額が算出していなければ、記載できないため、後回しになります。
それでは、記載方法を解説していきます。
❶ 固定資産台帳から資産の期首残高か取得した年度は取得価額を把握する
まずは、固定資産台帳などから資産の期首残高か取得した年度は取得価額を確認します。
例題の固定資産台帳だと、上記の記載されている金額となります。
| 取得した時期 | 把握する金額 |
|---|---|
| 今年度に取得した場合 | 取得価額 |
| 前年度以前に取得した場合 | 期首帳簿残高 |
❷ 「期末現在の積立金の額（11欄）」及び「積立金の期中取崩額（12欄）」の記載する
この欄は、圧縮記帳の積立金がある場合に使用する欄です。
圧縮記帳について詳しく知りたい方は国税庁HPに説明がありますので、ご参照ください。
❸ 「前期から繰り越した償却超過額（15欄）」を記載する
この欄には、前期から繰り越した償却超過額を記載します。
前期の別表16（1）の41欄「差引合計翌期への繰越額」の金額を転記します。
設立初年度の場合は、空欄になります。
➍ 合計（16欄）を記載する
この欄には、先ほど固定資産台帳で確認した資産の期首帳簿残高の金額から11欄「期首現在の積立金の額」と12欄「積立金の期中取崩額」を差し引き、15欄「前期から繰り越した償却超過額」を足した金額を記載します。
16欄 ＝ 期首帳簿残高（または取得価額） ー 11欄 ー 12欄 ＋ 15欄
記載例での16欄を一つ確認してみます。
一番右の列のソフトウェアを例とすると、期首帳簿価額が、500,000円であり、11欄、12欄及び15欄がいずれも0円ですので、上の式に当てはめると下記のようになります。
500,000円（期首帳簿価額）ー 0円（11欄） ー 0円（12欄） ＋ 0円（15欄）＝500,000円（16欄）
「取得価額」欄の記載は、一旦ここまでとなります。ここからは償却限度額計算に入っていきます。
2-3 「当期分の普通償却限度額等」欄を記載する
ここからは、最も重要と言える当期分の普通償却限度額を算出します。
償却限度額の計算は、その固定資産が平成19年3月31日以前に取得したものか以降に取得したものかで計算方法が変わります。
計算方法というのは、以下の二つとなります。
- 旧定額法・・・平成19年3月31日以前に取得した資産に適用される計算方法
- 定額法・・・平成19年4月1日以降に取得した資産に適用される計算方法
旧定額法？
定額法と計算方法が違うんですか？？
なぜそのように呼ばれているかというと、平成19年3月までに取得された資産に適用される定額法の計算方法を「旧定額法」と呼び、それ以降に取得された資産に適用される定額法の計算方法を「定額法」と呼び両者を区分しているのです。
ただ、旧定額法、定額法のいずれの償却限度額も、この欄に記載していくと自然に計算されるようになっているため、何が違うかを知る必要はありません。
これから申告書を作成する場合は、平成19年3月以降に取得している資産が多いはずですから、多くがブルーの下の部分を記載することになります。
それでは、各欄の解説を行っていきたいと思います。
よく使うブルーの下の方の定額法から解説していきます。
2-3-1 平成19年4月1日以降取得分の償却限度額の算出
平成19年4月1日以降に取得した資産はこちらの欄で償却限度額の計算を行います。
❶ 「定額法の償却額の計算の基礎となる金額（25欄）」を記載する
この欄には、9欄「差引取得価額」の金額を転記します。
❷ 「定額法の償却率（25欄）」を記載する
この欄には、定額法の償却率を記載します。
全力法人税に無料登録またはログインするとこの記事の全文をお読みいただけます。
コメント