別表16(8)とは？国税OBが０から書き方まで記載例を使って解説

伊藤佑馬

元国税調査官（税務署と東京国税局に併せて、１４年間勤務）

特に法人調査での経験が長く、機能別調査部門と言われる繁華街担当調査部門、特別調査部門、特命機動調査部門、特別調査情報官部門など多くのセクションで調査事務に従事。また、東京国税局査察部にて査察調査にも従事。
現在はクラウド税務ソフト「全力法人税」や「全力消費税」等を提供するジャパンネクス株式会社でマーケティングを担当。

調査事務を経験したことがない方には、わからない情報や手法をお伝えできる範囲で発信して行きたいと思います。

税務はとっつきにくい世界ですが、初心者の方にも解かり易く解説していきます。

初めての法人税の確定申告を自分でやってみようと思い、税務署から郵送されてきた申告書類を確認してみた。
申告書類を一枚一枚確認していき「別表16（8）（一括償却資産の損金算入に関する明細書）」を手にする。

新米一人社長

「一括償却資産の損金算入に関する明細書」？
なんか、難しそうな書類が出てきたな、、、
「一括償却資産」って何だろう？
自分の会社に関係ある書類なのか？

別表16（8）は、法人が少額な資産を購入した場合に、通常の減価償却よりも簡便的に償却する方法を選択したときに必要となる書類です。

別表16（8）は中小企業の場合には、実は登場場面はあまり多いとは言えない少々影が薄くなりがちな申告書類ですが、状況によっては使い勝手のよいものです。

どのようなケースで使用するのか、また使用するとなった場合にどのように別表16(8)を作成するのかをこの記事を読めば実務に即した形でよく理解できますので、是非最後までどうぞ。

元国税調査官

別表16（8）を解説するにあたり減価償却費についての内容が多く出てきます。
減価償却費についてよくわからないという方は、先に下記の記事を一読していただくことをお勧めします。

減価償却の耐用年数とは？実務では法定耐用年数をすぐに調べよう｜元国税・税理士...

https://japanex.jp/book/?p=5061

元国税調査官・税理士が初心者向けにわかりやすく解説。耐用年数とは。法定耐用年数とは。実務では法定耐用年数を耐用年数として減価償却を計算。耐用年数を誤ってもそんなに大きな影響は出にくいケースが多い。

全力税務インフォ

それでは、まずは別表16（8）（一括償却資産の損金算入に関する明細書）という書類はどのような書類なのかを解説していきたいと思います。

1 　別表16（8）（一括償却資産の損金算入に関する明細書）とは

ここでは、別表16（8）（一括償却資産の損金算入に関する明細書）とはどのような書類なのかについて中心に確認していきたいと思います。

まずは、別表16（8）の役割について確認していきましょう。

1-1　 別表16（8）の役割とは

別表16（8）という書類は、いったいどのような書類なのでしょうか。

別表16（8）の正式名称は「一括償却資産の損金算入に関する明細書」と言います。

新米社長

一括償却資産って何のことでしょう？

それでは、まずは一括償却資産というのは、どのようなものから詳しく見ていくことにしましょう。

元国税調査官

1-2　 一括償却資産とは

別表16（8）という別表は、一括償却資産を適用するために必要であることを説明しましたが、その一括償却資産というのは、そもそもどのようなもので、どのような制度なのかを確認していきましょう。

1-2-1　 一括償却資産の概要

まずは、一括償却資産の制度の概要から見ていきましょう。

法人税法には、一括償却資産の３年償却の取り扱いというものがあります。

通常の減価償却は、資産ごとに個別で償却の計算を行いますが、一括償却資産の場合は、同じ事業年度に取得した資産の合計金額の1/3を償却することになります。

具体例で確認しましょう。

例えば、180,000円のパソコンを２台購入したとします。

２台のパソコンを一括して「360,000 × 1/3 = 120,000円」を３年間均等に償却します。

つまり１年間あたり120,000円ずつ３年間にわたって償却します。

ほとんどのケースでは、この理解で問題ありませんが、正確にいうと下記の算式で一括償却資産の償却額を計算します。

上の計算式をご覧いただくとわかるように、単純に1/3をするわけではなく、当該事業年度の月数／36をすることになっています。

そのため、設立した事業年度などで事業年度が1年未満の場合は１年間丸々ではなく、月割計算する必要があります。

新米社長

なるほど、一括償却資産であれば、通常の減価償却のように耐用年数と関係なく3年間で費用にできるってことですね。耐用年数調べたりするのは面倒ですからかなり簡素化された印象ですね。

それで、この一括償却資産はどんな会社でも適用できるのでしょうか？

1-2-2　 一括償却資産を適用するための要件

どのような法人が一括償却資産を適用することができるかについて解説します。

一括償却資産を適用するための要件についてですが、基本的にどのような法人でも使用することができ、取得価額が20万円未満の償却資産であれば、限度なく適用可能です。

一括償却資産として償却を行うかどうかは、選択制です。
取得価額が20万円未満の償却資産を取得したとしても通常の減価償却で行うか、少額減価償却資産の特例を使用するかはその会社次第となります。

また、償却方法は資産ごとに決めることができます。

1-2-3　一括償却資産の３年償却の意義について

続いて、一括償却資産の意義について解説していきます。

結論から言いますと、一括償却資産がある理由は、会社の経理処理の簡素化です。

一括償却資産は、先ほど解説したとおり、少額の資産を箱にまとめて入れて一括で償却を行うイメージです。

通常の減価償却では、一つ一つの資産を個別で管理する必要がありますが、一括償却資産の場合は、その必要がありません。

したがって、この一括償却資産という制度の趣旨は、少額である資産については、簡便な償却方法を認めて会社の事務を簡易化させるのが目的ということになります。

通常の減価償却を考えると、耐用年数を調べて、償却率を調べて、保証率が、、、といったように１つの資産を償却するにも調べることがたくさんあります。

例えば、特例を適用せずに、会社Aが19万円のカメラと16万円のパソコンを購入したとします。

カメラは器具備品で一般的には耐用年数が5年で、パソコンの耐用年数は6年なので、それぞれカメラは5年、パソコンは6年をかけて減価償却する必要があります。
ここで、通常の減価償却を行った場合の計算をしてみると、以下のようになります。

1年目の減価償却費の計算
カメラ　　190,000円（取得価額） × 0.400（定率法・償却率） = 76,000円（償却限度額）
パソコン　170,000円（取得価額） × 0.333（定率法・償却率） =56,610円（償却限度額）

２年目の減価償却費の計算
カメラ　　114,000円（残存価額）×0.400（定率法・償却率）＝45,600円（償却限度額）
パソコン　113,390円（残存価額） × 0.333（定率法・償却率） =37,758円（償却限度額）

このような計算を耐用年数の期間行い、少しずつ費用化していくことになります。

なお、原則通りの減価償却を行った場合、イメージは下の図のようになります。

こんな少額な資産を何年もかけて個別に管理・計算していくのはかなり事務コストがかかりますよね。

ということで、「20万円未満の少額な資産については、全部まとめて1/3ずつ償却していいですよ。」という意義で一括償却資産の3年償却が設けられています。

一括償却資産を適用した場合の減価償却の計算をここでもう一度確認してみましょう。

通常の減価償却の計算例と同様に、会社Aが19万円のカメラと17万円のパソコンを購入したとします。

購入した資産を一括償却資産とした場合の減価償却の計算をしてみると、以下のようになります。

1年目の減価償却費の計算
カメラとパソコン　　360,000円（取得価額） × 12/36 = 120,000円（償却限度額）

２年目の減価償却費の計算
カメラとパソコン　　360,000円（取得価額） × 12/36 = 120,000円（償却限度額）

３年目の減価償却費の計算
カメラとパソコン　　360,000円（取得価額） × 12/36 = 120,000円（償却限度額）

これで、終わりです。かなりシンプルですよね。
通常の減価償却だと、カメラとパソコンを別々に減価償却の計算を行っていますが、一括償却資産を適用した場合だと、２つまとめて1/3ずつ償却しているだけです。

なお、一括償却資産の3年償却を行った場合、以下の図のようなイメージとなります。

括償却資産の3年償却を行った場合の減価償却のイメージ図

そして、以下の表が、先ほど行った一括償却資産とした場合と通常の減価償却を行った場合の費用化に関する比較表になります。

結果として、同じ金額の費用化ができますが、より早く経費とすることで管理も簡単になります。

一括償却資産を適用すると、少額な資産の管理がかなり楽になることが、ご理解いただけたと思います。

新米社長

理解できました。でも、「一括」と聞くと全額を経費として計上できそうな感じがしますね。

確かに、始めて「一括」と聞くと一時の損金にできそうと勘違いしてしまう場合もあるかもしれません。
ここで言う「一括」というのは、取得した少額の資産を箱にまとめて一括で償却するというイメージです。

元国税調査官

新米社長

なるほど、一括して償却するということですね。

償却の計算が楽になるということの他に、この制度を使うメリットがあったりしますか？

次の章では一括償却資産のメリットについて、解説していきます。

1-2-4　一括償却資産の3年償却のメリットについて

一括償却資産のメリットについては、以下のようなものがあります。

以上のメリットを一つずつ簡単に確認してきます。

【メリット１】減価償却の処理が簡単で、事務を簡素化できる

先程も解説しましたが、一括償却資産のメリットの１つ目としては、減価償却の処理が簡単に行えるということです。
通常の減価償却を行う場合、耐用年数を調べ、その償却率、改定償却率や保証率などを確認し、償却する金額を計算する必要があります。
しかし、一括償却資産であれば、個別に管理する必要がなく、原則として取得価額の1/3を償却するという簡単な計算で償却する金額が算出することができ、事務が簡素化することができます。

【メリット２】適用要件がなく、どんな会社でも利用できる

一括償却資産のメリットの２つ目としては、適用要件が特になく、どのような会社でも利用できる点です。
一括償却資産は利用するのに制限がありません。
例えば、中小企業の少額減価償却資産の特例という制度がありますが、青色申告であることや従業員数等の要件に加えて年間300万円までという上限があります。（後述）
したがって、一括償却資産は要件がなく利用しやすい制度と言えるでしょう。

【メリット３】法定耐用年数より短い期間で減価償却できる

次のメリットとして、法定耐用年数より短い期間で償却できるという点です。
法定耐用年数が3年を超える少額の資産を一括償却資産とすることで、取得した金額をより早く費用とすることができます。（つまり節税につながる。）
中古の資産など、3年未満の耐用年数となる場合もありますが、多くの少額の資産は３年を超える耐用年数となっていますので、より早く経費化することが可能となります。

【メリット４】償却資産税の対象とならない

4つ目のメリットとして、市区町村に申告する償却資産税の対象とならず、節税となる可能性があります。
一括償却資産にした少額の資産は償却資産税の申告書に記載が不要となっています。
そのため、結果として節税に繋がります。
また、申告書に記載しなくてよいため、事務の簡素化にもつながります。

以上が一括償却資産にすることで得られるメリットです。

新米社長

一括償却資産ってこんなにメリットがあるんですね。

逆に一括償却資産の3年償却する上でのデメリットはあるのでしょうか。

次に、一括償却資産の3年償却を行う上でのデメリットについて紹介していきます。

1-2-5　一括償却資産の3年償却のデメリットについて

一括償却資産の３年償却を行う上での注意点については、以下のようなものがあります。

一つ一つ見ていきましょう。

【デメリット１】中小企業の少額減価償却資産の特例と比べると、償却期間を短縮する効果が薄く、償却に係る手間が掛かる。

最初のデメリットとしては、中小企業の少額減価償却資産の特例と比べると償却期間を短縮する効果が薄く、償却に係る手間が掛かるという点です。

少額の資産を購入した際に、中小企業であれば適用できる「少額減価償却資産の特例」は、取得価額の全額を取得した事業年度において費用にすることができます。

それに比べると、前述のとおり一括償却資産の場合は取得価額の3年にわたり費用計上することになることから、償却期間を短縮する効果は薄いです。
また、少額減価償却資産の特例の場合は、取得価額の全額を取得した事業年度に経費にすることができるため、その後の資産の管理自体が不要となるため、一括償却資産に比べると更に事務の簡素化に効果があります。

なお、一括償却資産と少額減価償却資産の違いについては、下表のとおりになります。

※資産の取得価額が10万円に満たない場合は、減価償却しなくてもよいため、実質10万円以上と理解できます。

中小企業の少額減価償却資産の特例及び特例に必要な別表16（7）については、次の記事で詳しく解説しています。

別表16(7)とは？国税OBが０から書き方まで記載例を使って解説

【デメリット２】3年以内に資産を売却または、除却して資産がなくなっても、償却を続ける必要がある

次のデメリットとしては、一括償却資産を一度適用すると３年以内に資産を売却または、除却して資産がなくなっても、継続して償却を続ける必要があるという点です。

一括償却資産の償却中（３年以内）に売却や除却をした場合でも、税務上は未償却分全額を費用化することはできません。

たとえば、一括償却2年目に資産を廃棄した場合でも、2年目と3年目は均等償却を続けることになります。
一般的な固定資産として計上していた場合は、資産を廃棄すると、残りの価額は除却損としてその年の損金に算入することが認められています。

【デメリット３】一括償却資産にした場合、2年目以降も継続する必要があり、任意で変更ができない

次のデメリットについてですが、一括償却資産にした場合、2年目以降も継続する必要があり、任意で変更ができないということです。

２のデメリットで解説した内容に近いですが、一般的の固定資産の減価償却の場合、償却をしないという方法がとれますが、一括償却資産を適用した場は、償却しないという選択をすることができません。

一括償却資産した場合、2年目以降も継続する必要があり、任意で変更ができないという点で、一般的な償却方法で行うのと比べると縛りが強く、自由度が低いと言えます。

一括償却資産の3年償却を行うメリットとデメリットについての解説は以上となります。

次の章では一括償却資産の経理処理について解説していきたいと思います。

1-2-7　一括償却資産の経理処理について

ここでは、一括償却資産を適用する上で、必要な経理処理の方法について、解説していきたいと思います。

一括償却資産を適用とした場合、資産を個別に管理することはありません。
その事業年度で取得した一括償却資産の取得価額の合計額を損金算入することになります。

一括償却資産を損金算入する方法としては、以下の２つの方法があります。言葉自体を覚える必要は全然ありません。

上の２つの方法のうち、いずれかを会社が選択して一括償却資産を損金とする計算を行っていきます。

ここで、先にお伝えしたいことがあります。
この２つの方法では、「決算調整方式」の方が圧倒的に簡単で分かりやすいので決算調整方式でやりましょうということです。
これから、二つの方法を解説していきますが、税務初心者の方は、決算調整方式だけ理解してもらえれば十分です。

元国税調査官

では２つの方法での、一括償却資産を適用した場合の経理処理について、それぞれ解説していきたいと思います。

決算調整方式での経理処理について

まず、一つ目の方法としては「決算調整方式」です。
この方法は、一括償却資産として資産計上をしたうえで減価償却資産として損金算入する方法です。
ごくごく一般的なやり方です。

具体的な経理処理は以下のようになります。

申告調整方式での経理処理について

次に、二つ目の方法としては「申告調整方式」です。
この方法は、取得時に消耗品費等として全額を費用として計上し、法人税の確定申告時に2年目以降の分を加算調整する方法です。

新米社長

限度超過？？？
確かに、申告調整方式は難しそうですね、、、

繰り返しになりますが、申告調整方式は決算調整方式と比べるとかなり複雑です。
税務や会計に通じており、申告調整等の理解がある方ではないと大変です。
そのため、余程の理由がない限り、単純な決算調整方式で経理処理するようにしましょう。

その理由は、次章の「別表16（8）の書き方」を読んでもらえると更によく分かってもらえると思います。

元国税調査官

新米社長

決算調整方式って、要するに取得した時は、全部「一括償却資産」という科目で資産計上して、決算の時に減価償却費で費用にすれば良いということですね。

法人でこの一括償却を適用する場合には、別表16(8)（一括償却資産の損金算入に関する明細書）を提出しなければならないことになっているということを冒頭の別表16(8)の役割のところで説明しました。

次の章からは、法人税の確定申告において、一括償却資産を損金に算入した場合に必要になるこの別表16（8）の書き方について解説していきたいと思います。

2　別表16（8）の書き方

それでは、一括償却資産の3年償却を適用するために必要や書類である「別表16（8）」の書き方について、解説していきます。

別表16(8)は法人税の別表の中では、そこまで難しくはない書類の一つです。

2-1　別表16（8）の様式の確認

まずは、別表16（8）が、どのような書類なのかを見てみましょう。

なお、ここで紹介する記載例は、中小企業が作成する別表16（8）で記載するべき内容をなるべく盛り込んだ場合の記載例となります。
実務において作成する別表16（8）はもっとシンプルなものになること多いかと思います。
したがって、ここで記載する内容が書けるようになれば、実務でも完璧な別表16（8）が書き上げることができるようになると思います。

【一般的な中小企業が作成する別表16(8)の記載例】

中小企業で作成する別表16（8）は、記載例のような形になります。

新米社長

記載する欄の半分ほどしか書かれてませんね。
これなら、自分でも書けそうです。

それでは、別表16（8）の具体的な書き方を解説していきます。