別表５(1)の書き方を初心者にわかりやすく国税OB税理士が解説

海野 耕作

税理士（元国税調査官）
税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。
現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。
税務調査官の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

この記事では、法人税の別表５(1)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」について、別表５(1)とはどういう性質の書類なのか、という基本的なところから必ず書き上げられる書き方まで０から初心者向けに元国税調査官で税理士がわかりやすく解説していきます。

確定申告する時期になり、税務署から申告書類一式が送られてきて、初めてそれらを見たときは愕然としますよね。
別表5(1)についても、初見ではいったいどのようなことを書けばいいかわからない、そんな申告書類のうちの一つだと思います。

新米一人社長

別表５(1)？なんだこれは！？
何を書けばいいかさっぱりわからない！
利益積立金額？繰越損益金？納税充当金？うーん….

そうなりますよね。
でも安心してください。多くの中小企業ではすべての欄を使うことはありません。書く必要のある欄はほぼ決まっていて書き方も決まっていますので、一度書き方が分かってしまえば楽勝の別表のうちの一つです。
元国税調査官で税理士の私が、ポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。初心者の方でも必ず完成させられます！

税理士

初心者でも中小企業の別表５(1)なら誰でも書き上げられるという証拠を冒頭でお見せしたいと思います。
設立１期目が赤字であった一般的な中小企業の別表５(1)の完成例です。

新米一人社長

え！？たったこれだけ？ほぼ空欄？
これでいいの！？
これなら余裕でできそう

そうですよね。簡単そうですよね。
設立初年度が赤字の中小企業なら95%以上がこの形になるでしょう。

税理士

別表５(1)がそんなに難しくなく書けそうだということがわかっていただけたところで、早速始めていきましょう。

別表５(1)の解説に入る前に、法人税の別表を書いていく上での大前提を確認しておきます。

法人税の別表作成の大前提

法人税の別表を作成するにあたって、すべての仕訳の登録が終わり決算が終わっている必要がある。

※法人税と地方税の確定申告書を作ることで確定する当期分（今年度分）の納付すべき税額（つまり「未払法人税等」の金額）を反映するための仕訳を除く

これから法人税の申告書を作成して、当期の税額を算出するのにその金額がわかっているはずがありませんよね。だからこれから計算する法人税や地方税の未払法人税等の仕訳を除いて仕訳がすべて登録されている状態であることが前提という意味です。

税理士

まだ決算調整が終わっていないとか、消費税の申告書ができていないとか、登録していない仕訳があるといったような決算が終わっていない場合は、まずは税金の計算以外の決算を終えるのが先決です。

それではこれらの処理が終わっている方は、先に進みましょう。
別表５(1)とはどのような書類なのかという全体像から始めていきたいと思います。

１　別表５(1)とは

別表５(1)は法人税の確定申告をする上でなんのために必要なのでしょうか。
まずは法人税の確定申告書の中の別表５(1)のポジションを理解してしまいましょう。

1-1 別表5(1)の構成

別表５(1)の構成から見ていくことにしましょう。
別表５(1)は次のとおり２つのパートに分かれています。

❶ 上段は「Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」と題打たれているとおり、利益積立金額を計算するパート
❷ 下段は「Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」と題打たれているとおり、資本金等の額を計算するパート
別表５(1)はこのように大きく２つに分かれて構成されています。

文字どおり解釈すると別表５(1)は、利益積立金額と資本金等の額を計算するための別表であるということになります。

新米一人社長

利益積立金額？資本金等の額？
なんのこと？？ グニャグニャ

そうなりますよね。この部分は税理士でもよく知らない人がいるくらい難解な部分なので、ここでは別表５(1)は２つに分かれているんだということだけ理解してもらえれば十分です。
「別表５(1)を書き上げる」という最大の目的を果たすことを考えればまったく知らなくてよい用語です。これから用語の説明をしますが、用語の意味を知らなくても別表５(1)はかけますので、この部分は軽く読み飛ばしてもらって構いません。

税理士

（参考）利益積立金額・資本金等とは

利益積立金額は、企業会計上の利益剰余金に当たるもので、資本金等の額は、企業会計上の資本金と資本剰余金に当たるものです。
利益積立金額と資本金等の額は、企業会計上の純資産の部に相当するというイメージを持つとわかりやすいと思います。
しかしながら企業会計上の利益と法人税法上の所得が一致しないことから、両者は必ずしも一致しません。

企業会計上の利益と法人税法上の所得が一致しないということについて詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。

損金の意味とは？損金不算入だけ注意すれば実務はほぼOK【元国税税理士が図解解説】

https://japanex.jp/book/?p=373

法人税法の独特の用語に「損金」という言葉があります。これがなぜ重要かというと法人税法には損金不算入という規定があるからです。実務で最も注意が必要なのも損金不算入です。法人税の申告をする上で不可欠な知識「損金不算入」をこの記事でマスターしましょう。

全力税務インフォ

企業会計上の利益と法人税法上の所得が一致しないことから、企業会計の決算を前提に税務上の貸借対照表を別表５(1)で算出するというイメージです。

（出典：税大講本　法人税法　基礎編　令和３年度版）

別表５(1)の役割を端的に表現するなら次のように言えます。

別表５(1)の役割

別表５(1)は、収益≠益金、費用≠損金、利益≠所得であるために企業会計の決算書を調整して税務上の貸借対照表を作る役割を演じている

新米一人社長

よくわかりませんが、ただ申告書を書き上げて税金を納付したいという場合は、この辺りは知らなくても問題ないということでいいですか？

はい、知らなくてもまったく問題ありません。
これを知らない税理士も税務職員もいくらでもいるくらいです。

税理士

ぶっちゃけて言うとこの別表５(1)が正しく作られていなくてもほとんどの中小企業では税額計算に影響がありません。
（利益積立金額は留保金課税の計算で使用されますが、現在中小企業のほとんどで留保金課税は適用されない状況なので中小企業にとっては利益積立金額は税額計算という意味でも重要度は低くなっています。）
税額計算に影響がないということは、税務署から指摘を受けることもないということで、税金を多く納めることも少なく納めるという心配もありません。

別表５(1)は、利益積立金額と資本金等の額（とやら）を計算する別表ですが、これらの意味はさておき、これをどのように計算するかということを見ていくことにしましょう。ここから重要な部分に入ってきます。
「Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」の次の部分で確認しましょう。

左から「区分」「期首現在利益積立金額①」「当期の減②」「当期の増③」「差引翌期首現在利益積立金額④」という構成になっています。

次に別表５(1)の全体を確認しましょう。次の図を見てください。左から見てください。

左から「❶何の科目が」「❷今年度の始め（＝期首）にいくらあって」「❸今年度中にいくら減って」「❹今年度いくら増えて」「❺今年度の終わりには差引していくらあるのか」このように利益積立金額を一つ一つ計算して最後に表の最下部の「差引合計額（31）」の行ですべて合計して利益積立金額の残高を計算するという流れになっています。

別表５(1)の利益積立金額の計算部分を整理してみます。

次に具体的な数字を使ってここまでのところを確認していきます。
例えば資本金が当初1,000,000であった会社が今年度中に1,000,000増資して2,000,000になったケースを考えてみます。

このようになります。

決算書の株主資本等変動計算書に似ていますよね

税理士

別表５(1)の全体像はこのようになっています。大まかに捉えてもらえれば結構です。

それでは続いておさえておいてほしい別表５(1)の特徴をチェックしましょう。

1-2 別表5(1)の特徴

別表５(1)の特徴としておさえてほしい点があります。それは、

別表５(1)は法人税法上の貸借対照表の役割があるということから必ず作成する必要があります。
例えば、税務上の交際費等の支出がなければ別表15は不要です。また欠損金の繰越しがなければ別表７(1)を作成する必要がありません。
一方、別表5(1)は必ず作成する必要がありますので、作成漏れのないよう注意しましょう。

それでは別表５(1)という書類がどのようなものかが掴めたところで、ここからが最も大切なところ、別表５(1)の書き方を理解していきましょう。

２　別表５(1)の書き方

ここからは別表5(1)をどのように書いていくかをわかりやすく順序立てて解説していきます。

別表５(1)を作成する前に知っておかなければならない点を説明します。法人税の申告書を作成する上での全般に関することです。

法人税の確定申告書（別表）は、作成する順番があります。

別表５(1)は実は２回登場します。
つまり、別表５(1)は一度に書き上げることができないのです。

中小企業で登場する可能性の高い別表を挙げ、それを作成順に並べてみます。

別表の作成順一覧

作成する必要のない別表は飛ばして次に移っていきます。

上記の表では、別表5(1)は12番目と21番目に出てきています。

新米一人社長

なんだか難しそうー
諦めたくなるー

ここでは、別表５(1)は一度に書け上げられるものではなく、１度書いたら別の申告書類を作ってまた戻ってくるということを理解してもらえれば十分です。
それでは、実際に別表5(1)を作りながら理解していきましょう！

税理士

それでは早速実際に別表5(1)を書いていきましょう。
よりシンプルでわかりやすい「Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」から確認していきましょう。

2-1 別表５(1)「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書」部分の書き方

「Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」を書くためには、当期の株主（社員）資本等変動計算書を用意します。

⑴ 資本金又は出資金の記入
まずは、資本金（又は出資金）について、株主（社員）資本等変動計算書から次のように転記していきます。

株主資本等変動計算書を作成する必要のない法人もありますので、その場合のやり方についてもふれておきます。

⑵ 資本剰余金（資本準備金）(33)〜(35)欄の記入
資本準備金があれば「資本準備金」の行に⑴の資本金又は出資金同様に記入します。
その他「資本剰余金」があれば同様に記載します。

今回の例では資本剰余金はありませんので、空欄になります。

⑶ 差引合計額(36)欄の記入
一番下の行「差引合計額(36)」にそれぞれの列について縦計を計算してその計算結果を記入します。

資本金と資本剰余金は、多くの会社で毎年変わることがありませんので、一度「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書」を書いてしまえば毎年同じものになるというケースがかなり多くなります。

税理士

「Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」の書き方についての解説はここまでです。
続いて「Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」の書き方について解説していきます。

2-2 別表５(1)「Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」部分の書き方

別表５(1)の「Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」部分は、別表１で法人税が確定し、第６号様式と第20号様式で地方税が確定し、決算書と別表５(2)が完成しないとすべてを完成させることができません。その点を踏まえて順を追って解説していきます。

STEP1  期首現在利益積立金額①の列を書く

まずは「期首現在利益積立金額①」の列から書いていきます。
前年度の別表５(1)を用意します。

「期首現在利益積立金額①」は、次のように、前年度の別表５(1)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の列の値をそのまま当期の別表５(1)「期首現在利益積立金額①」に転記します。

ここで用語を確認しておきましょう。

つまり、次の図のように繰越損益金の「期首現在利益積立金額」の値は、前期の貸借対照表の繰越利益剰余金と一致（又は当期の株主資本等変動計算書の前期末残高）し、納税充当金の「期首現在利益積立金額」の値は、前期の貸借対照表の未払法人税等と一致します。

STEP2 当期の増減を書く（税金以外）

続いて、利益準備金(１)から繰越損益金(26)の行の当期の増減を記載します。

１行目から25行目については、該当があれば記載します。
例えば、利益準備金が当期に増えたとすれば、「当期の増減」の「増③」にその増えた金額を記載するといった要領です。
上の例では「賞与引当金」が記載されています。
賞与引当金は法人税法では所得金額に反映させませんので、当期中に繰入れた金額1,500,000円は損金不算入にして利益積立金額を増やし、戻入益1,000,000円は益金不算入にして利益積立金額を減らすということをやります。

新米一人社長

うぇ〜
全然わからない〜

利益剰余金が繰越利益剰余金以外になく、別表４の加算・減算項目がなければ書く必要がありません。
安心してください。１行目から25行目については、多くの中小企業では空欄になることがほとんどです。

税理士

ただし、26行目の繰越損益金は必ず記載が必要です。とても簡単です。
次の図のように26行目の「期首現在利益積立金額①」の値を隣の「減②」欄に転記します。

多くの中小企業では、この部分でやるべきことは、左から右に繰越損益金を転記するくらいです。

税理士

税理士

はぁ、よかった

STEP3 未納法人税等の当期の減と中間を書く

続いては(27)〜(30)行目の書き方です。

⑴ 未納税額の「中間」欄を書く
「法人税及び地方法人税」「道府県民税」「市町村民税」について、中間納税の義務があった場合は、納付すべき金額（納めている納めていないにかかわらず）を次のように対応する欄に記載します。

事業税は別表５(1)には記載しません。
「未納事業税」という行はありませんよね。

税理士

⑵ 未納税額の「当期の減②」欄を書く
「法人税及び地方法人税」「道府県民税」「市町村民税」について、当期に納めた金額を「当期の減②」欄に記載します。

基本的には同じ行の①列の値と③列の「中間」の値を合算した値が②列に入ります。
納めていない金額があれば、①列の値と③列の「中間」の値を合算した値にはなりません。全て納めていれば①と③を足した値が②に入ります。

⑶ 納税充当金の「当期の減②」欄を書く
納税充当金とは、未払法人税等のことです。
当期に未払法人税等が減少した（仕訳で借方に切られた）合計額を「当期の減②」欄に記載します。

今回の例では、合計で1,705,300を現金預金で支払って次のように仕訳したという意味です。

この場合、次のように「納税充当金(27)」行の「減②」列に記載します。

一つ一つ意味合いを確認しながら未納税額と納税充当金の部分の書き方を解説してきましたが、一般的には別表５(2)を先に作成しますので、その別表５(2)ができていれば単純に次のように別表５(1)に転記します。

別表５(2)から別表５(1)への転記による方法

ここまでが、１回目に作成できる別表５(1)の書き方です。
この続きは、別表１で法人税が確定し、第６号様式と第20号様式で地方税が確定し、決算書と別表５(2)が完成しないと別表５(1)を書き進めることができません。
これらの申告書類が完成してからまた戻ってきて書き上げることになります。

STEP4 別表１、第６号様式、第20号様式、決算書、別表５(2)を完成させる

別表５(1)を完成させるためには、別表１、第６号様式、第20号様式、決算書、そして別表５(2)が完成していないと書き上げることができないので、これらの書類を完成させます。

完成させたらまた別表５(1)に戻り、「利益積立金額の計算に関する明細書」部分を完成させます。