青色繰越欠損金とは？簡単で最強の節税術！元国税・税理士が解説

小規模の法人向けに０から青色繰越欠損金について解説していきます。

今や法人税の知識がなくても全力法人税などの税務ソフトを使えばとても安い金額で申告書は作れてしまう時代ですが、法人を経営していく上でこれだけは押さえておきたい法人税の規定の一つがこの青色繰越欠損金です。

なぜなら、この青色繰越欠損金は簡単でもっとも効果のある節税法の一つだからです。これを知っていると今期はまだ繰越欠損金がこれくらいあるから税額は出ないな、とか税額はだいたいこのくらいかなというようなことも考えられるようになります。

そんなに難しいものではないのでここでしっかり押さえてしまいましょう。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

青色繰越欠損金とは？ざっくり理解しよう

まずは、繰越欠損金をゆる〜くつかんでしまいましょう。

ざっくり言うと繰越欠損金とは赤字の繰越しです。

下の表を見てください。

繰越欠損金控除前所得を見てください。これは決算後の最終利益と考えてください。そうすると第１期の決算が１００の赤字です。この赤字を次の決算（第２期）に繰り越します。それが繰越欠損金です。そして第２期に利益が２００なので、繰り越した赤字１００を控除しています。

このように黒字となっている決算期以前に赤字の決算があればその赤字を繰り越して黒字から差し引くのが繰越欠損金です。

赤字があるのに、黒字のときだけ課税してしまうとトータルで考えると公平性を欠きます。長いスパンで考えて、その会社のトータルの所得を計算するためには当期が黒字でそれ以前の決算期で赤字の期があればその赤字は差し引くべきです。

このような考えの下、赤字をそれ以降の決算期の黒字に備えて繰り越そうというのが繰越欠損金制度です。

それでは、ざっくりと繰越欠損金をとらえたところで詳しく見ていきましょう。

ものすごい良い規定ですよね。でもどの法人でも繰越欠損金を使えるわけではありません。

欠損金を繰り越すには４つの要件があります。

それでは要件を一つ一つ確認していきましょう。

繰越欠損金は最長で９年間繰越せます。

例えば平成21年３月期の欠損金（赤字）は平成30年３月期まで繰り越すことができます。

平成28年度の税制改正により、2018年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

ただ2019年3月決算の欠損金を最短で10年間繰り越せるのは2029年3月決算になるのでこの規定が適用されるのはまだ当分先ということです。

例えば2021年決算の申告で10年前の欠損金を控除することはできません。10年前の欠損金を控除できるのは2029年３月決算以降になります。

したがって当面は9年間繰り越せるという理解でよいと思います。

青色申告を提出している事業年度の欠損金（赤字）しか繰り越すことができません。

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