ジャパンネクス株式会社 代表取締役 税理士（東京地方税理士会 鎌倉支部 所属）
税務署に12年間勤務（東京国税局採用） 主に法人税の調査に従事
在職中に税理士試験簿記論と財務諸表論に合格し、勤務12年で税法科目が免除となり税理士資格取得。
中小企業の税務調査を数多く繰り返す中で、様々な会社の経理の仕方や顧問税理士の行う決算調整や申告調整に触れている間にある共通点があることに気づく。
法人税の確定申告は難しいと言われます。法人税の規定は多岐に及びますので、そのすべてを理解することは専門家でもほぼ不可能でしょう。
しかしながら多くの中小企業の税務処理の多くは似通っています。
似通っているという意味は、次の２点です。
- 使用される申告書類が似ている
- 使われる会計処理が似ている
１については、使われる申告書類がほぼ同じという意味です。複雑な税額控除などは、多くの中小企業では該当することは少ないので使用されず、100種類以上ある申告書類の中で使われるのはいつも別表１、別表１次葉、別表２、別表４、別表５⑴、別表５⑵、別表７、別表15、別表16⑴⑵⑹⑺⑻に勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、適用額明細書。
２については、税効果会計や退職給付引当金、連結会計、本支店会計、標準原価計算などはほとんど使う場面はなく、実現主義、費用配分の原則や経過勘定項目等基本的な会計原則を知っているだけで十分実務は対応可能。簿記に関しては３級合格していれば余りあると言えるでしょう。
つまり
多くの中小企業の税務処理は税理士でなくても少し勉強は必要ですが十分自力で対応可能
税務署でも高卒の職員が1年程度の研修で大卒なら３ヶ月程度の研修を終えてどんどん実務の現場に出ています。
そういった意味で、元国税調査官の視点で実務に直結する必要な知識を選別し、平易に解説し、一人でも多くの方が自分で税務処理できる一助になればと思い、皆さんの役に立つ情報を無料で発信していきます！
