一般的に決算期末に行う棚卸しといえば在庫品を数えるというようなイメージをお持ちではないかと思います。まず始めに税務上の棚卸しとは何かを漠然とではなく、きちんと整理しておきましょう。
数多くの調査を実地に行った元国税調査官・税理士が解説します。
棚卸資産は税務調査では必ず確認するところです。期末棚卸高を少なくすると売上原価が大きくなり、利益を少なくすることができます。だから調査官は目を光らせます。
棚卸資産とは
棚卸しについて、まず棚卸資産を理解するところから始めましょう。
棚卸資産の意義
棚卸資産の定義は次のように表現されています。
- 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産
- 企業がその営業目的を達成するために所有
- 売却を予定する資産
事務用消耗品費等の売却を予定していない販売活動及び一般管理活動で消費されるものも棚卸資産と言っています。
わかったようなわからないような印象かもしれません。文章で理解するよりも、棚卸資産の代表例を押さえる方が分かりやすいと思います。
棚卸資産の種類
- 商品 ・・・仕入れた商品在庫
- 製品 ・・・自社で製造した製品在庫
- 原材料・・・自社で製造するために必要となる材料の在庫
- 半製品・・・自社で製造したもののうち製造中のもので、そのままでも販売できる在庫
- 仕掛品・・・自社で製造したもののうち製造中のもので、そのままでは販売できない在庫
- 未成工事支出金・・・自社で行っている工事や建築で未だ完成していなもの
- 貯蔵品・・・事務用消耗品や消耗工具器具備品など
商品や製品は販売できる物なのでわかりやすいと思います。
半製品や仕掛品などの製造中のものには、その製造に必要な原材料以外にも製造に携わった人の工賃や外注費、その他の経費などの物以外の役務やサービスも含まれていることに注意が必要です。
また貯蔵品については、少額なものなど重要性の乏しいものはわざわざ貯蔵品に振り替えずに費用と処理しても構いません。
つまり、棚卸しは物品を数えればそれでいいというものではありません。製造業や建築業などの場合には、その製造や建築に直接関係のある費用（材料、労務費、経費等）を抽出する必要があるのです。
棚卸しをすべきものはおわかりいただけましたか。
それでは決算期末に棚卸しをするのはなぜでしょうか。
決算期末に棚卸しをするのはなぜか
それは今年度の売上原価がいくらなのかを知るためです。
売上原価は次の計算式で求めます。
期末商品棚卸高とは、わかりやすいように決算期末に売れずに在庫となっている商品の総額と考えてください。会計では売上に貢献した費用しかその決算期の費用にしてはいけません。売れていないものは売上に貢献していないのでその決算の費用にしてはいけないのです。
その決算期に売れていないものを除くと売上に対応する売上原価がわかります。
売れ残ったものを除くと売上原価がわかる。だから棚卸しをして売れ残りを知りたいのです。
売上原価の求め方については次の記事で詳しく解説していますので併せてこちらもご覧ください。
期末棚卸高を算出する
売上原価算出のためには期末棚卸高を決めないといけませんでしたね。
その具体的な決定の手順は次のとおりです。
- 実地棚卸をする
- 棚卸資産の１単位あたりの価格を決定する（会計では評価するという。）
⒈ 実地棚卸
実地棚卸とは文字どおり、実際に商品や製品、原材料を数える作業をいいます。
実際には次の項目を記載項目とした棚卸表を用意し、数えながら埋めていきます。
- 棚卸実施日
- 商品、製品、原材料等の名称
- 個数
- 単価
- 金額（個数×単価）
単価、金額は数え終わってから記入します。単価の決定方法については後述します。
会社にはない他社への預け在庫も対象になります。自社のものはすべて棚卸しの対象になりますので、自社の在庫がどこにあるのかを把握するところから始めましょう。
実地棚卸は必ず行う
実地棚卸に対して帳簿棚卸という方法があります。商品や原材料の受け払いを帳簿等につけておき、常に在庫を把握しておく方法です。
しかし、この方法は記入漏れや商品が盗難にあっていたり、使い物にならない物があった場合などに帳簿上の在庫数と実際の数との間にズレが生じる場合があります。
なので必ず決算期末には実地棚卸を行い、正確な在庫を把握し、正確な売上原価を算出できるようにしましょう。
帳簿棚卸を行っている場合で実地棚卸とズレがある場合には、重点的に調べ原因を解明しましょう。その結果解明できず、実地棚卸の方が少ない場合は「棚卸減耗損」を計上します。
実地棚卸は決算期末日に行う
店を閉めて棚卸しをしているお店を見かけたりしますが、決算期末日に店を閉めて行うのが最も正確に棚卸し高を把握できるのでそれが理想です。ただ実情でこのようにはなかなかできないこともあろうかと思いますが、決算期末日に実地棚卸はするようにしましょう。
⒉ 棚卸資産の評価
実地棚卸で個数を確定できたら次は単価がいくらかを知る必要があります。
単価を決定して⒈で説明した棚卸表の「単価」と「金額」を埋めていきます。
単価の決定の方法はいくつもありますが、実務では「最終仕入原価法」という方法で決めていきます。
最終仕入原価法とは、決算期末から遡って一番最近仕入れた金額を単価にする方法です。
単価をいくらにするかという評価の方法については、次の記事で詳しく説明していますのでこちらも併せてお読みください。
棚卸表をすべて完成させたら、「金額」を集計すればそれが期末棚卸高になります。
棚卸資産の内訳書を作成する
期末棚卸高を算出できたら最後に法人の場合は申告書の添付書類の一つである「棚卸資産の内訳書」を作ります。個人事業主の方もこの様式を真似して棚卸の集計表を作っておきましょう。税務調査で棚卸表は必ず確認するところなので、その場合にはこの集計表を提出するようにしましょう。
棚卸資産の内訳書の記載例
棚卸資産の内訳書の書き方
勘定科目内訳明細書の共通する基本的な書き方やそもそも勘定科目内訳明細書とはどんなものかについてを先に知っておくと理解が深まりますので、次の記事を先に一読しておくことをおすすめします。
「科目」欄に決算期末日現在で残高のある科目を記載します。販売用の靴が在庫としてある場合は、「科目」欄には「商品」とします。
品目については、内訳書の下部の注意事項に次のような記載があります。
「品目」欄には、例えば「紳士用革靴」のように記入し、それ以上細分して記入しなくても差し支えありません。
商品の種類が多い場合、棚卸表の内容をすべて転記すれば多くの労力を必要になります。しかしながら、単なる申告書の添付書類なので労力をかけずにまとめて記入しましょう。
まとめて記載すると自ずと単価が違う物が混在しますので、その時は「数量」と「単価」欄は空欄で構いません。
もし詳細を尋ねられた場合に答えられるように、棚卸表や棚卸表を集計した表などは必ず保存しておきましょう。
まとめ
決算期末に行う棚卸しについては、税務調査でも必ず確認するところです。棚卸資産が少ないと売上原価が大きくなります。逆に棚卸資産が多いと売上原価が小さくなります。売上原価が小さくなると利益が大きくなります。利益が大きくなると税金が多くなります。したがって調査官は期末棚卸高が少なくないか調べます。そのときに棚卸表を提出してください。と必ず尋ねられます。
このように税務調査でも利益に直結するところなので必ず確認するような重要なところです。ここで期末棚卸しについてはしっかり理解して、毎年１回の実地棚卸を正確かつ効率的に行いましょう。
16種類すべての勘定科目内訳明細書を通してその書き方の基本的な部分を説明した記事がありますのでそちらも参照するとより理解が深まると思います。
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