別表５(2)の書き方を初心者にわかりやすく国税OB税理士が解説

海野 耕作

税理士（元国税調査官）
税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。
現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。
税務調査官の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

この記事では、法人税の別表５(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」について、別表５(2)とはどういう性質の書類なのか、という基本的なところから必ず書き上げられる書き方まで０から初心者向けに税務署に勤めていた税理士がわかりやすく解説していきます。

確定申告する時期になり、税務署から申告書類一式が送られてきて、初めてそれらを見たときは愕然としますよね。
別表5(2)についても、何を書けばいいかわからない、そんな申告書類のうちの一つだと思います。

新米社長

別表５(2)？なんだこれは！？
何を書けばいいかさっぱりわからない！
充当金取り崩し？納税充当金の計算？仮払税金消却？うーん….

そうなりますよね。
でも安心してください。多くの企業ではすべての欄を使うことはありません。書く必要のある欄はほぼ決まっていて書き方も決まっていますので、一度書き方が分かってしまえば楽勝の別表のうちの一つです。
元国税調査官で税理士の私が、ポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。初心者の方でも必ず完成させられます！

税理士

別表５(2)の書き方に入る前に最初に別表５(2)の書類がどういう性質のものなのか、そして全体の構成を大まかに捉えることでそんなに難しいものでないことを理解したいと思います。

１　別表５(2)とは

別表５(2)は法人税の確定申告をする上でなんのために必要なのでしょうか。
まずは法人税の確定申告書の中の別表５(2)のポジションを理解してしまいましょう。

1-1 別表5(2)の役割

別表５(2)はその名称が「租税公課の納付状況等に関する明細書」であることからも推測できるとおり、この別表が表現しようとしていることを一言でいうとすると次のように言えます。

新米社長

なんで納付状況を知りたいのかな？

法人税や道府県民税、市町村民税などの租税公課の多くが法人税法上は損金に算入されないため、その計算が正しく行われているかを確認する役割を別表5(2)が担っていると考えてもらえればと思います。

損金という専門用語が出てきましたが、法人税の申告書を作成する上で避けては通れないこれだけは身につける必要のある用語ですので、これを知らない場合は、次の記事で必ず確認してからまたこの記事に戻ってきてください。

損金の意味とは？損金不算入だけ注意すれば実務はほぼOK【元国税税理士が図解解説】

https://japanex.jp/book/?p=373

法人税法の独特の用語に「損金」という言葉があります。これがなぜ重要かというと法人税法には損金不算入という規定があるからです。実務で最も注意が必要なのも損金不算入です。法人税の申告をする上で不可欠な知識「損金不算入」をこの記事でマスターしましょう。

全力税務インフォ

税理士

法人税では、租税公課はその税目によって損金に算入されたり、損金に算入されなかったりします。
租税効果は、損金に算入されない金額の方が圧倒的に多くなります。
この計算が正しく行われていないと法人税の税額計算も正しく行われません。そのため租税公課の処理が正しく行われているかを確認する必要が出てきます。これを別表５(2)で確認するしくみになっています。

ここまでのところを整理しましょう。

1-2 別表5(2)の特徴

別表５(2)の特徴としておさえてほしい点があります。それは、

この点をおさえておきましょう。
法人であれば、地方税の均等割は赤字でも支払うので必ず税金の支払いがあります。租税公課の支払いは必ずあるので、必ず別表5(2)は作成する必要があります。
他の別表は、該当するものがなければ原則作成する必要がありません。
例えば、税務上の交際費等の支出がなければ別表15は不要です。また欠損金の繰越しがなければ別表７(1)を作成する必要がありません。
一方、別表5(2)は必ず作成する必要がありますので、提出漏れのないよう注意しましょう。

次は別表５(2)の記載例を実際に確認し、その構成等を確認することで全体像を理解していきましょう。

1-3 別表5(2)の全体像

別表５(2)の全体像を理解するために最初に記載例から確認してみましょう。

次の記載例は、設立初年度で赤字である法人の例です。

別表５(2)記載例

新米社長

え？たったこれだけ？

設立初年度が赤字の法人が別表５(2)を書くとほとんどこのような内容になります。
難しくないですよね。
使う欄はかなり限られていることを知っていただけたらと思います。

税理士

別表５(2)が簡単そうだというイメージを持っていただけたところで、次に別表５(2)の大まかな構成を確認していきましょう。
この部分は「そんなもんかぁ」くらいにさらっとイメージを掴む程度に流して見てもらえればと思います。

まず、別表５(2)は、次のように上段下段と２つのパートに大別されています。

上段：法人税等の租税公課をどのように納付し、それをどのように経理したかを記載するパート。
下段：納税充当金※をどのように経理処理したかを記載するパート。
※納税充当金については後述しますので、ここでは２つに別れているんだということがわかってもらえれば十分です。

続いて上段の「租税公課の納付状況」部分に焦点を当ててさらに詳しい構成を確認します。

まず別表５(2)の冒頭部分を確認し、その構成を確認していきましょう。

左からその税目が年度始めにいくらあって当期いくら発生して今期どのように納めて今期納めていない金額がいくらなのか把握していくイメージです。

それを別表５(2)全体に当てはめると次のようなイメージです。

大まかなイメージを掴んでもらえればOKです。
別表５(2)について、概ね次のようなイメージを持ってもらえればと思います。

それでは、最も大切な点、別表５(2)の書き方を見ていくことにしましょう。

２　別表5(2)の書き方

ここからは別表5(2)をどのように書いていくかをわかりやすく順序立てて解説していきます。

別表５(2)を作成する前に知っておかなければならない点を説明します。法人税の申告書を作成する上での全般に関することです。

法人税の確定申告書（別表）は、作成する順番があります。

別表５(2)は実は２回登場します。
つまり、別表５(2)は一度に書き上げることができないのです。

中小企業で登場する可能性の高い別表を挙げ、それを作成順に並べてみます。

別表の作成順一覧

作成する必要のない別表は飛ばして次に移っていきます。

上記の表では、別表5(2)は11番目と20番目に出てきています。

新米社長

なんだか難しそうー
諦めたくなるー

ここでは、別表５(2)は一度に書け上げられるものではなく、１度書いたら別の申告書類を作ってまた戻ってくるということを理解してもらえれば十分です。
それでは、実際に別表5(2)を作りながら理解していきましょう！

税理士

それでは早速実際に別表5(2)を書いていきましょう。
１回目の別表５(2)の書き方です。
ケース別に解説していきます。
どのようなケースかというと、次の３つのケースに分けて解説していきます。この３つの書き方のパターンを知っていれば、中小企業のほとんどのケースで別表５(2)を完成させることができます。

最初は３つのケースに共通する事項を説明し、その後３つのケースに分けて解説していきます。
それでは早速始めていきます。

まずは共通事項の書き方から２つの項目について解説していきます。

1. 事業年度と法人名
2. 「その他」欄

冒頭の「事業年度」欄と「法人名」欄から記載します。

【事業年度】は会計年度の意味です。
例えば令和３年１月１日から令和３年12月31日の会計期間であれば、上の記載例のように書きます。「令和３.1.1」でも「R3.1.1」でも構いません。

【法人名】は文字どおり法人名を記載しましょう。

続いては、次のとおり「その他」の20欄〜29欄からスタートします。

「その他」欄は、何について記載するかというと

です。

次の表を参照して、表の租税公課を支払った場合は、損金算入のものと損金不算入のものに分けて「その他」欄に記載します。

租税公課分類表

いきなり税目がズラーと並んでも面食らってしまうと思いますので、STEP式に一つ一つ判断していきましょう。

【STEP１】 上の「租税公課分類表」に書かれた租税公課の支払いが今年度中にありましたか？

「租税公課分類表」のいずれも支払いがない場合は、空欄になります。
ただし、金融機関から預金利息を受け取っている場合は、源泉所得税が天引きされているので、別表6(1)を作成して所得税額控除を適用する場合は、「損金不算入のもの」の方に記載し、所得税額控除を適用しない場合は、「損金算入のもの」の方に書く必要があることに注意しましょう。（STEP２の処理が必要になります。）

【STEP2】 上の「租税公課分類表」に書かれた租税公課の支払いがあった※場合

※「支払いがあった」には、消費税を確定申告してその確定税額を未払い計上する場合のように、すでに発生している未払いのものも含みます。

次のような例を用いて書き方を見ていきましょう。
これらの租税公課はすべて当期発生したものとします。

上の表「租税公課分類表」を確認して、それぞれの租税公課をまず損金に算入されるものか算入されないものかに分けます。

損金に算入される❶源泉所得税を例に実際に書いてみます。

「損金算入のもの」欄の空欄となっている22の行に記載していきます。

⑴「税目」欄
税目の欄に「源泉所得税」と書く。

⑵「期首現在未納税額①」欄
会計年度の始めにその税目（このケースは「源泉所得税」）が未払いとなっている金額があれば記載します。

このケースは当期に発生しているとなっているためここは空欄になります。（源泉所得税を考えれば天引きされるので、未払いとなるケースはありません。→空欄になります。）

⑶「当期発生税額②」欄
当期中（今期中）に発生した金額を書きます。

今回の例では、1,200円手引きされたということですので、この欄に1,200と記載します。

⑷「当期中の納付税額」欄
③〜⑤欄は、「期首現在未納税額①」欄と「当期発生税額②」欄に記載された支払うべき金額をどのように支払ったかを記載する欄です。
具体的には、仕訳帳にどのように経理したかによって決まります。

❶「納税充当金取崩しによる納付③」とは

納税充当金※とは、勘定科目でいうと「未払法人税等」と同じ意味で使います。
したがって「納税充当金取崩しによる納付」欄に記載すべき金額は次のように仕訳したものになります。

納税充当金について、詳しくは次の記事で解説しています。

一瞬で理解できる「納税充当金」とは？元国税・税理士が解説

https://japanex.jp/book/?p=1125

元国税調査官・税理士が解説。法人税の申告書を作成していると別表４や別表５⑴、別表５⑵に納税充当金というワードが出てくるがこれは何なのか。勘定科目「未払法人税等」で処理されるものと同義。ここでしっかり理解しよう。

全力税務インフォ

❷「仮払経理による納付④」とは

次のように該当の税目を支払ったときに仮払金を使って経理している場合は、この欄にその経理した金額を書きます。

❸「損金経理による納付⑤」とは

損金経理とは、費用計上することでしたね。
したがって、該当の税目を支払ったときに費用科目で経理した場合は、この欄にその経理した金額を書きます。

【難解な法人税の申告書を単純に作成するポイント】
ここで「その他」の行の「当期中の納付税額③〜⑤」欄を処理するポイントです！

可能な限り費用計上して「損金経理による納付」欄に記載する！

つまり、前期以前に発生していた加算税を納められずに未払いになっていて今期やっと払ったというように本当に前期以前から未払いの税金を今期支払ったケースを除いて、「その他」に該当する租税公課を支払った場合は、可能な限り「法人税、住民税及び事業税」または「租税公課」という科目を使って費用に計上するということです。
「仮払金」を使わないということが重要です。仮払金を使った場合は、別表４で加算減算処理が発生するケースがあり、処理を複雑にするだけでいいことがありません。
この原則を守ってシンプルに処理するようにしましょう！

税理士

この原則にしたがって今回のケースも次のように経理して損金経理による納付⑤」欄に1,200円を記載します。

⑸「期末現在未納税額⑥」欄
決算期末に納めるべき金額のうちいくら納めていない金額を書きます。
「① + ② – ③ – ④ – ⑤」で計算します。

今回の例では次のように計算して「0」になりますので、⑥欄に「0」と書きます。
（0）  + ② （1,200） – ③（0） – ④（0） – ⑤（1,200）= 0

このような書き方でその他の税目についても記載した例をお示しします。

今回は「損金算入のもの」が３つ（源泉所得税 1,200円、印紙税 10,000円、消費税 990,000円）ありました。
別表５(2)には「損金算入のもの」の行が２つしかありませんので、その場合は、次のようにまとめてしまって構いません。（損金不算入の税目が３つ以上あった場合も同様です。）

さて、別表５(2)の「その他」欄の書き方がわかりました。
この「その他」欄は実は重要な部分は限られています。
重要なのは「損金不算入のもの」の行です。

上の表で「損金不算入のもの」に分類されている税目の支払いがある場合は、絶対に漏らさないようにする！この点に尽きます。
損金不算入は税額計算に影響するので、ここを漏らすと税額計算が誤りますので、注意です！（裏を返せば「損金算入のもの」の方は記載漏れがあっても税額計算に影響がないので、特に問題となりません。）

税理士

共通事項の解説はここまでです。

ここからはそれぞれのケース別に書き方を見ていきます。
３つのケースをもう一度確認しておきましょう。

それではまずはケース１、設立１期目赤字の書き方から始めていきます。
ここからはご自身の会社のケースに当てはめて、そのケースの解説を読むもよし。すべてのケースについて学ぶもよしです。

【ケース１】 設立１期目赤字

新規に事業を始めた場合は、設立事業年度は赤字スタートになるケースが多いと思います。
その場合は、ほとんどこの書き方そのままで書けるので簡単に書き上げられると思います。

【ケース１】１回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の書き方

なし。

設立１期目で赤字の場合は、実は１回目の段階で書くことはありません。
この章の冒頭で解説した別表の作成順序にしたがって別表５(1)別表４…別表１・第６号様式（道府県民税・事業税等の申告）・第20号様式（市町村民税の申告）が完成するのを待ちます。
そして２回目です。

【ケース１】２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の書き方

法人税、地方税すべての税額が確定したところで別表５(2)に戻ってきて２回目の書き方です。

税額は次の表を前提に書いていきます。

赤字なので道府県民税と市町村民税の均等割額のみになります。
（この例では会計期間を11ヶ月として道府県民税は20,000×11/12で計算し、市町村民税は50,000×11/12で計算しています。）

さて、下の画像をご覧ください。
設立１期目は前期以前の税金も当期分の中間税額もありませんので、「当期分」の「確定」の行のみに記載することになります。
法人税・地方法人税と事業税・特別事業税はともに当期の確定分の税額０なので記載する箇所はありません。

⑴ 当期発生税額を書く
①道府県民税の当期確定分18,300円を「当期発生税額②」欄に記載します。
②市町村民税の当期確定分45,800円を「当期発生税額②」欄に記載します。

当期発生税額②の列の縦の合計をしてそれぞれ「計」の行（10欄と15欄）に記載します。

今回は中間（8欄と13欄）が空欄なので、そのままの数字18,300（９欄）と45,800（14欄）が10欄と15欄にそれぞれ下りてきます。

⑵ 「期末未納税額」欄を書く

「道府県民税」と「市町村民税」の枠のそれぞれの行について、次の計算式に当てはめて計算して「期末現在未納税額⑥」欄の値を求めて記載します。
「① + ② – ③ – ④ – ⑤」

それぞれの行は②しか値がありませんので、その値がそのまま同じ行の⑥欄に入ります。

これで、法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の欄は終了です。
続いて下段の「納税充当金の計算」の枠に入ります。

【ケース１】「納税充当金の計算」欄を書く

最後に「納税充当金の計算」の枠を完成させます。

「納税充当金」は、「未払法人税等」と同じ意味であることはすでに触れました。
「納税充当金の計算」の枠で使われている用語について、まずは確認していきましょう。

※1：未払法人税等が増えた金額とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

※2：未払法人税等が減った金額とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

それでは実際に今回のケースの別表５(2)の「納税充当金の計算」部分を書いていきましょう。

【難解な法人税の申告書を単純に作成するポイント】

別表１と第６号様式、第20号様式で求めた当期分の税額は必ず未払法人税等として決算に反映させよう！

当期分の税額の税務処理方法は複数ありますが、複数のやり方を学ぶ意味は薄いので、処理を単純化する意味でこのように処理しましょう。
今回の例でいうと次のように仕訳帳に登録するということです。

税理士

この仕訳は次のことを意味します。未払法人税等が貸方に経理されて増えましたので、「繰入額」を意味します。つまり、納税充当金の繰入額が64,100円です。
そして相手科目が「法人税、住民税及び事業税」で費用計上されていますので、この記事の冒頭の方で説明した「損金経理」を意味します。
つまりこの仕訳は「損金経理をした納税充当金」として繰入れられた額を意味しますので、「繰入額」＞「損金経理をした納税充当金（31）」欄に記載します。

⑴ 損金経理をした納税充当金（31）欄

⑵ 繰入額の「計（33）」欄
「繰入額」＞「計」欄は、(31)+(32)で求めます。
(32)は空欄ですので、今回のケースでは64,100が(33)に入ります。

⑶「取崩額」欄(34)〜(39)
取崩額は前述のとおり次の仕訳がある場合に記載しますが、設立１期目では通常出てくることはありませんので、今回のケースでは空欄になります。

⑷「期末納税充当金(41)」欄
（30）+（33）-（40）で計算します。
今回のケースでは「0 （30）+64,100（33） – 0（40） = 64,100」となります。

これで設立１期目の別表５(2)が完成しました。
最後に全体の記載例を確認しておきましょう。

設立初年度赤字の別表５(2) 記載例

設立１期目が赤字の場合の別表５(2)の書き方、かなり簡単だと思われたのではないでしょうか。
11箇所に数字を入れただけです。

さあ続いて２つ目のケース「設立１期目黒字」の場合の書き方をみていきましょう。

【ケース２】 設立１期目黒字

法人成りして１期目から黒字であったというように、設立初年度から黒字であった場合の書き方を解説していきます。
設立初年度ということで、前期以前に支払った税金がないことから比較的簡単に書き上げることができます。

【ケース２】１回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の書き方

なし。

設立１期目の場合は、実は１回目の段階で書くことはありません。
この章の冒頭で解説した別表の作成順序にしたがって別表５(1)別表４…別表１・第６号様式（道府県民税・事業税等の申告）・第20号様式（市町村民税の申告）が完成するのを待ちます。
そして２回目です。

【ケース２】２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の書き方

法人税、地方税すべての税額が確定したところで別表５(2)に戻ってきて２回目の書き方です。

税額は次の表を前提に書いていきます。

さて、下の画像をご覧ください。
設立１期目は前期以前の税金も当期分の中間税額もありませんので、「当期分」の「確定」の行のみに記載することになります

それでは、それぞれの税目の「当期分」＞「確定」行の書き方を解説していきます。

事業税及び特別法人事業税は、原則申告書を提出した事業年度（つまり翌年度）で損金に算入することになっているので、「当期分」＞「確定」行がありません。
「当期分」＞「確定」行を書く必要があるのは、「法人税・地方法人税」「道府県民税」「市町村民税」の３つです。

税理士

⑴ 「当期発生税額②」欄を書く

①法人税・地方法人税の当期確定分

法人税・地方法人税の当期確定分1,158,100を「法人税・地方法人税」の「当期発生税額②」欄に記載します。

②道府県民税の当期確定分

②道府県民税の当期確定分28,800円を「道府県民税」の「当期発生税額②」欄に記載します。

③市町村民税の当期確定分

市町村民税の当期確定分108,800円を「市町村民税」の「当期発生税額②」欄に記載します。

続いて当期発生税額②の列の縦の合計をしてそれぞれ「計」の行（10欄と15欄）に記載します。

今回は中間（３欄、8欄と13欄）が空欄なので、そのままの数字1,158,800（４欄）、28,800（９欄）と108,800（14欄）が５欄、10欄と15欄にそれぞれ下りてきます。

⑵ 「期末未納税額⑥」欄を書く

「法人税及び地方法人税」、「道府県民税」と「市町村民税」の枠のそれぞれの行について、次の計算式に当てはめて計算して「期末現在未納税額⑥」欄の値を求めて記載します。
「① + ② – ③ – ④ – ⑤」

それぞれの行は②の列にしか値がありませんので、その値がそのまま同じ行の⑥欄に入ります。

これで、法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の欄は終了です。
続いて下段の「納税充当金の計算」の枠に入ります。

【ケース２】「納税充当金の計算」欄を書く

最後に「納税充当金の計算」の枠を完成させます。

「納税充当金」は、「未払法人税等」と同じ意味であることはすでに触れました。
「納税充当金の計算」の枠で使われている用語について、まずは確認していきましょう。

※1：未払法人税等が増えた金額とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

※2：未払法人税等が減った金額とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

それでは実際に今回のケースの別表５(2)の「納税充当金の計算」部分を書いていきましょう。

【難解な法人税の申告書を単純に作成するポイント】

別表１と第６号様式、第20号様式で求めた当期分の税額は必ず未払法人税等として決算に反映させよう！

当期分の税額の税務処理方法は複数ありますが、複数のやり方を学ぶ意味は薄いので、処理を単純化する意味でこのように処理しましょう。
今回の例でいうと次のように仕訳帳に登録するということです。

税理士

今回のケースでは、確定分の税額の合計が1,705,300円になるでこのように仕訳します。
この仕訳は次のことを意味します。
未払法人税等が貸方に経理されて増えましたので、「繰入額」を意味します。つまり、納税充当金の繰入額が1,705,300円です。
そして相手科目が「法人税、住民税及び事業税」で費用計上されていますので、この記事の冒頭の方で説明した「損金経理」を意味します。
つまりこの仕訳は「損金経理をした納税充当金」として繰入れられた額を意味しますので、「繰入額」＞「損金経理をした納税充当金（31）」欄に記載します。

⑴ 損金経理をした納税充当金（31）欄

⑵ 繰入額の「計（33）」欄
「繰入額」の「計」欄は、(31)+(32)で求めます。
(32)は空欄ですので、今回のケースでは1,705,300が(33)に入ります。

⑶「取崩額」欄(34)〜(39)
取崩額は前述のとおり次の仕訳がある場合に記載しますが、設立１期目では通常出てくることはありませんので、今回のケースでは空欄になります。

⑷「期末納税充当金(41)」欄
（30）+（33）-（40）で計算します。
今回のケースでは「0 （30）+1,705,300（33） – 0（40） = 1,705,300」となります。

これで設立１期目の黒字のときの別表５(2)が完成しました。
最後に全体の記載例を確認しておきましょう。

設立初年度黒字の別表５(2) 記載例

ここまでで設立１期目の赤字と黒字のケースの別表５(2)の書き方を解説し終わりました。
続いて設立２期目以降の別表5(2)の書き方に移りたいと思います。

【ケース３】設立２期目以降

設立２期目以降の別表５(2)の書き方を解説していきます。
設立２期目は設立初年度に比べて記載箇所が増えますが、この記事では初心者用にパターン化して誰でも書けるように解説していきますので、安心してください。絶対に書き上げることができます。

令和４年１月１日から令和４年12月31日決算の法人を例に解説します。

【ケース３】１回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の書き方

１回目の別表５(2)で書く事項は、前期以前の未払いとなっていた税額の処理について記載していくことになります。
図解の記載例を見ながら視覚的に理解しましょう。

(1) 法人税及び地方法人税の前期の未納税額を転記する

法人税及び地方法人税の期首時点の未納税額を、前期の法人税の申告書別表１から転記します。

前期が赤字で法人税及び地方法人税を納めていない場合は、記載することがないので、次の(2)「道府県民税の前期の未納税額を転記する」の解説に移ってください。

前期に法人税及び地方法人税を納めている場合は、まず前期の法人税の申告書別表１を用意してください。

用意したら次の図のように前期の別表１から当期（＝今年度）の別表５(2)に次のように転記します。

※期首現在未納税額とは、
期首とは、今回の例でいえば会計年度が「令和４年１月１日から令和４年12月31日」なので、期の頭という意味で今年度の開始年月日の「令和４年１月１日」を指します。
「期首現在未納税額」とは会計年度の開始年月日時点で、納めるべき税額のうちまだ納めていない金額のことを指します。
前期の確定申告で確定した金額（今回の例では1,158,100円）は、前期の法人税等で前期に帰属されるべき金額になりますので、この1,158,100円が、今年度の開始年月日時点で納めるべき税額のうちまだ納めていない金額である期首未納税額になります。

(2) 道府県民税の前期の未納税額を転記する

次に、前期の道府県民税の期首時点の未納税額を、前期に都道府県に提出した申告書第６号様式から転記します。

道府県民税は、特別なことがない限り赤字でも均等割額を納めることになりますので必ず記載が必要になります。
前期の地方税の申告書第６号様式を用意してください。

用意したら次の図のように前期の第６号様式から当期の別表５(2)に転記します。

(3) 市町村民税の前期の未納税額を転記する

次に、前期の市町村民税の期首時点の未納税額を、前期に市町村に提出した申告書第20号様式から転記します。

市町村民税は、特別なことがない限り赤字でも均等割額を納めることになりますので必ず記載が必要になります。
前期の地方税の申告書第20号様式を用意してください。

用意したら次の図のように前期の第20号様式から当期の別表５(2)に転記します。

なお、事業所が東京都23区のみにある場合は、市町村民税を申告する必要がないためこの部分は記載する必要がありません。

(4) 事業税及び特別法人事業税の前期の未納税額を転記する

次に、前期の事業税と特別法人事業税の期首時点の未納税額を、前期に都道府県に提出した申告書第6号様式から転記します。

前期が赤字などの理由で事業税と特別法人事業税を納めていない場合は、記載することがないので、次の解説に移ってください。

前期に事業税と特別法人事業税を納めている場合は前期の地方税の申告書第6号様式を再び用意してください。

用意したら次の図のように前期の第６号様式から当期の別表５(2)に転記します。

事業税・特別法人事業税だけは「当期発生税額②」欄に記載することに注意しましょう！
（事業税と特別法人事業税は原則申告書を提出した日の属する会計年度に損金に算入することになっているからです。No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期 ２⑴(ｲ)）

税理士

ここまでで前期の申告で未納となっている金額をすべて記載することができました。
続いて、その未納となっていた金額をどのように納付してどのように経理したかを記載していきます。

⑸ 前期の未納となっている各税金の納付状況を書く

次は、別表５(2)の「当期中の納付税額」の列③〜⑤を書いていきます。

⑴〜⑷まで期首現在未納税額を書いてきました。この金額を当期中（今年度中）にどのように納付したかによって③又は⑤に記載します。
前期の税金の納付税額については④「仮払経理による納付」の列は使用しません。前期の税額を納付する経理パターンとしては次の２パターンが考えられます。

1. 前期末に計上した未払法人税等を使って納付処理する（一般的）
2. 納めた時に費用計上する（オススメしない）

❶ 前期末に計上した未払法人税等を使って納付処理した場合

１つ目のパターンから解説します。
こちらが一般的なパターンです。

前期の法人税等を前期の決算に反映している場合は、「充当金取崩しによる納付③」の列に納付した金額を記載します。

つまり、前期末に次のような仕訳を登録し、

当期中に前期の法人税等を納付したときに次のような仕訳を登録している場合

次の画像のように「③納税充当金取崩しによる納付」列に納付した金額を記載します。

納税充当金とは勘定科目「未払法人税等」と同じ意味でした。
納付したときに「未払法人税等」を貸方に切って残高を減らす、ということが納税充当金を取り崩すということでした。「未払法人税等」を使って納付の処理をした訳ですので、「納税充当金取崩による納付」列に記載するのです。

税理士

税理士

このパターンが一般的です。
このパターンで処理していない場合は、今期から当期の税額は当期末に未払法人税等を計上して当期の決算に反映する方法を取るようにしましょう。

❷ 納めた時に費用計上した場合

前期の法人税等を当期に納めたときに費用計上した時は、「損金経理による納付⑤」列に記載します。

つまり前期末には確定申告して算出された税額に関して何も経理処理せず、当期中に前期の法人税等を納付したときに次のような仕訳を登録している場合

次の画像のように「損金経理による納付⑤」列に納付した金額を記載します。

ここまでが、前期に発生した税金をどう処理したかということについての記載です。
続いて当期に中間税額があった場合です。

⑹ 中間税額があれば「当期発生税額」に書く

それぞれの税目に関して中間税額がある場合は、次の画像のようにそれぞれの税目の「中間」とある行の「当期発生税額②」の列に記載します。
中間税額がない場合は、⑻「　」の解説に飛んでください。

次のような中間税額があったとして記載例を示します。

⑹ 中間税額の納付状況を書く

中間税額の納付状況を記載する上で重要なのは、次の点です。

つまり、中間税額を納付した場合は、必ず次のように仕訳を登録するということです。

このように処理することで別表５(2)で中間税額を処理する方法が一択になりますので、必ずこのように処理しましょう。

税理士

このよう中間税額を法人税等の費用として経理している場合は、別表5(2)では、次の画像のようにそれぞれの税目で中間税額を納めた金額を「損金経理による納付⑤」の列に記載します。
（損金経理＝費用計上であるため、中間税額の納付を費用計上している場合は、別表5(2)ではこのように書きます。）

中間税額を仮払金で経理している場合は、費用計上に修正しましょう。仮払金で処理している場合は、別表４で加算減算するなど初心者には難しい処理が必要になります。難しい処理を避ける意味で必ず費用計上するようにしましょう！
なお、中間税額を見越して未払法人税等を計上していることはないでしょうから中間税額の納付が「充当金取崩しによる納付④」列に値が入ることはありません。

税理士

ここまでで別表５(2)の１回目の処理は終了です。
ここまで書き終わったら、この章の冒頭で解説した別表の作成順序にしたがって別表５(1)別表４…別表１・第６号様式（道府県民税・事業税等の申告）・第20号様式（市町村民税の申告）が完成するのを待ちます。
これらの申告書類の作成が終わったら別表５(2)の２回目です。

２回目は、別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税の「当期分」＞「確定」行を主に記載していきます。
確定申告書を作成して納付になる場合と還付になる場合で、この部分の書き方が少し変わってきますので、納付と還付の２つのパターンに分けて解説していきます。
まずは、確定申告書を作成した結果納付になるケースの書き方から解説します。

【ケース３】（❶納付編）２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税及び事業税の書き方

戻ってきて２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税及び事業税の欄の書き方を解説します。これらの税目が確定申告で納付であった場合の書き方を解説します。

⑴ 法人税及び地方法人税の「確定」欄を書く

法人税及び地方法人税の税額を計算し、納付すべき金額があった場合に記載します。
次の画像のように当期の法人税の申告書別表１の「差引確定法人税額(16)」+「差引確定地方法人税額(44)」した値を４行目の「当期発生税額②」列に転記します。

この欄は、税額が発生せず、還付金額もない場合は、記載の必要はありません。

税理士

⑵ 道府県民税の「確定」欄を書く

次は道府県民税の当期確定分の税額の記載方法です。
次の画像のように当期の地方税の申告書第６号様式の「差引(22)」の値を９行目の「当期発生税額②」列に転記します。

⑶ 市町村民税の「確定」欄を書く

続いて市町村民税の当期確定分の税額の記載方法です。
次の画像のように当期の地方税の申告書第20号様式の「差引(21)」の値を14行目の「当期発生税額②」列に転記します。

事業税及び特別法人事業税は、「当期分」＞「確定」行がありません。原則申告書を提出した事業年度で損金に算入することになっているという理由です。（次の年の別表５(2)の前期分に記載します。）
「当期分」＞「確定」行を書く必要があるのは、「法人税・地方法人税」「道府県民税」「市町村民税」の３つです。

税理士

⑷ 「期末現在未納税額⑥」欄を書く

続いて各税目の各行の「期末現在未納税額⑥」の値を計算します。
各行について、「① + ② – ③ – ④ – ⑤」の計算を行なっていきます。
この例でいえば２行目の①の値が1,158,100で③の値が1,158,100なので1,158,100 – 1,158,100 = 0となり、⑥には「0」を記載します。
これをすべての行に対して行います。

⑸ 各税目の「計」欄を書く

続いて各税目の各列の「計」(5)、(10)、(15)、(19)の行を計算していきます。
例えば①列の５行目の「計」欄は①列の１行、２行を合計します。
この例でいえば３行目の②列は空欄で３行目は579,000、４行目の②列は124,400円なので579,000+124,400=703,400が②列の５行目「計」に入ります。

これが、それぞれの税目の確定分の税額が納付であった場合の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の欄は終了です。
続いて同じ部分の書き方ですが、還付の場合の書き方を解説します。

【ケース３】（❷還付編）２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税の書き方

今度は戻ってきて２回目の別表５(2)の法人税、道府県民税、市町村民税の当期分が還付の場合の書き方を解説します。

⑴ 法人税及び地方法人税の「確定」欄を書く

確定申告書を作成して法人税及び地方法人税の税額を計算した結果の値を記載する欄が「確定」の行です。
次の画像のように当期の法人税の申告書別表１の「この申告による還付金額 中間納付額(26)」+「この申告による還付金額(45)」した値を４行目の「当期発生税額②」列にマイナスをつけて転記します。
ここでは、「この申告による還付金額 所得税額等の還付金額(25)」は含めないことに注意しましょう。

⑵ 道府県民税の「確定」欄を書く

次は道府県民税の当期確定分の税額の記載方法です。
次の画像をご覧ください。

道府県民税の計算で、第６号様式の「この申告により納付すべき法人税額(15)」欄がマイナスとなる場合、「差引(22)」欄は(15)欄が0として計算されるため「(15) + (22)」という計算をして差し引きの金額を別表５(2)の９行目の②列に記載します。

⑶ 市町村民税の「確定」欄を書く

続いて市町村民税の当期確定分の税額の記載方法です。
次の画像をご覧ください。

道府県民税の計算で、第６号様式の「この申告により納付すべき法人税額(14)」欄がマイナスとなる場合、「差引(21)」欄は(14)欄が0として計算されるため「(14) + (21)」という計算をして差し引きの金額を別表５(2)の14行目「確定」の②列に記載します。

事業税及び特別法人事業税は、「当期分」＞「確定」行がありません。原則申告書を提出した事業年度で損金に算入することになっているという理由です。（次の年の前期分に記載します。次の画像参照）
「当期分」＞「確定」行を書く必要があるのは、「法人税・地方法人税」「道府県民税」「市町村民税」の３つです。

税理士

事業税及び特別法人事業税は、当期分の税額は、翌年度の別表５(2)の前期分の行の「当期発生税額②」の列に転記します。

⑷ 「期末現在未納税額⑥」欄を書く

続いて各税目の各行の「期末現在未納税額⑥」の値を計算します。
各行について、「① + ② – ③ – ④ – ⑤」の計算を行なっていきます。
この例でいえば２行目の①の値が1,158,100で③の値が1,158,100なので1,158,100 – 1,158,100 = 0となり、⑥には「0」を記載します。
これをすべての行に対して行います。

⑸ 各税目の「計」欄を書く

続いて各税目の各列の「計」(5)、(10)、(15)、(19)の行を計算していきます。同じ列の値を合計します。
例えば①列の５行目の「計」欄は①列の１行、２行を合計します。この例では１行目の①は空欄で２行目の①が1,158,100なので５行目の①は1,158,100になります。
道府県民税と市町村民税の②の列にマイナスがある場合は、次の画像のように「計」欄はマイナスを上段に別立てにします。

これで、還付の場合の法人税、道府県民税、市町村民税、事業税の欄は終了です。

続いて下段の「納税充当金の計算」の枠に入ります。

【ケース３】「納税充当金の計算」欄を書く

最後に「納税充当金の計算」の枠を完成させます。

「納税充当金」は、「未払法人税等」と同じ意味であることはすでに触れました。
「納税充当金の計算」の枠で使われている用語について確認していきましょう。

※1：「未払法人税等が増えた金額」とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

※2：「未払法人税等が減った金額」とは、次のように貸方に未払法人税等の金額が仕訳された金額の合計

それでは実際に今回のケースの別表５(2)の「納税充当金の計算」部分を書いていきましょう。

⑴ 期首納税充当金（30）欄を書く

期首納税充当金は、期首時点の未払法人税等のことですので、次のいずれかを見て確認します。

• 前期の別表５(2)の期末納税充当金(41)の値
• 前期末の貸借対照表の未払法人税等の値
• 当期の未払法人税等の開始残高（会計ソフトの仕訳帳等で確認）

⑵ 「損金経理をした納税充当金(31)」欄と「計（32）」欄を書く

ここで「損金経理をした納税充当金」欄を埋める前に、別表５(2)作成の大原則をご紹介します。

【難解な法人税の申告書を単純に作成するポイント】

別表１と第６号様式、第20号様式で求めた当期分の税額は必ず未払法人税等として決算に反映させよう！

当期分の税額の税務処理方法は複数ありますが、複数のやり方を学ぶ意味は薄いので、処理を単純化する意味でこのように処理しましょう。

税理士

つまり、決算期末の日付で次のように仕訳を登録するということを意味します。

今回のケースでは、当期の法人税等の明細は次のとおりでした。272,800円の内訳です。

このように仕訳を登録した場合、未払法人税等が貸方に経理され、増えていますので、納税充当金の繰入額を意味し、相手科目は費用科目の「法人税、住民税及び事業税」であるので、損金経理されています。
したがって「損金経理した納税充当金」欄に確定申告書で計算した当期分の納付すべき税額の合計額（272,800）を記載します。

「繰入額」の「計(33)」欄は(31) + (32)で計算します。

今回の例では、(32)は空欄ですので、(31)の値がそのまま(33)欄に下りてきます。

⑶「取崩額」欄(34)〜(39)
取崩額は前述のとおり次の仕訳のように未払法人税等が借方（左側）にある場合に記載します。

(34)〜(39)の各欄の具体的な書き方は次のとおりです。

① 法人税額等（34）欄

別表５(2)の５行目の③の値と10行目の③の値と15行目の③の値の合計を記載します。

② 事業税及び特別法人事業税（35）欄

別表５(2)の19行目の③の値を転記します。

③ 損金算入のもの(36)と損金不算入のもの(37)欄

• 別表５(2)の20行目から23行目の③列の値を合計して36欄に記載します。
• 別表５(2)の24行目から29行目の③列の値を合計して37欄に記載します。

この欄にはあまり書くことはありません。あらかじめ未払法人税等を計上しておいてそれを取り崩して納付するということがほとんどない税目であるため空欄になることが多い欄です。

税理士

④ その他の取崩額

仮払税金消却(39)欄…前期以前に納付した税金を仮払金等として経理していた金額があった場合に、その金額のうち当期に納税充当金を取り崩して消却した（=減額した）金額を記載します。

(38)欄は、①から③で説明した内容と(39)欄以外で未払法人税等を減少させた場合（納税充当金を取り崩した場合）に記載します。

(38)と(39)欄については、(36)(37)欄よりもさらに使用頻度はなく、中小企業では使われることはほぼないでしょう。

税理士

⑤ 取崩額「計」(40)欄

別表５(2)の(34)から(39)欄を合計して(40)欄に記載します。
今回の例では、1,295,700(34) + 409,600(35) = 1,705,300(40)

⑷「期末納税充当金(41)」欄
（30）+（33）-（40）で計算します。
今回のケースでは「1,705,300 （30）+272,800（33） – 1,705,300（40） = 272,800(41)」となります。

これで設立２期目以降のケースの別表５(2)が完成しました。
最後に全体の記載例を確認しておきましょう。納付の場合と還付の場合の２種類をお示しします。

設立２期目以降で納付のケースの別表５(2) 記載例

設立２期目以降で還付のケースの別表５(2) 記載例

ここまで別表５(2)の書き方を解説してきました。
この書き方にしたがって書いていけばそんなに難しいということなく別表５(2)を書き上げられることと思います。しかしながら実は法人税の確定申告を考えると別表５(2)を書き上げるだけでは十分ではありません。別表５(2)は、別表４、そして別表５(1)と密接に関わってきます。別表４、別表５(1)と別表５(2)はワンセットの別表です。この３つの別表同士で多くの転記が行われるという意味でワンセットと言えるのです。
それでは、これからは別表５(2)を中心に据えて、別表４と別表５(2)とのつながり、そして別表５(1)と別表５(2)とのつながりがどのようなものか、どのように転記をしていくかを解説していきます。

３　別表４と別表5(2)のつながり

別表４と別表５(2)の関係は、別表５(2)が出来上がったら、別表５(2)に記載された一定の欄の値を別表４に転記するという関係にあります。

別表５(2)から別表４へ転記すべき値を次のとおりです。

別表４と別表５(2)のつながりを図解すると次のようになります。

別表５(2)が完成したら、別表４にこのように転記していきます。

続いて別表５(2)と別表５(1)とのつながりをみていきましょう。

４　別表５(1)と別表5(2)とのつながり

別表５(1)と別表５(2)の関係は、別表５(2)が出来上がったら、別表５(2)に記載された一定の欄の値を別表5(1)に転記するという関係にあります。

別表５(2)から別表５(1)へ転記すべき値を次のとおりです。

別表５(1)と別表５(2)のつながりを図解すると次のようになります。

別表５(2)が完成してしまえば、単純な転記作業で別表５(1)の半分以上が埋まってしまうことがわかります。

ここまでで別表５(2)の書き方周辺の解説は終了です。
ここまでの解説で別表５(2)を書き上げることも、他の別表への転記についても理解でき、実際にこの記事を見ながらであれば自社の申告書別表５(2)を書き上げることができたと思います。そして思ったより簡単だ。難しくないかもしれない。と思った方もいるかと思います。
しかしながら一方でこう思う方がいるかもしれない。

新米社長

確かにこの記事を見ながらなら書ける気がする。
でも転記の数が多かったり思ったより面倒だ。正直自分でやりたくないなぁ。

このように思う方には別表５(2)やその他の別表４や別表５(1)を含めて、10倍くらい早く簡単に正確に作成する方法がありますので、最後にその方法を紹介します。

税理士

５　別表５(2)をもっと簡単にもっと早く正確に作成する方法

別表５(2)やその他の別表４や別表５(1)を10倍くらい早く簡単に正確に作成する方法、それは無料で使える法人税の知識不要のクラウド税務ソフト「全力法人税」を使う方法です。

実は、これまで解説で使っていた記載例はすべて全力法人税を使って簡単に量産していました。

全力法人税がどのくらい簡単に申告書を作成できるかについては、例を出して説明した方がわかりやすいと思いますので、全力法人税の入力画面を紹介しながらその効率性を解説していきたいと思います。

入力画面は次のようになっています。

この画面では次のような順序で入力していきます。

❶ 期首現在未納となっている税額を入力。（前期も全力法人税を使っている場合は、自動で反映されています。）
❷ ❶の未納税額をどのように納付したかを入力する。
❸ 中間税額がある場合に、納付状況を入力する。
❹ 該当するその他の税目があれば入力する。

❶〜❹を入力すると当期の税額や納税充当金の計算部分、別表４や別表５(1)に転記すべきものもすべて記載されたものが一発で出力されます。
出力例を次にお示しします。

別表５(2)作成例

別表４作成例

別表５(1)作成例

このように面倒な転記や、別表１で法人税の計算をし、第６号様式と第２０号様式で地方税の計算をしてから別表５(2)に戻ってくるといったことなしに、そのような計算は全て自動で行われるため、１発で別表４、別表５(1)、別表５(2)が作成できてしまいます。

なお、この別表５(2)の入力画面までに次のように、基本情報の登録や、当期の決算の状況を入力する必要があります。

❶　基本情報を入力後「保存」して「次へ」を選択する

法人名や決算期等の法人の基本的な情報を入力してください。

❷　「申告情報」を入力後「保存」して「次へ」を選択する

作成を行う申告書の情報を入力してください。

❸　「決算情報」の会計データのインポートもしくは、入力を行う。

全力法人税で申告書の作成を行うには、「決算情報」を会計ソフトから出力した会計データをインポートするか、または入力する必要があります。

弥生会計（弥生オンライン含む）、MFクラウド会計、freee、会計王の会計データを全力法人税に取り込むことができます。
またその他の会計ソフトの場合は会計データを全力法人税に取り込める形に整形することでインポートすることも可能です。

全力法人税へインポートするマニュアルを参考までに以下に挙げておきます。

弥生会計からデータをインポートする方法
Freee(フリー)の会計データをインポートする方法
マネーフォワードの会計データをインポートする方法
弥生会計オンラインの会計データをインポートする方法
会計王の会計データをインポートする方法
あらゆる会計ソフトの会計データをインポートする方法

今回はイメージがしやすい会計ソフトのデータを読み込まずに申告書を作成する方法をご紹介します。
その場合は、次の画面で「その他の方法で作成する」を選択します。

手入力が増えますが、それでも簡単に申告書を作成することができます。
法人税の申告書を作成するのに必要な決算情報を入力します。

このデータだけで法人税の確定申告に必要な別表を簡単に作成できます。

入力が終わったら「登録」ボタンを押します。

このように法人税の申告に必要な法人の状況や決算の状況を入力し、そして先ほどの別表５(2)の入力画面で必要事項を入力すれば、面倒な別表５(2)ができ、別表４と別表５(1)への必要な転記も完了しているのです。

全力法人税は、法人税の知識がなくても誰でもかんたんに法人税の申告書が作成できるをコンセプトとしたソフトです。
かなりの高機能にもかかわらず一部の申告書の出力を除いてすべての機能を無料で利用できます。これほど高機能で無料で利用できるものを他に知りません。

実績は、これまでアカウントの登録数は18,000を超えています。
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全力法人税レビューページ

このように全力法人税は、無料版でも法人税の確定申告書作成にかなり貢献してくれます。
アカウント登録は、全部の書類を印刷したい場合にのみ有料会員となる必要があるだけで、それ以外の機能をすべて無料で利用することができますので、どんな感じで作成されるかをしっかり確認した上で、購入することが出来るので、ご安心ください。
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６　別表5(2)のまとめ

いかがだったでしょうか。
別表５(2)とは何の目的で作成し、どのように書いていくのかということを確認してきました。
中小企業に絞ったことで書き方がシンプルでわかりやすかったと思います。
また３つのケースを使ってその書き方をわかりやすく解説しましたので、自社のケースに合わせて順を追って書いていくことで初心者の方でも別表５(2)を難なく書き上げられたことと思います。

また別表５(2)を完成させたら別表４と別表５(1)に転記する事項がたくさんありました。
その転記の仕方も図解で解説してきました。
この図を参考にすれば、誰でも簡単に転記ができたと思います。

別表５(2)の作成や別表４や別表５(1)の転記が面倒な場合は、全力法人税という税務ソフトを使えば何倍ものスピードで完成させることができました。

今回は、大企業を含めたすべての会社を対象に解説すると複雑になって難解になってしまう別表５(2)について、中小企業に的を絞ることによって誰にでも書けるやさしい書き方の解説となったと思います。
このように「全力経理部」では、中小企業に対象を絞って誰でも簡単に法人税の申告書を作成できる記事を多数掲載しています。よかったら別の申告書類の書き方も参照していただければと思います。