法人税法の損金とは・損金不算入とは|元国税調査官が0から解説

税金の計算

損金とは

法人税について話す上で最初に頭に入れて置かなければいけない言葉があります。

それが「損金」です。

損金とは平たく言うと法人税法上も費用となる金額を意味します。

法人税法上も費用??と思われるかもしれません。

実は法人税法上の費用(損金)と会計上の費用は一致しません。

両者の違いから見ていきましょう。

費用と損金の違い

会計では利益を算出するのに次の計算式により求めます。

収益 ー 費用 = 利益

一方、法人税法の場合は次の計算式で求めます。

益金 ー 損金 = 所得

なぜこのように会計と法人税で利益の計算式を分けて考えるのでしょうか。

それは、日々帳簿をつける中で費用として経理したものが、そのまま法人税法上も所得を計算する上で損金として差し引けるかというと、そうではないからです。

法人税法の規定は、課税の公平や適正な税負担等を目的として定められています。会計は正しい経営成績と財産状態を開示すること目的としています。

両者はその目的がそもそも違うのです。

少しわかりづらいと思いますので例を出して考えてみることにしましょう。

ある会社が決算期末になって利益が大きく出たのでこのままでは法人税を多く課せられてしまうと考えた。それなら役員に賞与を支給して法人税を少なくしようと考えたとします。

これは会計上は何ら問題がありませんが、法人税法では利益を調整して法人税を少なくされることを嫌います。そのため役員賞与に法人税法で規定を設けて、損金にするのに条件をつけよう、という考え方が出てくるわけです。

それはずるい、不公平だ、だから規制しようということです。

会計上は費用だけど、法人税法上は費用にはしないぞ、となるわけです。

損金算入とは・損金不算入とは

このように法人税法上は損金としないことを「損金に算入しない=損金不算入」と呼びます。

会社計算(決算書)上では費用だけど、法人税を計算する場合は、損金にはならないということを意味します。

逆に法人税法上も費用とすることを「損金に算入する=損金算入」と呼びます。

この言葉を覚えておくと、法人税法について書かれた記事や書籍を読みやすくなるので後々役立つと思います。ここで覚えてしまいましょう。

それでは次に損金不算入になるとどういうことになるかを考えていきたいと思います。

損金不算入になるとどうなるの?

繰り返しになりますが、法人税法上の所得の計算式は次のとおりです。

益金 ー 損金 = 所得

これは損金が多くなれば所得は小さくなり、逆に損金が小さくなれば所得が大きくなることを意味しています。

100(益金) ー 50(損金) = 50(所得)

100(益金) ー 30(損金)↓ 20Down = 70(所得)↑ 20Up

100(益金) ー 80(損金)↑ 30Up = 20(所得)↓ 30Down

続いて次の式を見てください。

これは実際に支払うことになる法人税額を計算する式です。

所得 × 税率 = 法人税額

所得とは税金を計算する元となる金額をいいます。

所得が大きくなれば支払うべき法人税額は大きくなりますし、所得が小さくなれば法人税額は逆に小さくなるわけです。

50(所得) × 20%(税率) = 10(法人税額)

70(所得)↑ Up × 20%(税率)= 14(法人税額)↑  Up

20(所得)↓ Down × 20%(税率) = 4(法人税額)↓ Down

損金不算入は、税金の計算にどういう効果をもたらすでしょう。

損金不算入は損金に算入しない、という意味なので損金が減るということですよね。ということは所得が増えます。所得が増えるということは税額が大きくなります。

損金不算入 → 所得が増える → 税金が増える

例えば下の図のように役員報酬500万円のうち、200万円を損金に算入しないとすれば、損金が200万円減ります。損金が200万円減れば収入から差し引く金額が200万円減るわけなので、その分所得が200万円増えます。

図解損金不算入

損金不算入はその金額分所得を押し上げる結果となり、法人税額を増やす効果がある、ということがわかっていただけたと思います。端的に言えば

損金不算入額 = 加算される所得金額

と覚えてもらってよいと思います。

損金不算入額が200万円だとすれば利益(所得)が200万円増えるので、仮に税率が20%だとすれば200万円×20%の40万円の税負担が増えるんだなと考えられるわけです。

損金不算入となる法人税の規定具体例

損金不算入がどういったものか、どういう影響があるのかということを理解していただけたかと思います。ここで、理解を深める意味で、法人税法には損金不算入に関してどのような規定があるか、代表的なものを見ていきたいと思います。

役員報酬と役員賞与の損金不算入

なんといっても知らないといけないのはこれです。

知らないだけでたいへんな税金を納める可能性を秘めている規定です。

役員報酬は、次の条件をいずれも満たしている部分の金額を損金に算入できる定期同額給与という規定。

  1. 支給時期が1月以下の一定の期間ごと
  2. 会計期間内の各支給期間の支給額が同額

役員賞与は、税務署に予め届け出た時期に届け出た金額を支給しないと損金にならないという事前確定届出給与という規定。

この二つが代表的です。

詳細はこちらをご覧ください。

役員報酬と役員賞与で絶対やってはいけないたった2つのこと

交際費の損金不算入

法人税法上の交際費は次の金額が損金不算入になります。

⑴ 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人は次のいずれかの金額

① 年間800万円を超える金額

② 飲食その他これに類する行為のために要する費用の合計の50%の金額を超える部分の金額

⑵ 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人は次のいずれかの金額

飲食その他これに類する行為のために要する費用の合計の50%の金額を超える部分の金額

また、法人税法上の交際費は、会計上の交際費よりも範囲が広く、帳簿上交際費に経理していなくても法人税法上の交際費に該当し、損金不算入となるケースもあります。

詳しくは次の国税庁のHPの解説をご覧ください。

No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

減価償却費の損金不算入

減価償却は、会計の発想では、取得した固定資産の取得原価を、収益の獲得のために利用した期間にわたって費用として配分するというものですので、例えば購入したパソコンを3年サイクルで毎回買い換えていれば、耐用年数を3年として3年にわたって費用化していくのが合理的です。

耐用年数3年の償却率が0.833で、取得価額が300,000としましょう。当期のこの資産の減価償却費は次の金額になります。

300,000 × 0.833 = 249,900円

しかしながら、法人税法では、資産によって耐用年数が決まっています。例えば一般的なパソコンなら5年と決まっています。

(参考)耐用年数表(国税庁)

耐用年数5年で償却率が0.5だとすると当期の減価償却費は次の金額になります。

300,000 × 0.5 = 150,000円

決算書上で249,900の減価償却費を計上していた場合、次の金額が損金不算入額として申告する必要があります。

249,900 – 150,000 = 99,900円

つまり99,900円所得が増えるということになります。

なぜこうなるかというと、償却の計算を会社の任意に任せると、利益が多い時に減価償却費を多く計上して、利益を圧縮されるかもしれないという考えと、公平な課税が実現できないという考えからこのような規定となっています。法人税法の規定は、前述のとおり課税の公平や適正な税負担を目的としています。

一定の税金の損金不算入

損金の額に算入されない主な税金は次のとおりです。

  1. 法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税
  2. 加算税、加算金、延滞税、延滞金、過怠税
  3. 罰金、科料、過料
  4. 法人税額から控除する所得税、復興特別所得税及び外国法人税

2と3は、罰則として支払っているものが損金になって税金が減るということは、国や地方公共団体が税金を一部肩代わりしていることになるので損金不算入です。

1と4は、税金を計算する上で損金になるのは望ましくないものなので、損金不算入となっています。

詳しくは次の国税庁のHPの解説をご覧ください。

No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

他にも損金不算入の規定はまだまだありますが、損金と損金不算入の理解を深めるという意味で頻出なものを例として挙げてみました。

まとめ

「損金」という言葉と「損金算入」「損金不算入」という言葉が出てきました。

「損金」という言葉が大切なのは、「損金不算入」という法人税独特の考え方があるからです。

要するに押さえるべきポイントは次のたった2つです。

  1. 会計では費用となるものが法人税法で費用にならないことがある。
  2. それを損金不算入と呼ぶという。

この二つの点を押さえれば法人税独特の法人税の基本的考え方をほぼ押さえることができたと言えると思います。

この記事の中でもちらっと出てきた「益金」という言葉があります。

これは損金とは逆に法人税法上の利益となる金額です。所得の計算上加算される金額です。

損金が分かっていれば、益金も容易に想像がつくと思います。

会計では利益になるものも法人税法上は利益にならない場合があるということです。それを益金不算入と呼ぶわけですが、益金不算入の規定は損金不算入の規定に比べれば微々たるものです。そのため、損金不算入を押さえてしまえば法人税の基本的考え方の一番大事な点を押さえたと言えるのです。

損金・益金の考え方を知っていると法人税の書籍や記事がかなり頭に入って気安くなります。これであなたも法人税の専門家の第一歩を踏み出したと言っても過言ではありません。

執筆者 ジャパンネクス株式会社代表 元国税調査官 税理士 海野 耕作

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コメント

  1. お初さん より:

    最高でした!

  2. 通りすがりの経理担当 より:

    とても勉強になります!ありがとうごさいます!