全力法人税Q&A

2024.02.05

Sample of All FAQs (Helpie FAQ)

Helpie FAQ

その他

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    全力法人税では、中間申告で納付した法人税等はを使って納めた決算期中に費用計上する方法が最も簡単な処理になります。

    仮払処理には対応しておりません。
    （未払法人税等で計上している場合は、それを反対仕訳し、「法人税、住民税及び事業税」などの勘定科目で費用化する方法でも処理は可能です。）

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    年度の途中で都道府県・市区町村をまたいで本店移転した場合の操作方法については、次のページをご覧ください。

    年度の途中で本店移転した場合の全力法人税の入力方法
    年度の途中で市区町村をまたいで、本店を移転した場合は、地方税の計算上、事業所を複数持っている場合と同じ扱いになり、計算（申告書の作成）が複雑になります。市区町村をまたいで本店を移転した場合の申告の違い本店のみの事業所が１つしかない法人と、本...
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    2019.10.31

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    １会計期間（申告１回）につき１度のお支払いになります。

    お支払い画面でお支払いいただく際、画面右上に表示されている決算期に対してお支払いは行われますのので、お支払いの対象期間をお間違えにならないようご注意ください。

    お支払いいただいた決算期の出力はいつでも何度でも可能です。

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    契約更新という手続きは特にございません。

    次の手順で次の年度の申告書を作成してください。

    ①ログイン後、画面右上の「決算期」の表示がこれから作成しようとする決算期の直前になっているかを確認します。（なっていない場合にはメニューバー「設定」＞「決算期切り替え」画面で変更します。）

    ②メニューバー「設定」＞「翌期繰越」画面で翌期繰越しをしていただき、翌年度の会計期間が作成できたら、その会計期間上で昨年度と同様に入力を進めていただきます。

    すべての申告書類の印刷が必要になった段階でお支払いいただくことで、その会計期間の申告書類を出力することができるようになります。

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    メニューバー「設定」＞「ユーザー設定」画面の「退会する」タブをクリックし、画面の案内にしたがって操作してください。

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    解散事業年度の申告、清算中の事業年度の申告については、通常の申告書作成と基本的には変わりませんので、通常の申告書を作成する手順で進めていただければ作成することが可能です。

    残余財産が確定した申告については、決算の内容によっては、特有の申告を要する場合がありますので、その際は全力法人税では対応ができない場合があります。
    残余財産が確定した事業年度の決算が赤字であれば、作成が可能です。

    また、期限切れ欠損金を有する会社が解散し、清算年度に債務免除を受ける場合には対応しておりません。解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書（別表７（４））をご自身で作成していただいてもそれを別表４へ反映させることができません。

    このように解散や清算結了の申告書を作成する場合は、通常の申告とは異なる場合がありますので、解散の申告書や清算結了の申告書の作成の仕方がわかったところで、その作成支援として全力法人税をご利用いただきますようお願いいたします。

    解散から清算結了までの申告書をよくご存じでない場合は、税務署に相談する、または、参考書籍を１冊購入されることをおすすめいたします。

    （参考書籍）解散・清算の実務 ー法律・会計・税務のすべてー　太田達也著

    全力法人税が対応している申告書類については次のリンク先でご確認ください。

    （対応書類一覧）
    https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

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    保存ボタンを押した際、エラーが発生している可能性があります。

    保存できない場合は、画面上部に赤いエラーメッセージが表示され、エラーとなっているフォームが赤反転しますので、エラーを解消した後、再度保存していただくようお願いします。

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    消費税の納税義務のない免税事業者は税込経理方式で経理することになっておりますので、「税込経理方式」を選択してください。

  • 全力法人税は修正申告に非対応
    全力法人税は修正申告には対応しておりません。

    全力法人税は、通常の申告を定型化しているため、修正申告等のイレギュラーな処理については、対応しておりません。

    具体的に対応していない申告書類は次のとおりです。

    • 別表１
    • 別表１次葉
    • 第６号様式
    • 第２０号様式

    他の申告書類については、修正申告の時でも、通常の申告でも基本的には同じものになりますので、全力法人税でも作成可能です。

    修正申告の場合は、別表４と別表５で加算と減算処理が必要になるケースが多くなります。この処理は全力法人税で可能です。

    また、上記４つの書類に関しても、全力法人税で修正後の法人税額の計算は行われますので、その内容を参考に、当初申告で計算された法人税額との差額を計算することで、スムーズに作成することができます。

    このような方法で、上記４つの申告書類を別途ご自身で作成することで、全力法人税を使って修正申告用の申告書類を作成することは可能です。

    （参考）別表１の修正申告書の作成の仕方

    法人税の別表１とは？から書き方まで国税OBが0から解説！
    別表１って意外と簡単！？国税OBが初心者向けに中小企業のために別表１を徹底解説します。法人税の申告書の別表１の書き方をパターン別の記載例などを使ってあらゆるバリエーションに対応して解かりやすく解説しています。
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    また、注意点としまして

    全力法人税では、同じ決算期のデータを作成することができませんので、修正申告を全力法人税で作成する場合は、当初申告のデータを上書きしていくことになります。
    当初申告は失われますので、申告書の控えを作成済みであれば問題ありませんが、ない場合は、修正申告の作業前にすべての申告書類を出力しておくことをおすすめいたします。

     

    修正申告書の作成は、高度な別表処理の知識が必要になります。
    税務署では修正申告書の作成の仕方を教えてもらえるので、別表の書き方を聞いて、完成形を知ってからその別表を全力法人税で作成するという形が効率的かと思います。
    （全力法人税で作成できない書類は手書きやe-Taxソフト（ダウンロード版）で作成してください。）

     

    全力消費税は修正申告に対応
    全力消費税は、修正申告に対応しています。
    全力消費税メニュー「申告情報の登録」画面の「確定申告と修正申告のどちらを作成しますか。」欄で「修正申告」ボタンを押して、画面の案内にしたがって入力をお薦めください。
    全力消費税　修正申告

     

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    「名簿」画面の「編集」ボタンから変更することができます。

    ※名簿画面はメニューバー「設定」→「名簿」

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    設立１期目の事業年度（会計年度）開始日は設立日になります。

    全力法人税では、設立年月日より前の年月日を会計期間の開始日とすることができないようになっています。

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    決算期を削除する機能はございません。

    先行して未来の決算期を作成しても特に問題は生じません。

    翌期繰越は何度でも行えますので、決算が終わった時点で、再度翌期繰越処理を行ってください。

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    入力したデータを一度にすべて削除する方法はございません。

    インポートした会計データにつきましては、メニューバー「インポート」＞「会計データ取込」画面「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンより取り込んだ仕訳帳データの削除を行うことができます。

    その他のデータにつきましては、ホーム画面に戻って最初から操作を始めていただき、各画面で上書き保存する方法でご対応いただくようお願いします。

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    事業所とは

    「自己所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって継続して事業が行われる場所をいいます。例えば、支店や営業所、店舗、工場などが挙げられます。

    事業は、本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接･間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられているものを含みます。

    事務所または事業所と認められるには、事業が継続性を持ったものである 必要があり、２～３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる 現場事務所や仮小屋等は入りません。」

    東京都主税局「分割基準のガイドブック」より

    たとえば本店が登記上だけであり、通常はここに従業員等がおらず、事業を行っていないのであれば、「事務所・事業所」には該当しないことになります。

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    2023年10月1日開始のインボイス制度に対応した領収書の出力が可能です。

    お支払いが済むとお支払いのページに表示される「領収書発行」ボタンを押すと、PDF形式で出力されます。

     

    ※お支払いのページ：メニューバー「設定」→「お支払い」

    全力法人税　領収書ボタン

     

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    勘定科目内訳書の場合は入力画面に「PDF出力」ボタンが、事業概況説明書の場合は「決算の状況等」画面（メニューバー「申告書」→「事業概況説明書３」）の一番下に「PDF出力」ボタンがございます。（画像参照）

    このボタンをクリックしていただくとPDF形式で出力されます。

    なお、「印刷」画面から出力するには代金のお支払いが必要になります。

     

    （事業概況説明書の「PDF出力ボタン」）

    PDF出力ボタン

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    全力法人税では、中間納税額を費用処理し、還付金は翌期に収益計上する以外の方法はございません。

    例えば、費用処理せず仮払処理した場合、当期の別表４で還付額分を減算して、翌期に別表４で還付金を加算と減算をする。これに加えて別表５(1)にもその処理を追記するということを行います。
    中間税額を費用処理し、その後還付金を当期に法人税等の費用からマイナスする場合は、別表４で認定損を計上し、翌期は加算減算処理するということを行う必要があります。

    このように当期に還付金を反映させようとすると、処理がとても複雑になるためこのような方法を採用しておりません。

    全力法人税は、簡単に誰でも難解な法人税の申告書を作成するをコンセプトにしておりますので、中間納税額については、費用処理し、還付金は翌期に収益計上する方法一択としております。

    当期に還付金を反映させる処理をマニュアル入力で行おうとしても、期末の法人税等の処理は固定となって決算書に反映されますので、手入力でも当期に還付金を反映させることはできません。

    決算書の見栄えを優先して難解な処理を行うか、法人税の申告書を簡単に効率的に終わらせるかはトレードオフとなります。

     

全力消費税

全力電子申告エラー

電子申告

会計データのインポート

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    インポートする会計データの中にある仕訳が、画面に表示している決算期（画面右上で確認できます。）の範囲外である場合に表示されるエラーです。

     

    決算期表示

     

    会計データファイルを直接開き、日付を確認すると確認が容易です。

    「ファイル名.txt」の場合は「ファイル名.csv」というように拡張子を「csv」に変更するとExcelなどの計算シートで開くことができるため、確認がしやすくなります。

     

    よくある誤り

    設立年月日より前の仕訳がある

    例えば設立年月日が５月１日だったとして、4月２5日より前に支出した創立に関する費用等をその日付で仕訳している場合。

    例えば３月決算の法人が５月１日に設立した。

    ４月25日定款認証手数料を50,000円支払った。

    これをそのまま４月２５日の日付で仕訳を登録すると「インポートするデータの中に今期の会計期間の範囲外のデータがあるため取り込むことができません」というエラーになります。

    この場合、仕訳を登録する日付は、4/25ではなく設立日の5/1に次の仕訳を登録します。

    会計期間開始日は設立日以降になるので、4/25で仕訳するというのは誤りです。

    日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
    5/1 創立費 50,000 現金 50,000 定款認証手数料

    創立費用や開業にかかる費用については、支払った人が会社設立までその費用を建て替えているにすぎないので、設立後勘定科目「創立費」や「開業費」を使って精算します。

     

    決算期が違う

    例えば画面上に表示されている決算期（画面右上）が2017年3月決算であるにもかかわらず、2018年3月決算の会計データをインポートしている場合。

    翌期繰越しを行なっていて、2018年3月決算期を作成している場合は、メニューバー「設定」＞「決算期の切り替え」画面から決算期を変更します。

    翌期繰越しを行なっていない場合は、メニューバー「設定」＞「翌期繰越」画面で翌期繰越しを行います。

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    「開始残高データ」をインポートされていないことが原因と思われます。

    各会計ソフトのインポートマニュアルをご参照の上「開始残高データ」のインポートがお済みかご確認ください。

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    メニューバー「インポート」＞「会計データ取込」画面の「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンを押して、取り込み済みのデータを削除してから、それぞれの会計ソフトに応じたインポートに関するマニュアルどおり（「会計データ取込」画面にリンクあり）に会計データのインポートをやり直してください。

    会計ソフトの仕訳帳にメニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面の未払法人税等の仕訳を登録している場合は、その仕訳を会計ソフトの仕訳帳から一旦削除してから会計データをエクスポートする必要があることにご注意ください。

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    会計データをのインポートをやり直す場合は、一度取り込んだ会計データを削除する必要があります。

    メニューバー「インポート」＞「会計データ取込み」画面の「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンでインポート済みのデータを削除した後に、再インポートを行ってください。

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    仕訳帳データがある場合と、全力会計を利用している場合は、勘定科目データを削除することはできません。

    勘定科目データに変更がある場合は、勘定科目データをインポートしていただきますと追加・変更となっている内容が反映されます。

    勘定科目データになくて、全力法人税（全力会計）の勘定科目にあるデータは削除されません。

    勘定科目データの変更が必要な場合は、全力会計の「勘定科目設定」画面から変更が可能です。
    なお、全力会計のデフォルトの勘定科目については、編集できない部分があります。
    また削除することはできません。

    このような機能があるために、勘定科目データを削除せずとも勘定科目の編集機能で対応が可能です。

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    「課対仕入内8%区分100%」もしくは「課対仕入込8%区分100%」という税区分は、軽減税率8%ではなく、10%導入前の消費税率8%の取引を意味します。

    消費税率8％ではなく、軽減税率8％の取引ではないかと存じますので、該当の仕訳の税区分をすべて軽減税率8%に変更していただき、再度インポートをやり直していただきますようお願いします。

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    製造原価報告書を作成する場合は、一般的に原価に入りますが、そうではない場合は会計上は原価ではなく販売費及び一般管理費とするのが一般的ですので、外注費は全力法人税では販売費及び一般管理費に固定されます。

    例えば会計ソフトの方で「外注費」を「外注加工費」というような「外注費」とは異なった名称としていただければ全力法人税へインポートした際に仕入高に区分することは可能です。

    その場合は、勘定科目データのインポートと仕訳帳データのインポートを以下の手順でやり直していただくことになります。

    【操作手順】
    ①会計ソフトの勘定科目設定で「外注費」とは異なった科目に変更した後、勘定科目データをエクスポートします。

    ②全力法人税のインポート画面の「②仕訳データインポート」タブをクリックし、「仕訳帳データ一括削除」ボタンでインポート済みの仕訳帳データを削除してから勘定科目データを再インポートします。（勘定科目データを削除する必要はありません）

    ③会計ソフトの仕訳日記帳または決算書で、旧「外注費」と経理していたものがすべて新しく設定した科目に変更されていることを確認します。

    ④会計ソフトから仕訳帳データをエクスポートして、そのデータを全力法人税にインポートします。

対応していない別表等

  • 全力法人税は、「別表10(7)」に対応しておりませんので、ご自身でご用意いただきますようお願いいたします。

    別表について

    e-Taxソフト（ダウンロード版）をご利用の場合は、e-Taxソフトの「申告・申請等一覧」画面で該当のデータをダブルクリックして遷移する「帳票一覧」画面で「帳票追加」ボタンを押して「別表10(7)」を追加することが可能です。

     

    ※e-Taxソフトのシステム自体が別表10(7)の提出に未対応の場合（新様式の場合は、e-Taxシステムの対応が間に合わない場合があります。）はイメージデータを添付して送信する必要があることにご留意ください。

    （参考）e-taxソフトで未対応の書類を確認する方法
    https://www.e-tax.nta.go.jp/imagedata/imagedata1.htm#anc02

    （参考）e-Taxソフト（Web版）でイメージデータを送信する方法
    https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/34_01.htm

    （参考）e-Taxソフト（ダウンロード版）でイメージデータを送信する方法
    https://www.e-tax.nta.go.jp/manual/manual24.pdf

     

    適用額明細書について

    「適用額明細書」については、全力法人税では、以下の項目の適用がある場合に出力されます。

    ①中小企業者等の法人税率の特例
    ②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

    これらの項目に該当があって出力される場合は、手書き等で補完していただき、全力法人税で出力されない場合は、ご自身でご用意いただきますようお願いいたします。

     

    その他

    掛金を保険積立金等で全額資産計上した場合に必要となる「別表４」で減算が必要な場合は、「別表４」画面の「減算項目を追加」ボタンから登録することが可能です。

    倒産防止共済の掛金の処理については、次の記事で詳しく解説しております。

    倒産防止共済の節税何がすごい？別表の書き方・仕訳や勘定科目は？
    セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、節税策としてなぜ優れているか？掛金の仕訳や勘定科目についてもわかりやすく解説。損金算入のための別表10(7)の書き方や適用額明細書の書き方、保険積立金と資産計上した際の別表４と別表５(1)の処理方法...
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    「別表６（１）」を作成することはできません。

     

    （対応書類一覧）
    https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

    必要な場合は、お手数ですがご自身でご用意いただくようお願いいたします。

    次の処理で全力法人税の所得計算に反映させることができます。

    ①別表６で計算した結果をメニューバー「申告書」＞「別表４」画面の「法人税額から控除される所得税額」欄に入力する。

    ②メニューバー「申告書」＞「法人税等の納付状況」画面の「所得税額控除を適用した所得税（損金に算入されない所得税）」の行に必要事項を入力する。

    e-Taxソフト（ダウンロード版）に組み込む方法で申告する場合は、e-Taxソフト（ダウンロード版）の「申告・申請等一覧」画面で該当のデータをダブルクリックして遷移する「帳票一覧」画面で「帳票追加」ボタンを押して「別表6(1)」を追加することが可能です。

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    全力法人税は、欠損金の繰戻還付請求の処理に対応しておりません。

    （対応書類一覧）
    https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

     

    全力法人税を使用して繰戻還付請求をすることはできません。

    欠損金の繰戻しによる還付請求書をご自身で作成したとしても、全力法人税に反映させて辻褄を合わせることもできない状況です。
    （全力法人税は多くを自動計算しており、地方税は法人税と連動していますので、地方税の申告だけ手書きということができません。）

    すでにお支払い済みの場合で、こちらが原因でご利用を取り止めたい場合は、30日間の返金保証制度をご活用ください。

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    全力法人税は、外国税額控除に対応しておりません。

    （対応書類一覧）
    https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

     

    別表をご自身で作成したとしても、外国税額控除の計算内容を「別表４」で所得計算に反映させることも税額を控除することもできない状況です。

    確定申告で算出した法人税等の金額と決算書がリンクしますので全力法人税では外国税額控除がある場合は、確定申告を完結することができません。

    すでにお支払い済みの場合で、こちらが原因でご利用を取り止めたい場合は、30日間の返金保証制度をご活用ください。

  • 中間納付した法人税等を仮払金処理する場合は、別表４と５の調整が必要です。

    それをシステムで自動で翌期の処理も含めて対応することは現時点ではできておりません。

    自動処理できていない仮払処理を行う場合は、当期の処理と翌期の処理も含めて別表４と５の調整をご自身で理解しているという前提で、ご自身で別表４画面と別表５(1)画面の加算減算の入力を行なっていただくことになります。

    このような状況で、赤字にしたくないという理由のためだけに、学習コストをかけて、複雑な別表処理をするか、自動的に確定申告書を済ませるかという選択で、全力法人税では、後者を迷わず採用している次第です。

    上記理由から全力法人税では、面倒な選択をユーザにさせないために、仮払処理をできないという仕様にしている次第です。

適用額明細書

  •  

    全力法人税では、該当があれば自動で出力されるようになっています。
    該当があった場合に、自動で出力される項目は以下の２つです。

    1. 中小企業者等の法人税率の特例
    2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

    上記項目以外に必要な項目については、お手数ですが手書き、またはe-Taxソフト（ダウンロード版）に全力法人税のe-Tax用ファイルを組み込んだ後に編集する方法等でご対応いただきますようお願いいたします。

第20号様式（市区町村）

  •  

    都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

     

    １　申告した年度はいじらない

     

    誤りの指摘を受けた申告の年度をX1期とし、次の年度をX2期として説明します。

    X1期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

     

    ２　次年度（X2期）の処理.

     

    2-1 税率の変更

     

    X2期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」＞「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

    地方税率登録画面

     

    例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

    これでX2期の均等割は正しく計算されます。

     

    2-2 会計ソフトと全力法人税の処理

     

    2-2-1 さらに納付することになったケース

     

    ⑴ 仕訳の登録

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

    例）4,500円を新たに納めた

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 法人税、住民税及び事業税 4,500 現金預金 4,500

     

    ⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    道府県民税 20,000 21,000
    市町村民税 50,000 54,500

     

    X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

    法人税等の納付状況修正画面

     

    ①の部分を訂正する

    例）道府県民税　20,000→21,000　市町村民税　50,000→54,500

    ②の部分に新たに納付した金額を入力する

    例）道府県民税を新たに1,000円納付　市町村民税を新たに4,500円納付

     

    2-2-2 納付する金額が少なくなったケース

     

    ⑴ 仕訳の登録

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

    例）55,000として申告書を作成したが実は50,000であったケース

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 未払法人税等 55,000 現金預金 50,000
    雑収入or法人税、住民税及び事業税 5,000

     

    ⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    市町村民税 55,000 50,000

     

    X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

    市町村民税入力方法

     

    ①の部分を訂正する

    例）市町村民税　55,000→50,000

    ②の部分で納付金額が少なくなった分を調整する

    例）納税充当金納付の列は当初の55,000とし、損金経理納付の列を-5,000とする。

     

    このように入力すると、別表４で「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」に数字が入り、自動的に所得金額の調整が行われます。

    還付金額が自動で別表４で減算

  •  

    「代表者氏名印」欄の氏名

    役員名簿の役職が「代表取締役（代表社員）」となっている方の氏名を表示します。

    したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役（代表社員）」となる方を追加してください。

    なお、「代表取締役」の方が２名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

    ※「役員名簿」はメニューバー「勘定科目内訳書」＞「役員給与等」にて編集できます。

    「代表者氏名印」欄のふりがな

    役員名簿の登録画面または編集画面で役職に「代表取締役（代表社員）」が選択されると表示されるフォーム「氏名ふりがな」に入力してください。

    氏名ふりがな

第6号様式（都道府県）

  •  

    都道府県や市区町村に申告書を提出する際、窓口で税率の誤りを指摘され、その場で修正して提出した場合や、電子申告や郵送で申告書を提出し、後日誤りを指摘され修正して申告した場合の全力法人税での修正方法について説明します。

     

    １　申告した年度はいじらない

    誤りの指摘を受けた申告の年度をX1期とし、次の年度をX2期として説明します。
    X1期はすでに決算が確定しているので、変更は加えません。

     

    ２　次年度（X2期）の処理

     

    2-１　税率の変更

     

    X2期に決算期を切り替え、メニューバー「申告書」＞「地方税税率登録」画面に修正を加えます。

    地方税率登録画面

     

    例えば、横浜市は資本金1000万円以下の法人の市町村民税の均等割率が平成29年現在で標準税率の50,000円に横浜みどり税4,500円を加算した54,500円なので、「市町村民税」の「均等割率」を「54,500」に変更し、保存します。

    これでX2期の均等割は正しく計算されます。

     

    ２-2 会計ソフトと全力法人税の処理

     

    2-2-1 さらに納付することになったケース

     

    ⑴ 仕訳の登録

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

    例）4,500円を新たに納めた

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 法人税、住民税及び事業税 4,500 現金預金 4,500

     

    ⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    道府県民税 20,000 21,000
    市町村民税 50,000 54,500

     

    X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

    法人税等の納付状況修正画面

     

    ①の部分を訂正する

    例）道府県民税　20,000→21,000　市町村民税　50,000→54,500

    ②の部分に新たに納付した金額を入力する

    例）道府県民税を新たに1,000円納付　市町村民税を新たに4,500円納付

     

    2-2-2 納付する金額が少なくなったケース

     

    ⑴ 仕訳の登録

    訂正により納めた税額について、次のような仕訳をX2期の仕訳帳に登録してください。

    例）55,000として申告書を作成したが実は50,000であったケース

    取引年月日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    納めた日 未払法人税等 55,000 現金預金 50,000
    雑収入or法人税、住民税及び事業税 5,000

     

    ⑵ 「法人税等の納付状況」画面の入力

    例で説明します。

    例えば次のように訂正した場合

    税目 訂正前 訂正後
    市町村民税 55,000 50,000

     

    X2期においてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を次の画像のように訂正する

    市町村民税入力方法

     

    ①の部分を訂正する

    例）市町村民税　55,000→50,000

    ②の部分で納付金額が少なくなった分を調整する

    例）納税充当金納付の列は当初の55,000とし、損金経理納付の列を-5,000とする。

     

    このように入力すると、別表４で「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」に数字が入り、自動的に所得金額の調整が行われます。

    還付金額が自動で別表４で減算

固定資産台帳

  • 減価償却費の端数が合わない

    全力法人税では、償却費の限度額計算での端数処理をすべて申告者有利で切上げています。

    （減価償却費が多ければ、所得（税金）が少なくなるという意味で）

    法人税法上、減価償却費の端数処理の方法は決められておりませんので、切上げでも、切り捨てでも四捨五入でも問題ありません。

    会計ソフトでは、端数処理の方法を選択できるということが多々ありますので、切り捨てを選択していた場合には、全力法人税の計算よりも１円少なくなります。

    これは、法人税法上はあと１円償却費にできたのにという意味であり、法人税法上は償却不足額が１円といいます。

    これは法人税の申告上はまったく問題ありませんので、そのままお進みください。

    減価償却費の端数処理の方法が選択できません。

    全力法人税では、操作をシンプルにして、ユーザーの操作性を至上命題としているため、無駄な選択を排除しています。

    上述のとおり端数処理は選択することができるのですが、この選択をユーザーに求めてもまったく意味がないため、全力法人税では選択を求めません。

    償却費の限度額の端数処理を切上げるということは、選択できる限り最もユーザーに有利に処理されます。

    限度額が多い＝損金（法人税法上の費用）になる金額が多い＝ユーザーが有利

    という公式が成り立ちますので、切上げ処理をしておけば、税金の計算上切り捨ても四捨五入も両方飲み込むことができます。

    このような理由から端数処理が選択できないようになっています。

  •  

    償却方法はシステムが法定償却方法を自動で選択して計算するため、選択を求めておりません。

    ただし、税務署に償却方法に関する届出をしている場合は選択が可能です。

    詳細は「法定償却方法とは｜全力法人税」をご参照ください。

別表16(2)

  •  

    全力法人税では、期中売却または除却した場合は、減価償却費を計上しない方法を採用しております。

    その理由は、法人税法（31条）において、「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として…算入する金額は…政令で定めるところにより計算した金額…に達するまでの金額とする」と規定されています。

    つまり、償却費として計上できるのは、事業年度の終了の時において保有している資産であることが前提であるためです。

    期中売却の際に貴社の経理処理で減価償却費を計上している場合は、貴社の決算書及び固定資産台帳の内容と全力法人税の固定資産台帳とが異なってしまうため、以下のように修正が必要です。

    1. 期中売却（除却）の仕訳を減価償却費を計上しない方法に修正する
    2. 再度仕訳帳データのインポートをやり直す

  •  

    「別表16(2)」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押すことで計算に必要なすべての欄を出力可能。
    e-Tax用ファイルで出力する場合は「合計表示」の形式のみ。

     

    法人税法施行令63条2項には次のように記載されています。

    内国法人は、前項に規定する明細書（「個別表示」の様式を指します。）に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」の様式を指します。）を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書（「個別表示」の様式を指します。）を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

    全力法人税では、原則「その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」）」により別表16(2)を出力します。

    そして、合計表示の場合は、次の「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）」の別表16(2)の解説の１⑵において、次のように記載があります。

    合計表示の場合は、｢構造２｣から｢耐用年数６｣まで、｢償却額計算の対象となる期末現 在の帳簿記載金額 10｣から｢積立金の期中取崩額 12｣まで、｢損金に計上した当期償却額 14｣、｢前期から 繰り越した償却超過額 15｣、｢前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 17｣、｢差 引取得価額×５％19｣、｢旧定率法の償却率 20｣、｢定率法の償却率 25｣、｢保証率 27｣、｢改定償却率 30｣、 ｢翌期への繰越額の内訳｣の｢49｣及び｢50｣の各欄の記載は必要ありません。

    上記のとおり、全力法人税の「合計表示」は、記載の必要のない欄を省略して表示します。

     

    合計表示でなく、必要なすべての欄に記載がある個別表示を確認したい場合は、メニュー「申告書」＞「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押していただくことで確認していただけます。

    なお、e-Tax用ファイルで「個別表示」の別表16(2)を出力することはできません。
    全力法人税では、複数の選択があり、申告にあたってどちらでもよい場合は、ユーザーに選択を委ねるのではなく、一般的な取り扱いの方を選択することで、申告作業を単純化し、迷う必要のないところで迷わないで操作を進めていただけるようこのような仕様となっております。

別表16(1)

  • 全力法人税では、期中売却または除却した場合は、減価償却費を計上しない方法を採用しております。

    その理由は、法人税法（31条）において、「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として…算入する金額は…政令で定めるところにより計算した金額…に達するまでの金額とする」と規定されています。

    つまり、償却費として計上できるのは、事業年度の終了の時において保有している資産であることが前提であるためです。

    期中売却の際に貴社の経理処理で減価償却費を計上している場合は、貴社の決算書及び固定資産台帳の内容と全力法人税の固定資産台帳とが異なってしまうため、以下のように修正が必要です。

    １．期中売却（除却）の仕訳を減価償却費を計上しない方法に修正する
    ２．再度仕訳帳データのインポートをやり直す

  • 「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押すことで計算に必要なすべての欄を出力可能。
    e-Tax用ファイルで出力する場合は「合計表示」の形式のみ。

     

    法人税法施行令63条2項には次のように記載されています。

    内国法人は、前項に規定する明細書（「個別表示」の様式を指します。）に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」の様式を指します。）を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書（「個別表示」の様式を指します。）を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

    全力法人税では、原則「その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」）」により別表16(1)を出力します。

    そして、合計表示の場合は、次の「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）」の別表16(1)の解説の１⑵において、次のように記載があります。

    合計表示の場合は、｢構造２｣から｢耐用年数６｣まで、｢償却額計算の対象となる期末現 在の帳簿記載金額 10｣から｢積立金の期中取崩額 12｣まで、｢損金に計上した当期償却額 14｣、｢前期から 繰り越した償却超過額 15｣、｢前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 17｣、｢差 引取得価額×５％19｣、｢旧定率法の償却率 20｣、｢定率法の償却率 25｣、｢保証率 27｣、｢改定償却率 30｣、 ｢翌期への繰越額の内訳｣の｢49｣及び｢50｣の各欄の記載は必要ありません。

    上記のとおり、全力法人税の「合計表示」は、記載の必要のない欄を省略して表示します。

     

    合計表示でなく、必要なすべての欄に記載がある個別表示を確認したい場合は、メニュー「申告書」＞「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押していただくことで確認していただけます。

    なお、e-Tax用ファイルで「個別表示」の別表16⑴を出力することはできません。
    全力法人税では、複数の選択肢があり、申告にあたってどちらでもよい場合は、ユーザーに選択を委ねるのではなく、一般的な取り扱いの方を選択することで、申告作業を単純化し、迷う必要のないところで迷わないで操作を進めていただけるようこのような仕様となっております。

別表15

  •  

    保存が一度もされていないと正しく計算されません。

    一度保存をしてから今一度ご確認ください。

別表５(2)

別表５(1)

  •  

    １）メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の道府県民税・事業税の金額

    法人税等に関する仕訳の表示画面キャプチャー

    ２）別表５⑴の未納道府県民税の当期発生の確定税額

    別表５⑴未納道府県民税のキャプチャー

    １）と２）の値は一致しません。

    ２）は「未納道府県民税」とあるように「事業税」と「特別法人事業税」が含まれていません。１）には「事業税」と「特別法人事業税」が含まれています。

    この点が違いますので、両者は一致しません。

    ６号様式を確認すると、この例では事業税が41,500円、特別法人事業税が17,900円（合計59,400円）で85,200円と25,800円の差額59,400円と一致します。

別表４

  •  

    メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示されている仕訳（以下当期の確定法人税等といいます。）を仕訳帳に追加したかをご確認ください。

    この仕訳が決算書に反映されていない場合、一致しません。
    この仕訳が決算書に反映されていない場合、当期の確定法人税等の額が決算書の当期利益には加味されていないことになります。

    決算書の（全力法人税が計算した当期の確定法人税等を含まない）当期利益が1,000,000だとします。
    そして、当期の確定法人税等の額の合計が200,000だとします。
    これと別表４の先頭の当期利益とは一致しません。

    この例では別表４の当期利益は800,000と表示されますので、1,000,000とは一致していません。
    当期の確定法人税等を仕訳帳に追加し、決算書に反映されると初めて税引後当期純利益が確定します。

    1,000,000 – 200,000 = 800,000（税引後当期純利益）

    この金額が別表４の先頭の⑴当期利益と一致します。

  •  

    メニュー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示されている未払法人税等の合計額が別表４の「損金経理をした納税充当金」に自動で反映されます。

    「法人税等に関する仕訳の表示」画面の案内どおりに表示されている未払法人税等の仕訳を決算に反映してください。（全力法人税の決算書には自動でこの未払法人税等が反映されます。）

    全力法人税ではこれ以外に当期の確定申告で算出された法人税等を処理する方法はございません。

    「法人税等に関する仕訳の表示」画面の案内どおりに処理しない場合は、申告を誤る可能性が極めて高くなります。

    複雑な法人税等の支払いの処理をこの方法一択にすることで、自動化を増やし、誰でも難解な法人税等の申告書を作成するということを実現させています。

    なお、翌期の処理については、次のマニュアルをご参照ください。

    法人税等の翌期の処理｜全力法人税
    法人税等の翌期の処理全力法人税では、納税であった場合に、最後に「法人税等の仕訳に関する表示」画面※に表示される法人税等（「法人税、住民税及び事業税」の意味。以下同様。）に関する仕訳を決算仕訳に追加しますが、その法人税等に関する翌期の処理につ...
    japanex.jp
    2017.07.12

別表２

別表１

  •  

    「代表者住所」欄は役員名簿の役職が「代表取締役（代表社員）」となっている方の住所を表示します。

    したがいまして、役員名簿で役職が「代表取締役（代表社員）」となる方を追加してください。

    なお、「代表取締役（代表社員）」の方が２名以上登録されている場合は、表示されませんので、お手数ですが、「代表者住所」欄には手書きしていただくようお願いします。

    ※「役員名簿」はメニューバー「勘定科目内訳書」＞「役員給与等」にて編集できます。

  •  

    次のケースに該当する場合は、青色欠損金があって、所得金額から青色欠損金を控除してもまだ引きれない場合は別表１の「所得金額又は欠損金額」の欄が０になります。

    この計算は別表４で行われています。

    別表４での欠損金の控除の例

    税金は、所得金額×税率で計算しますので、所得金額が０であれば税額も０になります。

    そして中間納付税額もなければ、還付金もありませんので、税金を計算する欄は０なります。

    すべて空欄ではなく、以下の欄に欠損金の計算内容が表示されます。

    • 「欠損金等の当期控除額」欄：⽋損⾦を所得⾦額から控除した⾦額
    • 「翌期へ繰り越す⽋損⾦額」欄：所得金額から引ききれなかった⽋損⾦の額

    別表１が空欄なのですが　全力法人税Q&A

     

FAQ

  • Absolutely. You can order your topics in any way you want. You can also choose the order based on alphabetical or recency or number of articles in a topic.

  • Right on, you can! Just go to Helpie Settings -> User Access. You have all the restriction features you need.

  • Yes, the table of contents shows the headers inside the article when you navigate to that article. You can control this in Helpie Settings -> Components.

  • You can add other users and access them with a particular WordPress user role ( editor, author, etc ). Then you can go to Helpie Settings -> Core to assign publishing capabilities to these roles.

よくある質問

全力会計の操作FAQ

  •  

     

    以下の２つのいずれにも該当したときに無料期間のカウントがスタートします。

    • 初期設定画面※1に必要事項を入力し、保存を行なっていること。
    • 仕訳日記帳に20行※2登録が行われていること。
    ※1：全力会計のアカウントを作成し、ログインすると初期設定を求められます。
    （初期設定が済むまでは他の画面に進むことができません。）

    初期設定画面：メニュー「事業所管理」

    ※2：20行とは伝票ではなく純粋に仕訳の行でカウントします。２行の複数仕訳は伝票では１つの仕訳ですが、２行とカウントします。

    例えば以下の仕訳は２行とカウントします。

    借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
    法定福利費 200,000 普通預金 400,000
    預り金 200,000

    インポートした仕訳帳データは20行のカウントから除きます。

     

    ホーム画面の上部に無料期間の案内が表示されますので、無料期間のスタートの有無または残り日数が表示されます。

     

    なお、全力会計をフルバージョンリリース前からご利用になっていて、上記２つのいずれにも該当している場合は、2024年９月30日から2025年９月29日までは無料でご利用いただけます。
    無料期間終了後、お支払いがない場合は、仕訳日記帳への登録・編集・削除ができなくなります。

  •  

    全力会計のご利用料金は以下のとおりです。

    月額980円＋税
    全力会計はご利用開始から１年間は無料でご利用いただけます。

  •  

    全力会計では、Account Tracker※1というサービスを利用して、ご利用になっているオンライン接続できる金融機関等のデータを取得し、それを全力会計へ読み込ませる方法で金融機関連携を行います。

    ※1：Account Trackerとは、Miroku Webcash International株式会社が提供するサービスです。
    Miroku Webcash International株式会社は、東証一部上場の株式会社ミロク情報サービスのグループ会社です。

    Account Trackerを使って連携できる金融機関等の種類は次の５つです。

    • 銀行（法人）
    • 銀行（個人）
    • クレジットカード※
    • 電子マネー
    • 通販（EC）

    具体的に連携できる機関は次の対応機関一覧でご確認ください。

    ※セゾンカードとUCカードは対応しておりません。

    対応金融機関一覧

  •  

    はい、ございます。

    次のページをご参照ください。

    目次｜全力会計マニュアル
    会計ソフト「全力会計」マニュアルの目次です。以下の見出しをクリックするとそれぞれの詳細ページへ進みます。ホーム画面全力会計のホーム画面についての説明です。勘定科目設定「勘定科目設定」を押して実行する、勘定科目及び補助科目の新規登録や修正につ...
    japanex.jp
    2024.08.26

  •  

    他社からのデータ移行の具体的な方法は、以下のページをご参照ください。

    他社ソフトから全力会計への移行マニュアル（電子帳簿保存法対応）
    年度の途中で現在使用している会計ソフトから全力会計へ移行するにあたって、どのように実行するのがよいかを解説します。全力会計で金融機関連携の利用を考えている場合は、早めに連携していただくことをオススメします。連携する機関等から取得できる明細デ...
    japanex.jp
    2024.09.19

    なお、全力会計へ会計データをインポートできるのは次の５つです。

    • 弥生会計（デスクトップアプリ）
    • 弥生会計オンライン（クラウドソフト）
    • MFクラウド会計
    • 会計freee
    • 会計王（デスクトップアプリ）

    これらの会計ソフト以外でも、当サービスが提供しているcsvファイルにデータを整形することで、全力会計へ会計データをインポートすることもできます。

  •  

    Vpass系クレジットカードの場合は、取得したいカード番号を登録したとしても、その月の支払いが確定していない取引明細（未確定明細）については、連携したアカウントにあるすべてのクレジットカードの明細が取得されます。

    クレジットカードの支払いが確定した時点で、指定したカード以外の明細がAccount Trackerからも全力会計からも削除されます。

    クレジットカードの支払いが確定するまで待ってから仕訳登録を行うか、法人に関係のある明細のみ仕訳登録を行い、法人に関係のない明細は「対象外」として処理する方法でご対応ください。

  •  

    全力会計を退会したい場合は、全力会計ログイン後、画面右上の「法人名」をクリックすると、「Quick Links」が表示されますので、「ユーザー設定」を選択してください。

    「退会」項目の「退会手続きはこちら」を押すと、退会手続き画面に移動しますので、画面の案内を確認後、「退会する」を押してください。

    ※退会すると、弊社サービス「全力法人税」「全力消費税」「全力電子帳簿」「全力会計」にログインできなくなり、上記サービスで保存されている情報が削除されて復旧できなくなりますので、ご注意ください。

    （マニュアル）https://japanex.jp/book/?p=11278#toc4

全力会計導入前Q&A

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