法人税法上の適用除外事業者の判定の仕方

平成31年４月１日以降開始する事業年度から中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として

過去３年間平均の所得金額が１５億円以下

であることが追加されました。

適用除外事業者とは

過去３年間平均の所得金額が１５億円超の法人を法人税法では、「適用除外事業者」とよびます。

適用除外事業者の概要がわかったところで、過去３年間平均の所得金額の計算方法など、適用除外事業者の判定の方法を詳しく紹介していきます。

なお、本解説は国税庁の「令和元年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」から引用しています。

受けることができなくなる中小企業向け租税特別措置の例

判定方法を紹介する前に、適用除外事業者に該当した場合に、適用を受けることができなくなる法人税関係の中小企業向け租税特別措置の主なものを例に挙げます。

適用除外事業者の判定

記事の冒頭で過去３年間平均の所得金額が１５億円超である法人が適用除外事業者と説明しました。

過去３年間平均の所得金額が１５億円超というのをもう少し詳しくいうと以下のようになります。

「判定したい事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得金額の合計額をその各事業年度の月数の合計数で割って、これに12を掛けて計算した金額が１５億円を超える」

したがって事業年度が１年単位の法人であれば、通常３期前から直近の事業年度の所得金額を合計して３６月で割って１２を掛けるという計算になります。

なお、設立の翌日から３年を経過していない場合には、この適用除外事業者には原則該当しません。

適用除外事業者の判定表の使い方

適用除外事業者に該当するかどうかの判定表を国税庁が公表しています。

これにより判定することができます。

適用除外事業者の判定表

適用事業者判定表の使い方

１　設立の日の翌日以後３年を経過しているか