法人税等の翌期の処理｜全力法人税

法人税等の翌期の処理

全力法人税では、納税であった場合に、最後に「法人税等の仕訳に関する表示」画面※に表示される法人税等（「法人税、住民税及び事業税」の意味。以下同様。）に関する仕訳を決算仕訳に追加しますが、その法人税等に関する翌期の処理について解説します。

※メニューバー「申告書」＞「法人税等の仕訳に関する表示」

（画面の例示）

 

１ 翌期の仕訳（納税だった場合）

当期をX1期（H29.3.31決算）として例を用いて説明をしていきます。

 

⑴ 決算仕訳（税金を納めるケース）

全力法人税では、税額計算をし、税金を納めることになった場合には、X1期の末日に次のような決算仕訳を計上します。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
29.3.31	法人税、住民税及び事業税	1,440,200	未払法人税等	1,440,200

（税金が還付になる場合は、後述します。）

 

⑵ 納付時の仕訳

X２期で、申告書に記載したX1期分の法人税等を29.5.31に納めたとします。

その納めた日付で次のような仕訳を登録してください。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
29.5.31	未払法人税等	1,440,200	現金・預金	1,440,200

 

２ 翌期の全力法人税での処理

続いて全力法人税での処理について説明します。

 

⑴ 翌期への繰り越し

X1期の申告書完成後「翌期繰越」処理を行っていない場合はまずこれを行います。

メニューバー「設定」→「翌期繰越」画面で「翌期へ繰越し」ボタンを押します。これで翌期への繰越しが行われ、当期の法人税等の税金が繰り越されます。

 

⑵ 法人税等の納付状況の入力

続いてメニューバー「申告書」>「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面を開きます。（X2期での作業）

すると次の画像のようにX1期以前の法人税等が期首未納税額の欄に繰り越されています。

X1期の法人税等を前述のとおり29.5.31付で納付しています。

未払法人税等を取り崩して（借方に仕訳をきって）納付していますので「納税充当金納付」の列（画像の赤丸でくくられている部分）の対応する欄にそれぞれ納めた金額を入力します。

上記の例）X1期の未払法人税1,440,200円の内訳

法人税等950,600円、道府県民税50,600円、市町村民税142,900円、事業税296,100円

 

簡単入力フォームの場合の入力方法

「簡単入力フォーム」の場合は、次のように「納税」を選択し、「未払法人税等を減らした」を選択し、金額を入力します。

 

 

３ 還付になったケース

 

⑴ 翌期の仕訳

税金が還付になった場合は申告した日付（X2期）に次のような仕訳を帳簿に登録します。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
未収入金	100,000	雑収入	100,000

還付金が入金になったときに、入金された日付で次の仕訳を帳簿に登録します。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
現金預金	100,000	未収入金	100,000

 

⑵ 翌期の全力法人税での処理

全力法人税側の説明をします。

 

法人税の場合

これを保存すると別表４の「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」欄に自動で対応する金額が表示されます。

 

簡単入力フォームの場合の入力方法

「簡単入力フォーム」の場合は、次のように「還付」を選択し、「「雑収入」等の科目で収益計上した」を選択し、金額を入力します。

 

地方税の場合

地方税も、法人税同様前期が還付の場合は、「損金経理納付」の列に還付となる金額を入力します。

簡単入力フォームの場合の入力方法

「簡単入力フォーム」の場合は、次のように「還付」を選択し、「「雑収入」等の科目で収益計上した」を選択し、金額を入力します。

 

地方税で注意を要するケース

地方税で注意するケースは、道府県民税（または都民税）が納付で事業税が還付のケースです。

このケースもパターンが２つあります。

1. 道府県民税（または都民税）の納付額が、事業税の還付額より少ないケース
2. 道府県民税（または都民税）の納付額が、事業税の還付額より多いケース

順番に解説します。

 

① 道府県民税（または都民税）納付額 ＜ 事業税の還付額

前期の「法人税等に関する仕訳の表示」画面で次のような仕訳が表示されていた場合で、かつ道府県民税（または都民税）の納付額が、事業税の還付額より少ないケース（道府県民税と事業税を合算するとトータルで還付されるケース）

この例では、道府県民税（または都民税）が10,000の納付と事業税が-20,500の還付が合算されて10,500の還付となっていますが、「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面ではそれぞれ分かれて表示されます。

「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面は次のように処理します。

それぞれ「損金経理納付」の列に入力します。

 

簡単入力フォームの場合の入力方法

「簡単入力フォーム」の場合は、次のように道府県民税は「納税」を選択し、「「法人税、住民税及び事業税」の科目等で費用計上した」を選択し、金額を入力します。
事業税は「還付」を選択し、「「雑収入」等の科目で収益計上した」を選択し、金額を入力します。

 

② 道府県民税（または都民税）納付額 ＞ 事業税の還付額

前期の「法人税等に関する仕訳の表示」画面で次のような仕訳が表示されていた場合で、かつ道府県民税（または都民税）の納付額が、事業税の還付額より多いケース（道府県民税と事業税を合算するとトータルで納付となるケース）

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
申告した日付	法人税、住民税及び事業税	6,000	未払法人税等（都民税・事業税）	6,000

この例では、道府県民税（または都民税）が10,000の納付と事業税が-4,000の還付が合算されて6,000の還付となっていますが、「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面ではそれぞれ分かれて表示されます。

「法人税等の納付状況（別表５⑵）」画面は次のように処理します。

それぞれ「納税充当金納付」の列に入力します。

 

簡単入力フォームの場合の入力方法

「簡単入力フォーム」の場合は、次のように道府県民税は「納税」を選択し、「「未払法人税等を減らした」を選択し、金額を入力します。
事業税は「還付」を選択し、「「未収入金」等の科目で受け入れた」を選択し、金額を入力します。

以上が法人税等の翌期の処理になります。