法定償却方法とは|全力法人税

 なぜ償却方法を選択できないか

全力法人税で固定資産を登録する場合、償却方法を選択するフォームがないことに気がつくと思います。通常の会計ソフトであれば償却方法を選択するフォームが必ずあるので、なぜ?とお思いになる方も多いかと思います。

しかしながら、小規模法人を対象にしている全力法人税では償却方法の選択フォームを当然のごとく省きます。それはなぜでしょう。

それは

償却方法は基本的には選択できるものではない

からです。

追記

2017.9.2 全力法人税で償却方法を選択できるよう仕様を変更しました。詳しくは「減価償却の償却方法が選択できるようになりました|全力法人税」をご覧ください。

 法定償却方法

償却方法を選択するには事前に税務署に届出または承認が必要になります。

(参考)

減価償却資産の償却方法の届出

減価償却資産の償却方法の変更手続

届出等をしていなければ、資産ごとに以下の方法で償却しなければいけません。このように決められた償却方法を「法定償却方法」と呼びます。

法定償却方法

固定資産の種類  法定償却方法
法人 個人
建物 H10.3.31以前に取得 定率法 定額法
 H10.4.1以降に取得 定額法
建物付属設備・構築物 H28.4.1以前に取得 定率法
H28.4.1以後に取得 定額法
機械・装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具、器具備品 定率法
無形固定資産・生物 定額法

※平成19年3月31日以前に取得した資産の法定償却方法は定率法を旧定率法に、定額法を旧定額法に読み替える。

 法定償却方法で償却しない場合はどうなるの?

法定償却方法で償却していない場合は次の計算式で一旦その差額を計算します。

法定償却方法によらない償却方法で計算した償却費 ー 法定償却費で計算した償却費 = A

Aがプラスの場合は所得金額に加算します。つまりその分は税法上費用になりません。

このように法定償却方法で計算した金額以上に償却費を計上するとその分税法上の費用にならないのです。

このような理由で大半の企業が償却方法を法定償却方法で償却します。独自の損益分析によらなければならないよほどの理由がない限り、あえて償却方法を法定償却方法どおりにしないということはないでしょう。小規模法人であれば会計に労力をかけることなど皆無だと思います。

このような理由から全力法人税では無駄なことをユーザーに尋ねず、自動で償却方法を判断しています。

かんたん、シンプルが全力法人税のモットーです。

(追記)

償却方法の届出をしている場合に、全力法人税を利用できないという声を反映して、2017.9.2から償却方法を選択できるよう仕様を変更しました。詳しくは「減価償却の償却方法が選択できるようになりました|全力法人税」をご覧ください。

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