全力消費税メニュー「申告情報の登録」画面の説明です。
「消費税の申告について（申告情報の登録）」画面入力マニュアル
消費税の申告書の作成に必要な情報を入力します。
消費税の申告について画面の説明
❷作成する申告書を「確定申告」と「修正申告」のどちらかを選択してください。
→修正申告を選択：当初提出した確定申告の「確定税額」及び「譲渡割額（地方税額）」を入力してください。
❸中間申告を行った場合は、「あった」を選択してください。
→あったを選択：中間申告の「中間税額」及び「中間譲渡割額（地方税額）」を入力してください。
❹基準期間の課税売上高を入力してください。
❺「一般課税」と「簡易課税」で選択している課税方式を選択してください。
→一般課税を選択：課税売上割合が95%未満になった場合、または課税売上高が5億円を超えた場合、仕入控除税額の計算方式を「個別対応方式」と「一括比例配分方式」のどちらかを選択してください。
用語の説明
基準期間
ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間をいいます。
原則として、法人の基準期間はその事業年度の前々事業年度をいいます。
詳しくは「消費税の基準期間とは？」をご覧ください。
課税売上高
消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上金額の合計額をいいます。売上返品、売上値引や売上割戻し等ある場合には、これらの合計額を控除します。
詳しくは「課税売上高とは｜誰でもわかる素人のための消費税１２」をご覧ください。
簡易課税制度
消費税の申告の方法には一般（原則）課税と簡易課税の２種類があります。
そのうち簡易課税制度は、税務署に事前に届出書を提出することで、原則基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が適用できる制度です。
簡易課税での消費税の計算は収入のみを把握していれば一定の割合をかけることで仕入控除税額を算出でき、計算が一般課税に比べ簡略化されます。
詳しくは次の記事をご覧ください。
消費税の簡易課税制度入門-元国税調査官がわかりやすく解説
課税売上割合
課税売上割合は、課税期間中の総売上高（税抜）に占める課税期間中の課税売上高（税抜）の割合をいいます。
詳しくは、「課税売上割合とは？｜誰でもわかる素人のための消費税１４」をご覧ください。
個別対応方式
詳しくは、「消費税の個別対応方式とは？～誰でもわかる素人のための消費税15〜」をご覧ください。
一括比例配分方式
詳しくは、「一括比例配分方式とは？～誰でもわかる素人のための消費税16〜」をご覧ください。
❼延払基準を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
❽工事進行基準を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
❾課税基準額に対する消費税額の計算の特例を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
➓軽減売上割合の特例を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
⓫小売等軽減仕入割合の特例を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
⓬小売等軽減売上割合の特例を適用している場合は、「適用あり」を選択してください。
⓭翌年以降税務署からの申告用紙の送付が必要な場合は、「はい」を選択してください。
一般課税を選択している場合
一般課税を選択している場合は、次の質問項目にも回答してください。
（図）
❷この課税期間で免税事業者から課税事業者になり、かつ課税期間の初日に棚卸資産がある場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：その棚卸資産のうち消費税が10%かかる棚卸資産の仕入金額の合計額（税込）及び消費税が8%（軽減）かかる棚卸資産の仕入金額の合計額（税込）をそれぞれ入力してください。
❸次の課税期間で課税事業者から免税事業者になり、かつこの課税期間の末日に棚卸資産がある場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：その棚卸資産のうち消費税が10%かかる棚卸資産の仕入金額の合計額（税込）及び消費税が8%（軽減）かかる棚卸資産の仕入金額の合計額（税込）をそれぞれ入力してください。
❹調整対象固定資産を保有していて、この課税期間で非課税業務用から課税業務用に転用したものがある場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：その転用したすべての資産の支払い時に負担した消費税額の合計金額を税率ごとに入力してください。
用語の説明
調整対象固定資産
調整対象固定資産とは、仕入税額控除の調整対象になる固定資産（建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品など）のうち、一単位あたりの取得価額（税抜金額）が100万円以上のものをいいます。
取得すると次の調整が必要になります。
・仕入税額控除の調整
・免税事業者と簡易課税制度を3年間選択できなくなる
詳しくは、「調整対象固定資産とは？～誰でもわかる素人のための消費税17〜」をご覧ください。
→「はい」を選択：その転用したすべての資産の支払い時に負担した消費税額の合計金額を税率ごとに入力してください。
❻調整対象固定資産を保有していて、この課税期間中に課税売上割合が著しく増加した場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：調整が必要な消費税額を税率ごとに入力してください。
❼調整対象固定資産を保有していて、この課税期間中に課税売上割合が著しく減少した場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：調整が必要な消費税額を税率ごとに入力してください。
❽居住用の賃貸用建物を課税賃貸用に転用したかそれを譲渡した事実がある場合は、「はい」を選択してください。
→「はい」を選択：加算すべき消費税額を入力してください。
入力にあたっての補足事項
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