この記事は、専門家向けではなく、設立間もない会社や消費税を初めて申告する会社などの自分で消費税を理解したいという一般の方を対象としています。
すべての方のために向けて説明するといたずらに難しくなってしまうので、一般の方が消費税を自分で申告するために必要な情報に的を絞って元国税調査官がわかりやすく解説していきます。
今回、取り上げるのは「課税売上割合」となります。
課税売上割合は、消費税の計算を行う上で、欠かせない用語になります。
また、消費税の計算で出てくる用語、計算要素の中でも誤りの多いところになりますので、例などを使って、しっかり解説していきたいと思います。
それでは、誰でもわかる素人のための消費税シリーズの１４回目「課税売上割合」始めていきましょう。
課税売上割合とは？
課税売上割合とは
まず、課税売上割合というのは、課税期間中に国内で行った資産の譲渡等の対価の合計額のうちに課税期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合をいいます。
もっと簡単に言うと、課税期間中の「売上高」のうちに「課税売上高」が何％占めているのかを示す割合です。
課税売上割合の計算方法
課税売上割合の計算式は次の通りです。
聞きなれない用語が出てきてますので、以下の通り、内容を簡記してますのでご覧ください。
※1「課税売上高」：消費税がかかる売上の合計額
次の記事で課税取引に該当する収入額の合計額を意味しています。
※２「免税売上高」：国内から輸出として行われる資産の譲渡などの取引のことです。
海外で消費されるため消費税が0％となるだけであり、取引の内容は「課税売上」です。
よって、「課税売上割合」の計算上は「課税売上」として計算されます。
詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説していますのでご覧ください。
※３「非課税売上高」
本来は課税取引であるが、政策的な配慮や消費という概念になじまないなどの理由から、消費税が課せられない取引です。
詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説していますのでご覧ください。
ここで、具体例に沿って「課税売上割合」を計算してましょう。
課税売上割合の算出例
売上げ等は以下の表の通りにして、計算していきましょう。
| 取引区分 | 金額 |
| 課税売上高 | 15,000,000円 |
| 免税売上高 | 1,000,000円 |
| 非課税売上高 | 4,000,000円 |
| 合計 | 20,000,000円 |
先程、紹介した式に当てはめて、課税売上割合を計算すると、
となり、課税売上割合は80％となります。
課税売上割合は何のためにあるのか。
どこで「課税売上割合」を使うのか。
「課税売上割合」の算出の仕方について、説明してきましたが、「課税売上割合」は何のためにあるのでしょうか。
「課税売上割合」は主に、
- 仕入税額の按分計算の要否の判定を行う。
- 仕入税額の按分計算を行う。
際に、使います。
具体的にどういうことか見ていきましょう。
1．仕入税額の按分計算の要否の判定を行う。
消費税の計算は、簡単に次のように言うことができます。
「売り上げなどで受け取った消費税」 ー 「仕入れなどで支払った消費税」 ＝ 消費税額
なお、消費税の金額の計算にあたり、仕入等で支払った消費税を控除することを「仕入税額控除」と呼びます。
しかし、すべての会社において「仕入れなどで支払った消費税」の全額を「仕入税額控除」として控除することができるわけではありません。
ここで必要となるのが「課税売上割合」です。
課税売上割合によって、支払った消費税の全額を仕入控除できるのか、それとも別の方法で按分計算する必要があるのかが、決まります。
課税売上割合で、仕入税額の計算方法が変わると述べてきましたが、具体的にどのように変わってくるのでしょうか。
次のいずれかの要件に該当する場合は、仕入税額について按分計算を行う必要があります。
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