マニュアル 資本金の額または出資金の額のない法人等の全力法人税使用の可否
資本金の額または出資金の額のない法人等はそれぞれの法人等の区分に応じて次の方法により計算した金額が１億円以下でない場合は全力法人税をご利用いただけませんのでご注意ください。① 資本または出資を有しない法人（③〜⑤の法人を除きます。）期末貸借...
マニュアル マニュアル 非営利型法人の要件
公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち、次の①又は②に該当するもの（それぞれの要件の全てに該当する必要があります。）は、特段の手続を踏むことなく公益法人等である非営利型法人になります（法人税法２九の二、法人税法施行令３）。な...
全力譲渡申告 全力譲渡申告の概要〜専門知識不要の譲渡所得計算ソフト〜
現在「全力譲渡申告」の新規アカウント登録を中止しております。再開は予定されておりません。全力譲渡申告を利用して確定申告する流れ大きな流れ１ 全力譲渡申告で譲渡所得の内訳書等の譲渡所得を申告する場合に必要となる申告書類を作成する２ １で作成し...
全力譲渡申告 3000万円特別控除と社会保険料
マイホームを売却した方がサラリーマンであれば関係がありませんが、自営業者や会社を退職した方など国民健康保険に加入している場合には注意が必要です。国民健康保険の保険料は前年の所得によって決まります。そして下記項目をご覧ください。 3000万円...
全力譲渡申告 全力譲渡申告で作成した申告書類を元に確定申告書を作成する方法
全力譲渡申告は譲渡所得の内訳書等の譲渡所得を計算するための申告書類を作成するソフトであり、確定申告書はご自身で別途作成していただく必要があります。確定申告書の作成には国税庁の確定申告書等作成コーナーをお勧めします。無料で使い勝手が良いのでこ...
全力譲渡申告 3000万円特別控除の特例（措法35条1項）の添付書類
特にありません※。ただし、売却したマイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合には、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でその...
全力譲渡申告 譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例（措法41の5の2）の添付書類
譲渡した年分１ 譲渡資産の売買契約書の写しまたは登記事項証明書（その他の書類で、譲渡資産の所有期間が5年を超えるものであることを明らかにするもの）登記事項証明書については、譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」...
全力譲渡申告 買換えの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例（措法41の5）の添付書類
買換えの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例（措法41の5）がどのような制度かがわからない場合は、次の記事をご確認ください。買換えの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例（措法41の5）を適用する場合に、確定申告書に添付の必要となる書類は以下のと...
全力譲渡申告 特定の居住用財産の買換え特例（措法36の2）の添付書類
譲渡資産に関する添付書類１ 譲渡資産の登記事項証明書（その他これに類するもので所有期間が10年を超えるものであることを明らかにするもの、閉鎖登記に係るものを含む）ただし、譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」を...
全力譲渡申告 3000万円特別控除（措法35条1項）と軽減税率（措法31の3）の特例の添付書類
3000万円特別控除（措法35条1項）の添付書類特にありません※。ただし、売却したマイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合には、戸籍の附票の写し、消除され...