取引がシンプルな業種に強い法人税申告ソフトをお探しなら、ジャパンネクスの全力法人税をご検討ください。
全力法人税は、36,000社以上に利用されている、コンサルティング業・IT・不動産賃貸業・小売店・WEB制作会社など、取引が比較的シンプルな法人の自力申告をサポートするクラウド型の法人税申告ソフトです。
コンサルティング業・IT・不動産賃貸業などは、在庫や製造原価がなく、税額控除の種類も少ないケースが多いため、決算書が出来上がっていれば、自力で法人税申告を進められる可能性があります。
※2026年6月時点の情報です
さらに、全力法人税なら、弥生会計・freee・マネーフォワードなどの会計データを取り込むことで、残高データを自動反映できます。その後は、画面の質問に答えていくだけで、法人税・地方税の申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書、消費税申告書まで簡単に作成できます。
会計データ連携を活用すれば、申告書作成を短時間で進めやすく、税理士に依頼する場合と比べてコストも抑えやすいため、取引がシンプルな一人法人や小規模法人にもおすすめです。
・コンサルティング業・IT・不動産賃貸業・小売店・WEB制作会社など、取引がシンプルな法人に合う申告ソフトを探している
・税理士に依頼せず、自社で法人税申告を行いたい
・会計データを活用して、申告書作成の時間を短縮したい
・法人税申告にかかる費用と時間を抑えたい
このようなご要望が一つでも当てはまる場合には、全力法人税が取引がシンプルな法人の自力申告をサポートいたします。
コンサルティング業・IT・不動産賃貸業・小売店・WEB制作会社など、取引がシンプルな業種の方向けのジャパンネクスの法人税申告ソフト・全力法人税独自の強み
1.コンサル・IT・不動産賃貸業など、取引がシンプルな業種は全力法人税なら自力申告できる
コンサルティング業・IT・不動産賃貸業など、取引がシンプルな業種の法人は、決算書が出来上がっている状態であれば自力で申告することができます。
実際に全力法人税を利用されレビューをいただいたユーザー(お客様レビュー)は以下の業種です。
コンサルティング・専門サービス系
- 経営コンサルティング業
- ITコンサルティング業
- システムコンサルティング業
- 労務コンサルティング業・社会保険労務士業
- 医療・ヘルスケアコンサルティング業
- 医療機器・介護コンサルティング業
- 環境・エネルギーコンサルティング業
- 投資・資産運用コンサルティング業
- 教育・育成コンサルティング業
- クリエイティブ・デザインコンサルティング業
- 調査研究・コンサルタント業
- 貿易代行・コンサルティング業
- コーチング・コンサルティング業
- 講師業・コンサルタント業
- 事業支援・事務代行コンサルティング業
- 人材紹介・派遣業
- 研修業
- 翻訳業
- 専門サービス業(その他)
IT・情報系
- 情報通信業
- 情報サービス業
- 情報処理・提供サービス業
- ソフトウェア開発業
- システム開発業(受託含む)
- WEB制作・WEBサイト構築業
- WEBマーケティング・デジタルマーケティング業
- アプリ・ゲーム企画開発業
- インターネット情報サービス業
- 電子機器・無線機器開発業
- ITサービス業
- 物流情報サービス業
小売・卸売系
- 一般小売業(雑貨・日用品・身の回り品など)
- 飲食料品小売・卸売業
- 衣料品・繊維小売・卸売業
- 化粧品・美容健康商品販売・卸売業
- 通信販売・EC・ネット販売業
- 機械・電子部品・電気機器卸売業
- 自動車・中古車販売業
- 建築・工業資材卸売業
- 食品・水産品製造卸売業
- 輸出入・商社・貿易業
不動産系
- 不動産賃貸業
- 不動産管理業・民泊運営
- 不動産売買・仲介業
- 不動産管理・運営業(資産管理含む)
- 不動産鑑定業
- 大家業・住宅宿泊事業
- 駐車場・トランクルーム等賃貸業
- 金融・不動産複合業
建設系
- 総合建設業
- 建築工事業
- 土木工事業
- 土木建築サービス業
- 電気工事業
- 電気通信工事業
- 管工事業・配管工事業
- 給排水・衛生設備工事業
- 消防・防災設備施工・保守業
- 架設・外構・造園工事業
- 内装仕上工事業
- リフォーム業
- 防水工事業
- 職別工事業(石材・その他)
- 解体工事業
- 建築設計・施工業
- 建築設備設計業
- 建設コンサルタント業
- 土木設計・測量・施工管理業
- 電気設備コンサルティング業
- 太陽光発電システム設計・施工業
- 建物・構造物点検診断業
士業・金融・資産管理系
- 社会保険労務士
- ファイナンシャルプランナー
- 金融業(その他含む)
- 金融商品取引業
- 証券・商品取引業
- 保険代理店業・保険募集代理業
- 損害保険代理店業
- 資産運用・アセットマネジメント業
- 資産管理業
- 有価証券の売買・保有・運用業
- 総合リース業
- 投資業
医療・福祉系(小規模)
- 訪問看護事業
- 居宅介護事業・居宅介護支援事業
- 訪問介護事業
- 介護保険サービス事業
- 障害福祉サービス事業
- 就労継続支援・就労支援事業
- 老人福祉・介護事業
- 福祉・介護マネジメント業
- 医療関連サービス業
- 調剤薬局業
- カウンセリング・研修業
- 保育サービス事業
- 児童福祉事業
- NPO・一般社団法人(福祉系)
サービス・対人・対事業所系
- 対事業所サービス業
- 個人向けサービス業
- 音楽教育・音楽サービス業
- 有料職業紹介事業
- 業務請負業
- 撮影業
その他、レビュー内で「簡単だった」と述べている業種
- 林業(一人法人・小規模)
- 再生可能エネルギーの運用保守
- 建物及び構造物の点検診断業
- 技術サービス業
- ゲームの企画開発業
- 教育業
自力申告が特にしやすい業種の特徴は、
・在庫がない
・製造原価がない
・税額控除の種類が少ない など、
法人税申告を複雑にする要素がほとんどない業種です。
実際に法人税申告する際には、決算書が出来上がっている状態で、弥生会計・マネーフォワード・freeeなどご利用の会計データを取り込めば法人税申告書の大半が自動で完成します。
その後は質問に答えていくだけで、別表を含む申告書一式が出来上がります。
例えば、コンサルティング業を営むユーザーのレビューでは
「カフェでご飯を食べながら、あっという間に終えることができました。決算締めから5日で申告できました」という声もありました。
実際のところ、全力法人税を利用するユーザーの中で最も多いのがこの「コンサルティング業・IT・不動産賃貸業」です。
コンサルティング業・IT・不動産賃貸業のように、取引がシンプルな業種の会社にとって全力法人税は「最速で自力申告を完結できる」有力な選択肢です。
2.自力での法人税申告が初めてでも「問いに答えるだけ」で完了できる操作のしやすさ
全力法人税は、自力での法人税申告が初めてでも「問いに答えるだけ」で完了できる操作のしやすさも強みです。
従来の申告ソフトのように「申告書のどこに何を入力する」という形式だと、たとえ取引がシンプルな業種であっても、申告書の知識・法人税の知識がなければ申告書が作れません。
全力法人税では、ユーザーが「「資本金の額を入力してください。」「前期に納付した法人税の金額を入力してください。」といった質問に順番に答えていくだけで申告書が完成する形式にしています。
そのため、
・申告書を意識せずに画面の指示に従えば申告書作成が進む
・つまづいても、つまづいた画面上に次の画面に進むためのヘルプが全て掲載されている
・確定した法人税の処理のパターンが複数あったとしても、結果として有利な選択肢を自動で提示するシステムになっている など、
「迷わずに自力での法人税申告が初めての方が申告を完走する」ことを前提とした工夫がなされています。
実際に
「起業1年目で初めての決算でしたが申告ができました」
「初めての決算でしたが解説読みながら何とか法人税申告まで出来た」
「まったくの初心者で…申告にあたり書類作成ができ非常に助かりました」
「法人決算1期目の期日が迫って…期日までに無事完了できました」
「初めての確定申告でしたが無理なく処理できました」
「設立初年度…第1期の法人税申告に使わせていただきました」
「初めての決算でもあり税理士に支払う費用を節約したい…次回も使おうと思っています」
など、初めての法人税申告の方からも多数のレビューが寄せられています。
実際に操作する画面は以下の通りです。
▼申告書作成方法選択画面
▼基本情報登録画面:入力するために必要なヘルプは入力画面のまま確認することができます。(ヘルプマーク「?」にマウスをおくと入力に必要な情報がポップアップで表示されます)
▼申告書入力画面の抜粋:株主名簿を作成するときの操作画面
1、新規登録ボタンを押す
2、入力画面では、フォームにカーソルが合うたびにコメントが出てきます。
3、2のフォームでは、画面の通り、株式数が多い人から登録してくださいと入力がスムーズになるガイドで入力をサポートします。最初に代表者を入力し始めると、特殊な関係の方がいてもその関係者の中で自身の株式数が最も多い(本人)を選べます。
4、二人目も同様に入力していきます。わかりにくそうなところは丁寧に解説します。例えば、二人目が社長の息子のケース。株主は2人で、他の株主が自分の父親なので、②の親族を選びます。
5、②を選んだら、次は続柄を選択させますが、どっちからみた続柄かわからないので、他の株主(父親)からみたあなたの続柄を入力してと解説しています。
6、入力が済むと以下のような画面になり、「同族会社の判定明細書(別表2)出力」ボタンを押すと以下のような申告書類が出来上がっています。
全力法人税は、自力での法人税申告が初めてでも「問いに答えるだけ」で完了できる操作性を追求しています。
従来の申告ソフトのように「申告書のどこに何を入力する」という形式ではなく、申告書の知識・法人税の知識がなくとも自分で・最短で申告書を作ることができます。
法人税申告書の作成までは無料(印刷:有料)でできますので、ぜひ以下よりご利用ください。
全力法人税無料アカウント登録
https://japanex.jp/users/email_verification
3.簡単だから早い!最速15分・会計データ連携で約1時間―申告書作成時間が短時間で完了する
全力法人税は、最速15分・会計データ連携で約1時間で申告書作成を完了できます。
(1)最速15分、会計データ連携で約1時間で完了
実際に、数値で所要時間を述べたユーザーレビューを集計したデータが以下です。
⚪︎数値で所要時間を述べたレビューの集計データ
※集計方法:レビュー全1,305件(cp932)から申告作成の所要時間に言及した声を抽出。所要時間への言及は約126件、うち具体的な数値ありが約68件。数値を述べたレビューを最短到達時間で1件1帯に分類。表現別件数は各定性表現を含むレビュー数(重複あり)。自己申告ベースで、所要時間は取引数・会計知識・会計ソフト連携の有無で変動。提出のみの『5分』等の部分工程は除外。
最速では「15分で完了した」というレビューもありました。
全力法人税では、弥生会計・マネーフォワード・freeeといった主要会計ソフトのデータをそのまま取り込む連携機能を使えば、残高データが自動反映されるため、1時間程度で申告書作成が完結します。
さらに2年目以降は前年データを引き継ぐことができるため、役員報酬や事業内容に変更がなければ更新箇所は最小限で済みます。
(2)過半数のユーザーが「登録から1週間」で、約8割のユーザーが「1か月以内」に申告書を作成完了
全力法人税を利用することでユーザーは、登録から1週間で過半数、1か月以内に約8割が申告書を作成完了しています。
⚪︎登録→申告書作成完了までの日数(購入しているユーザーのデータ)
※集計方法:新規登録後に購入しているユーザーのレコードを対象に、登録から最終更新までの経過を所要時間とした。登録から90日以内に最終更新されたものに限定(後日の修正で更新された古いレコードを除外)。母数 n=5,735。登録は当該決算期レコードの作成日時。所要時間は申告書の作成完了(出力可能な状態への到達)の目安。
税理士への依頼では数十万円の依頼費用をかけ完了まで数週間以上かかることも珍しくありません。このスピード感を実現するソフトは、厳密なコストと時間のバランスを求められる小規模法人にとって大きなメリットです。
4.他社クラウド申告ソフト・税理士への依頼に対して圧倒的なコストパフォーマンス
全力法人税は、他社クラウド申告ソフト・税理士依頼に対して圧倒的なコストパフォーマンスを実現しています。
特に数十万円以上する税理士への依頼に対しては顕著で、20万円以上(約90%)のコスト削減ができた、という例もあります。
法人税・地方税の申告書に加え、減価償却、勘定科目内訳書、事業概況説明書、消費税申告書まで、この1ソフトで作成でき、他社ソフトでありがちな各書類ごとに別購入も必要ありません。
申告書類の作成だけなら無料で可能です。
全力法人税の料金は初年度19,620円(税別・特別割引時)、翌年度以降は10,000円(税別)。
たとえば、同じクラウド申告ソフトのfreee申告や税理士に依頼する場合とコストパフォーマンスを比較してみると、一目瞭然です。
※ freee会計は法人最安プラン(ひとり法人向け)年払 月額2,980円×12=年額35,760円で算出。freee申告は最安プラン年額29,800円。いずれも税抜。
※ 全力法人税の通常価格は初年度19,620円(特別割引時)、2年目以降10,000円(税抜)。
※ 税理士費用は小規模法人の一般的な相場。法人規模・依頼内容により変動。
freeeで会計・申告の両方を使う場合は会計ソフトの費用も別途かかりますが、全力法人税はすでに使っている会計ソフトをそのまま活かして申告だけを切り出して使えるため、トータルコストをさらに抑えることができます。
税理士への申告代行費用と比較すれば、その節減効果はさらに大きくなります。
厳密なコストと時間のバランスを求められる小規模法人にとってこれは大きなメリットです。
5.元国税調査官・税理士が完全監修した「信頼できる自力申告」
自力で申告することへの不安を解消する最大の根拠が、監修体制の質です。
全力法人税の監修者
海野 耕作:ジャパンネクス株式会社 代表取締役/元国税調査官(東京国税局採用)/税理士(東京地方税理士会 鎌倉支部 所属)
濱名 柾明:税理士(東京税理士会東村山支部)・元国税調査官(東京国税局採用)
全力法人税は、実際に税務調査の現場で長年経験を積んだ元国税調査官であり現役税理士が完全監修しています。
・税務署が目をつける箇所
・税務署が基本的に目をつけないポイント(税務調査経験者だからわかる、最悪、間違っていても問題ない点)
・注意しないと税金が多く課されてしまうポイント など
法人税務のプロが「プロの知見を反映した上で税務知識を意識させない」ことを考慮して設計されています。
入力画面を遷移しなくても、わからないことはその画面内に都度解説が表示される仕組みになっており、専門家がそばについて教えてくれるような安心感で申告を進めることができます。
「自力でやって本当に大丈夫か」という心配を、36,000社以上の実績と元国税調査官&税理士の監修という形で、自力申告をプロの目線からサポートしています。
コンサルティング業・IT・不動産賃貸業・小売店・WEB制作会社など、取引がシンプルな業種の方向けのジャパンネクスの法人税申告ソフト・全力法人税について
Q1.連携できる会計ソフトには何がありますか?
全力法人税では、弥生会計・弥生会計オンライン・freee・マネーフォワード・会計王・全力会計の6つの会計ソフトから、会計データを取り込むことができます。
上記以外の会計ソフトをご利用の場合でも、会計ソフトから出力したCSVデータを全力法人税指定の形式に整えることで、取り込みに対応できます。
実際に過去のクチコミでは、ジョブカン会計、勘定奉行、ミロク、PCA会計、オラクル、TKC、SmileWorks、発展会計、SuperStream-NX、JDLなどをご利用の方にも、全力法人税をお使いいただいています。
Q2.利用料金はどのぐらいですか?
全力法人税は、申告書類を作成するところまでは無料で利用できます。
作成した申告書を印刷・提出用として出力する場合に有料となり、料金は初年度19,620円(税抜)、2年目以降は10,000円(税抜)です。
税理士へ申告を依頼する場合と比べて費用を抑えやすく、法人税・地方税の申告書に加え、勘定科目内訳書、事業概況説明書、消費税申告書まで一括で作成できます。
Q3.電子申告(e-Tax)や消費税申告書にも対応していますか?
はい、全力法人税は電子申告に対応しています。
国税はe-Tax、地方税はeLTAXに対応しているため、全力法人税で作成した申告データを使って電子申告を進められます。
Windows環境では「全力電子申告」アプリを利用することで、法人税・消費税・地方税の電子申告をまとめて行うことも可能です。
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