取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方｜元国税調査官・税理士監修

「IT、コンサル、不動産賃貸業など、取引がシンプルな業種なら、法人税申告ソフトを使って自力で申告できるのではないか」

「ただ、どのソフトを選べば、税理士に頼らず最後まで申告できるのかわからない」

このようにお悩みではないでしょうか。

私たちジャパンネクス株式会社は、元国税調査官・税理士の監修のもと、法人税申告ソフト「全力法人税」を開発し、これまで36,000社以上の法人のお客様にご利用いただいてきました。

その経験からお伝えすると、IT、コンサル、不動産賃貸業などの取引がシンプルな小規模法人であれば、決算書が完成している状態なら、自力で法人税申告を進めることは可能です。

ただし、法人税申告ソフトであれば何でもよいわけではありません。

たとえば、

・税理士や経理の専門家が使うことを前提に作られたソフト
・必要以上に機能が多く、操作が複雑なソフト

を選んでしまうと、かえって入力や確認に手間がかかり、申告作業の負担が大きくなる場合があります。

そこで本記事では、取引がシンプルな業種の小規模法人が、法人税申告ソフトを選ぶ際に確認すべき5つのポイントを解説します。

【取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選ぶポイント】

（1）自分でも申告書を作成できる難易度のソフトを選ぶ （2）会計ソフトと連携できるソフトを選ぶ （3）専門知識がなくても、迷わず直感的に進められるソフトを選ぶ （4）お使いのOSに対応しているソフトを選ぶ （5）電子申告・消費税申告、経理処理などの面倒な手続きが1本化したソフトを選ぶ

最後までお読みいただければ、自力でスムーズに税務申告ができるようになる法人税申告ソフトを選べるはずです。

本記事を監修しているのは、利用者数約36,000社のうち約38.3%が「IT、コンサル、不動産賃貸業」などの取引がシンプルな業種を占める「全力法人税」を開発した、元国税調査官・現役税理士です。 全力法人税の強みについてはこちらのページをご覧ください。 →取引がシンプルな業種における法人税申告ソフト「全力法人税」の強みをみる

1.取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方(1)自分でもできる難易度のソフトを選ぶ

まず最も重要なのは、法人税申告に慣れていない方でも、自力で申告書を作成し、申告まで完了しやすいソフトを選ぶことです。

なぜなら、法人税申告ソフトの中には、税理士や経理の専門家が使うことを前提に設計されているものもあるからです。

そうしたソフトは、法人税計算の基本的な仕組みや専門知識を理解していることが前提になっているため、申告に慣れていない経営者にとっては、入力項目の意味を調べたり、判断に迷ったりする場面が多くなります。

例えば法人税の申告で必要となる「税務申告書（別表）」は300種類あり、その中から自社に必要なものを特定し、どの項目にどの数字を記入すべきかを判断する必要があります。

ですが実際は、中小企業で押さえておくべき申告書（別表）は14種類ほど、少ないケースだと5枚記入するだけで終わる場合もあります。

また、自力申告しやすい法人税申告ソフトには、申告作業の手間や負担を減らすための工夫が数多く備わっています。

【難易度が低いソフトの特徴】

機能	搭載する機能を厳選（税計算など） →シンプルで迷いがない操作感へ
専門知識への解説	画面上ですぐに確認可能 →「損金算入」など税務の難解な用語を「費用として処理したもの」と、平易な言葉に置き換えられており挫折しづらい
申告方法	マニュアル不要で画面の案内に従うだけで作成完了

特にコンサルティング・IT・不動産賃貸業などの取引がシンプルな業種は、搭載している機能が豊富ですと、かえって混乱を招きます。

そのため自力で法人税申告をするなら、自分でもできる難易度のソフトを選ぶことが非常に重要です。

2.取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方(2)会計ソフトと連携しているソフトを選ぶ

次に重要な点は、今お使いの会計ソフトと連携しているかどうかです。

連携できない法人税ソフトを選んでしまうと、決算書の数字を申告ソフトに一から手入力する手間や手入力による転記ミスのリスクが発生します。

実際に下記のように、主要な会計ソフトに連携できるかどうかが、法人税申告ソフトによって異なります。

【法人税申告ソフトごとの連携可否比較表】

	弥生会計	マネーフォワード	freee	会計王
全力法人税	◯	◯	◯	◯
法人税申告 ソフトR	◯	△ 弥生会計形式は 読込可	△ 弥生会計形式は 読込可	△ 弥生会計形式は 読込可
法人税申告 ソフトZ	△ ※1	△ ※1	△ ※1	△ ※1
法人税申告 ソフトH	△ 連携ツールが あれば可能	△ 連携ツールが あれば可能	△ 連携ツールが あれば可能	△ 連携ツールが あれば可能
法人税申告 ソフトF	△ インポート／ 手動読込可	△ インポート／ 手動読込可	◯	△ インポート／ 手動読込可
法人税申告 ソフト H・T	△ ※2	△ ※2	△ ※2	△ ※2
法人税申告 ソフトM	△ ※3	△ ※3	△ ※3	△ ※3

※1：どの他社ソフトとも連携はしていませんので、他社ソフトからエクスポートした仕訳ファイルは、インポートできるフォーマットに、予め、編集されていなくてはなりません。
※2：Professional Edition、Standard Editionのみ可能
※3：会計ソフトによってエクスポート（出力）されるレイアウトが異なりますので、レイアウトによってはインポート可能な形式に編集していただく必要があります。

弥生会計であれば、多くの法人税申告ソフトを連携することができますが、他の会計ソフトをお使いの場合は、会計ソフトのデータを連携できるか確認するようにしましょう。

3.取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方(3)サクサク直感的に進められるソフトを選ぶ

3つ目に、法人税申告の専門知識がなくても迷わず直感的に進められる操作性のあるソフトを選びましょう。

元々、法人税申告は「税理士でないとできない」と言われるほど、難易度が高い申告です。

とくに、専門知識や申告経験がない方の場合は、申告書の様式に沿って「自分で入力箇所を判断するソフト」ですと、途中で手が止まってしまう可能性があります。

たとえば全力法人税では、質問に答えていく形式で入力を進められます。

「はい」「いいえ」や金額を入力するだけで、裏側で必要な申告書類が作成される仕組みです。

【実際の操作画面】
・申告書作成方法選択画面：「問いに答えるだけ」で完了できる

また、専門用語をできるだけ使わず、判断に迷いやすい箇所には解説やヘルプが用意されています。入力の流れも一本道に近く、選択肢が必要以上に多くないため、申告書の知識がない人でも進めやすい設計です。

・基本情報登録画面：入力するために必要なヘルプを入力画面のまま確認できる

（ヘルプマーク「？」にマウスをおくと入力に必要な情報がポップアップで表示されます）

取引がシンプルな業種の方が自力で法人税申告を進める場合は、マニュアルを読み込まなくても直感的に操作できるソフトを選ぶことで、申告にかかる時間や負担を抑えやすくなります。

4.取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方(4)お使いのOSに対応したソフトを選ぶ

4つ目に、今お使いのパソコンに搭載されているOS環境に対応しているかどうかを必ず確認しましょう。

なぜなら、Windowsでしか使用できない法人税申告ソフトが多いからです。実際に主要な会計ソフト7社の対応可能なOS環境を集計しました。

Windowsのみ対応	5社 例）法人税申告ソフトR、法人税申告ソフトZ、法人税申告ソフトO、法人税申告ソフトH・T、法人税申告ソフトM
Windows・Macで対応	2社 例）全力法人税(一部電子申告機能はMacは非対応)、法人税申告ソフトF

とくに、普段Macをご使用されている、コンサルティング・IT・不動産賃貸業などの取引がシンプルな業種の方は、OS環境を必ず確認しましょう。

5.取引がシンプルな業種の法人税申告ソフトの選び方(5)面倒な手続きが１本化したソフトを選ぶ

5つ目に、法人税申告に関連する、電子申告や消費税申告、法人税の経理処理まで1つのソフトで進められるかを確認しましょう。

なぜなら、上記の手続きが1本化していないと、申告書の作成後に別のソフトへデータを手入力したり、取り込み可能なデータ形式に合わせて調整が必要であったりと、結果的に大きな手間が発生するからです。

ここでは、特に確認しておきたいポイントを3つに分けて解説します。

・電子申告（e-Tax・eLTax）ができる
・（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができる
・法人税の経理処理を1パターンのみでできる

特に、コンサルティング・IT・不動産賃貸業のように取引がシンプルな業種ほど、できるだけ効率的に申告を終えることができるので、必ず確認してください。

5-1.電子申告（e-Tax・eLTax）ができる

まず、電子申告（e-Tax・eLTax）まで申請できるかどうかを確認しましょう。

なぜなら電子申告に対応していないソフトの場合、下記のいずれかの作業が必要となり、大きな手間が発生するからです。

・会計ソフトから出力したデータを国税庁の「e-TaxまたはeLTax」に手入力する
・税務署に紙で確定申告書類を提出する

何より、国税庁の「e-Tax・eLTax」は、慣れていない人にとって戸惑いやすい部分が多いと言われています。

【e-TAXとeLTAXの実際の操作画面と利用者の声（一部）】

ソフト名	実際の利用者の声
e-TAX	・難しい専門用語が多く難解 ・添付書類の送信容量をもっと増やして欲しい ・スマホの場合、字が小さく分かりづらい
eLTAX	・画面の操作性（ボタン配置、メニュー構成）が悪い ・一人の担当者のPCでしか申告・届出データが見れない ・ダウンロード版とWeb版でできることが違う

※引用：国税庁「国税電子申告・納税システム（e-TAX）の利用に関するアンケートの実施結果について」
地方税共同機構「eLTAX利用者満足度調査 結果報告書」

実際、下記のe-TAXとeLTAXの利便性に関するアンケート調査結果から、約30%以上の人が利便性に対して不満を感じていることが分かっています。

【e-TAXとeLTAXの利便性に関するアンケート調査結果】

eLTAX	項目	e-TAX
37%	満足・やや満足	61.1%
34%	不満・やや不満	36.8%
19%	どちらとも言えない	2.1%

※参考：国税庁「国税電子申告・納税システム（e-TAX）の利用に関するアンケートの実施結果について」
地方税共同機構「eLTAX利用者満足度調査 結果報告書」

コンサルティング・IT・不動産賃貸業のような取引がシンプルな業種は、「電子申告に対応していない」というだけで操作が非常に面倒になってしまいます。

そのため、税理士に依頼せず自力で法人税申告を行いたい場合は、電子申告に対応しているソフトを選びましょう。

5-2.（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができる

次に、消費税申告書まで作成できる法人税申告ソフトを選びましょう。

コンサルティング・IT・不動産賃貸業といった取引がシンプルな業種は、取引内容の種類が少なく、税区分の整理もしやすいため、専門知識が乏しくてもソフトの機能を活用すれば自力で申告しやすいからです。

主要な会計ソフトにおける、消費税申告書の作成をご覧ください。

【主要な会計ソフトの消費税申告書の作成可能可否】

弥生会計	下記全プランで作成可能 ・弥生会計 Next ・弥生会計 26 スタンダード／プロフェッショナル／スタンダード
マネーフォワード	ビジネスプランのみ作成可能
freee	下記法人対象のプランで作成可能 （1）新プラン ひとり法人／スターター／スタンダード／アドバンス／エンター （2）旧プラン ミニマム／ベーシック／プロフェッショナル／エンタープライズ
会計王	下記製品の場合、作成可能 ・会計王24以降 ・みんなの青色申告24以降 ・会計王24PRO以降 ・会計王24NPO法人スタイル以降 ・MA1

インボイス制度の導入により、法人税だけでなく消費税の申告も必要になる法人が増えています。

法人税申告と同様の操作感で消費税申告を完結できるかどうかも、IT・コンサル等の取引がシンプルな傾向にある小規模法人には大きな判断材料になります。

5-3.法人税の経理処理を1パターンのみでできる

最後に、特に取引がシンプルな業種は、「法人税の経理処理が1パターンしかない」ソフトをお選びいただきたいです。

実務上複数の方法があっても、最も一般的で有利な方法へあえて絞って誘導してくれる法人税ソフトを使用すると、迷いなくスムーズに経理処理ができるからです。

例えば、経理処理には具体的に下記3つの方法があります。ですが、「自社にとって最適な方法はどれか」と調べ、適切な申告方法を調べるのは非常に大変です。

未払法人税 （納税準備金） とする方法	当期に発生したが、決済日時点で納付していない税金を未払い分として処理する方法。 →当期の利益に対する税金を損益として計上するため、流れが分かりやすい。自力申告したい企業向け。
損金経理 （費用処理） する方法	法人税等を費用として処理する方法。 →一見シンプルにだが、会計上の「費用」と税務上の「損金」は必ずしも一致しない。申告書の調整に慣れている企業向け。
仮払経理する方法	用途や金額が未確定な経費を一時的に処理する方法。 →現金の支給・戻入のたびに出納業務が発生するなど手間が多い。中間納付や差額調整を前提に管理したい企業向け。

そのため、元国税調査官・現役税理士として多くの経理処理をしてきた経験上、「未払法人税（納税準備金）とする方法」に統一することをおすすめしていますし、「全力法人税」でも「未払法人税」による処理のみに絞っています。

処理方法を1つに固定することで、翌年度へのデータ引き継ぎや複雑な税額計算の自動化を正確に維持しやすくなるでしょう。

ITやコンサル、不動産賃貸といった取引がシンプルな業種であれば、最短15分程度で迷わず申告を終えることができます。スムーズに経理処理をするためにも必ず確認しましょう。

6.取引がシンプルな業種の場合、サポートが充実しているとより安心して法人税申告できる

ここまで取引がシンプルな業種向けに、法人税申告ソフトの選ぶポイント5つを解説しましたが、合わせて「サポート体制や返金保証の有無」も確認しましょう。

自力で法人税申告をする場合、

・万が一、自力で申告書を作成できなかった時の返金保証
・操作に関する質問に即日〜数日以内に回答してくれるサポート体制

などがあることで、安心して申告が進められ、リスクも抑えることができるからです。

実際に「全力法人税」でも、下記のようなサービスを完備しており、多くの方に安心してお使いいただいています。

【全力法人税のサポート体制・返金保証】

返金保証	30日間
サポート体制	有償会員様：原則翌営業日以内にご回答※ 無償会員様：原則3営業日以内にご回答※

※問い合わせのあった日を含みません。

（実際のお声）

・サポートに何度か質問をしましたが、レスポンスよく回答が返ってきました ・人間が手作業でされている「お問い合わせ」は確実なご対応で、期日までに終えなければならないユーザーの気持ちを考えて取り組まれている気概が感じられました

法人税は申告・納付期限が決まっており、1日でも遅れると無申告加算税や延滞税などのリスクが伴います。

だからこそ、特に取引がシンプルな業種で自力で法人税申告をする場合は、使い勝手のよさだけでなく、サポート体制の有無を必ず確認するようにしましょう。

7.取引がシンプルな業種が法人税申告ソフトを導入するなら口コミを参考にしよう！

最後に、自力で法人税申告ができるか不安な場合は、ITやコンサル、不動産賃貸といった取引がシンプルな業種の人が投稿した口コミを確認を確認するのもおすすめです。

自身と同じ立場の企業の口コミであれば、実際の使い勝手やコストパフォーマンスを見極め、リスクを最小限に抑えることができます。例えば、下記のような口コミがあるかを確認しましょう。

・Webメディア運営等の法人様

一人合同会社だったので、税理士に依頼しなくても大丈夫かなと思っていたのですが、法人決算1期目の期日が迫ってから対応しようとしたところ、難しすぎて「やっぱり税理士に依頼しないと無理か」と焦っていたときに全力法人税と出会いました。すごくわかりやすくて、期日までに無事完了できました。自分一人で完了できたのは、全力法人税と出会ったおかげです。大変、感謝しております！

引用：全力法人税のレビュー

・不動産管理・民泊運営の法人様

まったくの初心者で簿記の知識もない状態で、初心者向けの書籍をよみながら帳簿付けをはじめたところでしたが、決算書類を作成することになり、不安でいろいろ調べたところ全力法人税にたどり着きました。連携していない帳簿ソフトをつかっていましたが、手入力でも画面に沿ってすすんでいくだけで書類作成ができ非常に助かりました。申告にあたって、様々な記事があったのも参考になり、勉強にもよいなと思います。次回も利用したいです。

引用：全力法人税のレビュー

・不動産賃貸業の法人様

一人法人で、決算も最小限で実施できれば！と探してこちらに辿り着きました。初めての決算でしたが、解説読みながら何とか法人税申告まで出来たのは全力法人税様のおかげです。一度使えば、二度目以降はさらに手間かからなさそうなので、次期も引き続き活用させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。

引用：全力法人税のレビュー

・情報処理業の法人様

個人事業主の青色申告では申告までサポートしてくれる製品がいろいろありますが、法人での決算申告は、決算までしかサポートしていない製品がほとんどで、申告は税理士の関与なしにはハードルが高い状況です。ただ、本当に小規模の法人では、税理士に依頼するレベルの業務トランザクションがない場合、なんとか個人で申告までしたいというニーズは多いと思います。この製品を使うことで、会計ソフトからインポートした決算データを元に対話形式で操作することで、必要な申告書が作成できます。どの申告書類が必要か、それぞれの申告書類がどの程度埋まっている必要があるかの知識がなくても、一定レベルの申告書類を完成できる点は非常に助かっております。

引用：全力法人税のレビュー

公式サイトの情報はもちろん、自身と同じ立場の方が投稿したクチコミを通じて「これなら自分にもできそう」という確信を得てから、導入を判断しましょう。

8.まとめ

最後に、重要なポイントを改めて整理します。

（1）自分でも申告書を作成できる難易度のソフトを選ぶ （2）会計ソフトと連携できるソフトを選ぶ （3）専門知識がなくても、迷わず直感的に進められるソフトを選ぶ （4）お使いのOSに対応しているソフトを選ぶ （5）電子申告・消費税申告、経理処理などの面倒な手続きが1本化したソフトを選ぶ

法人税申告には期限があるため、期日が近づいてから「使いこなせない」「電子申告ができない」「入力内容が正しいかわからない」と気づく事態は避けたいところです。

なお、「全力法人税」は、税務知識がない小規模法人でも画面の案内に沿って進められる法人税申告ソフトです。会計ソフトとの連携、Mac対応、電子申告、サポート体制なども含めて、取引がシンプルな業種の法人が自力で申告しやすい設計になっています。

全力法人税の特徴や、他の法人税申告ソフトとの違いについては、下記の記事で詳しく解説しています。
→取引がシンプルな業種におすすめの法人税申告ソフト「全力法人税」の強みをみる