小規模かつ創業がまもなく、「もしかすると自力で法人税申告ができるかも」と思い立ち、「どのソフトを選ぶべきか」とお悩みなのではないでしょうか。
結論、専門的な知識や法人税の申告経験が少なくとも、自身で迷わずスムーズに税申告ができる「使い勝手の良さがあるか」という視点で選ぶことが重要です。
なぜなら、法人税申告は「税理士ではないと難しい」と言われており、万が一使い勝手の悪いソフトを選んでしまうと、ソフト導入によりかえって、無駄な労力や手間が発生してしまうからです。
【自身にとって使い勝手が良くないソフトを選んだ場合】
| 項目 | 詳細 |
| 初心者向けではない | 専門知識がないと申告作業が進まない |
| 直感的に作業できない | 判断が必要な場面でマニュアルを何度も確認し、時間を取られる |
| 会計ソフトと連携できない 消費税申告ができない |
手入力またはデータ改編の手間が発生する |
| インストールした PCでしか利用できない |
・利便性が悪い ・申請期日が迫る中、動作が重く焦ってしまう |
私たちジャパンネクス株式会社は、元国税調査官&税理士の監修のもと、自力で法人税申告ができるソフト「全力法人税」を開発し、36,000社以上の利用実績があります。
この経験から、本記事では小規模法人が法人税申告ソフトを選ぶときに確認すべきポイント6つを解説します。
【使い勝手の良い法人税申告ソフトを選ぶ際のポイント】
| （1）税理士レベルの専門性がいらない「エンドユーザー向け」のソフトを選ぶ （2）マニュアルを読み解かずに済み、直感的に入力できるソフトを選ぶ （3）会計ソフトと連携しているソフトを選ぶ （4）電子申告（e-Tax）へ対応しているものを選ぶ （5）（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができるソフトを選ぶ （6）クラウド・デスクトップのうち、使いやすい方を選ぶ |
最後までお読みいただくと、小規模法人の担当者が、迷わずスムーズに法人税申告が行えるようになるソフトが見つかるはずです。
また、当社で開発した「全力法人税」では、利用企業約3万社のうち、94.6%の割合で従業員9人以下の企業の方にご利用いただいています。
全力法人税の強みについてはこちらのページをご覧ください。
→小規模法人向けの法人税申告ソフト「全力法人税」の強みをみる
1.小規模法人の法人税申告ソフトは「使い勝手の良いもの」を選ぶことが大切
小規模法人が自力で法人税申告を行うための法人税申告ソフト選びでは、「使い勝手の良いもの」を選ぶことが最も重要です。
実は、税務の専門知識や税申告経験が少ない場合、法人税申告ソフトによって、使い勝手が大きく異なるからです。
例えば、マネーフォワードを使用している企業が、税理士向けの法人税ソフトAを選んだ場合、下記のような手間や労力が発生してしまう場合があります。
【自身にとって使い勝手の悪いソフトを選んだ場合】
| ・専門用語の理解が必要になる
別表や損金算入・損金不算入といったわからない専門用語が沢山出てくる ・マニュアル確認に時間がかかる ・会計ソフトとの連携に手間がかかる ・電子申告を行うために手入力などが必要となる |
同じように見える法人税申告ソフトでも、自社に合わないものを選んでしまうと、小規模法人であっても自力で申告を進めるのは難しくなります。
そのため、価格の安さだけで判断するのではなく、操作のしやすさやサポート体制なども含めて、自社にとって使いやすいソフトかどうかを確認しましょう。
2.小規模法人の方向け！使い勝手の良い法人税申告ソフトの選び方
この章では小規模法人の方にとって、使い勝手の良い法人税申告ソフトを選ぶ際に確認すべきポイント6つを解説します。
【使い勝手の良い法人税申告ソフトを選ぶ際のポイント】
| （1）税理士レベルの専門性がいらない「エンドユーザー向け」のソフトを選ぶ （2）マニュアルを読み解かずに済み、直感的に入力できるソフトを選ぶ （3）会計ソフトと連携しているソフトを選ぶ （4）電子申告（e-Tax）へ対応しているものを選ぶ （5）（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができるソフトを選ぶ （6）クラウド・デスクトップのうち、使いやすい方を選ぶ |
どれか一つでも自社の状況に合っていないと、申告作業の途中で手戻りが発生しやすくなります。
法人税申告ソフトを選ぶときに確認すべきポイントを順番に解説していきます。
| ポイント！ 対応OSがMac / Windowsかどうかも確認する |
|
法人税申告ソフトの対応しているOS環境が、自身の端末とあっているかも確認しましょう。主要な法人税申告ソフトは、対応可能なOS環境が「Windows」のものが多いからです。
【実際の主要な法人税申告ソフトの対応OS環境】 ・Windowsのみ 基本的に「クラウド型」のソフトであれば、Windows・Macともに対応していることが多いです。確認するようにしましょう。 |
2-1.税理士レベルの専門性がいらない「エンドユーザー向け」のソフトを選ぶ
1つ目に最も重要なことは、小規模法人が税理士に依頼せず、自力で法人税申告を進める場合は、経営者や経理担当者が迷わず使える「エンドユーザー向け」の法人税申告ソフトを選ぶことです。
税理士などの専門家の使用を想定した法人税ソフトは、小規模法人が自力で申告を行うには項目や機能が多すぎて、専門知識がないと使いこなすことが難しいからです。
具体的には下記のように、操作感が異なります。
【税理士向けとエンドユーザー向けソフトの操作感の違い】
| 税理士や会計事務所向け | 会計の知識がある前提で、必要な項目・入力すべき情報を自ら選び、判断して作成する
→知識が不足している場合、マニュアルやWeb上で調べながら進める必要があり時間がかかる |
| エンドユーザー向け | 専門用語を噛み砕いたわかりやすい説明で、知識がなくてもガイドに従えば作成できる
→画面の指示に沿って入力をすれば法人税の申告書が完成する |
一般的な法人税申告ソフトだと、下記のような「同族会社の判定」を初め、連結申告・引当金・有価証券評価といった小規模法人にはほぼ関連しない機能が存在し、かつ法人税申告経験者でないとよくわかならい機能が混在しています。
※引用：国税庁『別表二 「同族会社等の判定に関する明細書」』
そのため、小規模法人など税申告に関する経験者でなくとも、自力で法人税申告をするためには、エンドユーザー向けに設計された法人税ソフトを選ぶことが非常に重要です。
2-2.マニュアルを読み解かずに済み、直感的に入力できるソフトを選ぶ
2つ目に重要な点は、ソフトに付属のマニュアルを読み込まずとも、画面の案内に沿って直感的に入力できるソフトを選ぶことです。
なぜなら、自力で法人税を申告することに慣れていない小規模法人の人にとっては、操作方法を理解する時間も大きな負担となるためです。
例えば全力法人税では、申告書の知識・法人税の知識がなくとも、下記のように「質問に答えるだけ」で、自分で・最短で・初めてでも申告書を作ることができます。
【実際の操作する画面】
・申告書作成方法選択画面
上記のように、画面に表示されている案内に従って選択・入力するだけです。
・基本情報登録画面
入力するために必要なヘルプは入力画面のまま確認することができます。
（ヘルプマーク「？」にマウスをおくと入力に必要な情報がポップアップで表示されます）
マニュアルを読み解きながら申告を進める必要のあるソフトは、慣れている人には問題なくとも、初めて法人税申告をする小規模法人には負担が大きいです。
自力で申告をしていくのであれば、マニュアルを読み解かずに済み、直感的に入力できるソフトを選びましょう。
2-3.会計ソフトと連携しているソフトを選ぶ
次に、自社で使用している会計ソフトと連携している法人税申告ソフトを選ぶことも非常に重要です。
なぜなら会計ソフトと連携していないソフトを選んでしまうと、手動でデータを取り込んだり、手動で入力し直したりする必要があるからです。
小規模法人では、人員や時間に限りがあるからこそ、法人税申告に時間を取られたり、入力ミスのリスクが増えたりすることは避けたいところです。
実際に、下記のように、会計ソフトごとに連携可能な法人税申告ソフトが異なります。
| 主要な会計ソフトごとの 連携可能な法人税申告ソフト |
|
| 弥生会計 | 多くの申告ソフトが対応 →弥生会計から書き出したデータをそのままインポートできる |
| freee | freeeの申告ソフトが存在
→法人税申告用のデータをインポートできるが他のソフトに比べて高い（3万前後） |
| マネーフォワード |
直接連携できる法人税申告ソフトが少ない →弥生会計と同様の形式に整えたあと、ソフトに取り込むことはできるが非常に大変 |
| 会計王 | |
今お使いの会計ソフトが弥生会計であれば、連携できる法人税申告ソフトの選択肢は比較的多くあります。
一方で、freeeやマネーフォワード、会計王など、弥生会計以外の会計ソフトを使用している場合は、「全力法人税」のように主要な会計ソフトとの連携に幅広く対応したソフトでなければ、申告作業に多くの時間が取られることになります。
そのため、自社で使用している会計ソフトと連携できるかどうかを、公式サイトや製品パッケージで必ず確認しましょう。
2-4.電子申告（e-Tax）へ対応しているものを選ぶ
4つ目は、電子申告（e-Tax）へ対応しているかどうかも、必ず法人税申告ソフトを選ぶ際には必ず確認する必要があります。
電子申告に対応していない法人税申告ソフトを選ぶと、申告書の作成後に、下記のような手間の大きい対応が必要になるからです。
【電子申告に対応していない法人税申告ソフトの場合】
・ソフトで出力した確定申告書類を国税庁の「e-Taxソフト」に手入力をする
・紙で税務署に確定申告書類を提出する
特に国税庁のe-Taxソフトは、
・操作画面が複雑
・作業ごとに、都度ログインが必要
・過去の申告履歴を別端末から確認しにくい
・オンライン申告時に添付できるファイル形式を、データ保存時に選択できない
など、初めて操作する方にとっては戸惑いやすい部分が多いと言われています。
電子申告に対応した法人税申告ソフトの場合、例えば「全力法人税」は大きく分けて下記4ステップで電子申告を完了させることができます。
| 電子申告に対応した法人税申告ソフトの申告手順例 全力法人税の場合 |
|
| （1）利用者識別番号（e-Tax）と利用者ID（eLTAX）を入力し、提出先の地域を選択する |  |
| （2）マイナンバーカードの設置やパスワード等を入力する |  |
| （3）署名用電子証明書のパスワードを入力する |  |
| （4）e-Taxへ申告書を提出する |  |
電子申告に対応しているかどうかで、法人税申告にかかる労力は大きく変わります。
税理士に依頼せず、自力で法人税申告を行いたい小規模法人の場合は、申告作業全体の負担を抑えやすくなるため、申告書の作成からe-Taxでの提出まで対応できるソフトを選びましょう。
2-5.（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができるソフトを選ぶ
今お使いの会計ソフトに消費税申告書の作成ができる機能がない場合のみ、法人税申告ソフトで作成できるかどうかを必ず確認してください。
なぜなら、本来ならソフト上の会計データから自動集計される数値を、自分で一から手動で計算・転記する必要があり、専門知識がない経営者にとっては極めて大変な作業だからです。
インボイス制度の影響で、これまで消費税の申告が不要だった小規模法人でも消費税の申告が必要になるケースが増えており、その機能の重要性は増しています。
下記、主要な会計ソフトの対応可能状況を整理しました（2026年6月時点）。マネーフォワード以外は、最新のソフトであれば基本的に対応しています。
【主要な会計ソフトの消費税申告書の作成可能可否】
| 弥生会計 | 下記全プランで作成可能 ・弥生会計 Next ・弥生会計 26 スタンダード／プロフェッショナル／スタンダード |
| マネーフォワード | ビジネスプランのみ作成可能 |
| freee | 下記法人対象のプランで作成可能 （1）新プラン ひとり法人／スターター／スタンダード／アドバンス／エンター （2）旧プラン ミニマム／ベーシック／プロフェッショナル／エンタープライズ |
| 会計王 | 下記製品の場合、作成可能 ・会計王24以降 ・みんなの青色申告24以降 ・会計王24PRO以降 ・会計王24NPO法人スタイル以降 ・MA1 |
利用中のソフトが該当しない場合は、必ず消費税申告書の作成が可能な法人税申告ソフトを選んでください。
2-6.クラウド・デスクトップのうち、使いやすい方を選ぶ
最後にクラウド型とデスクトップ型、どちらが自社に合っているかを確認してください。下記のように、向き不向きが異なるからです。
【クラウド型とデスクトップ型の特徴】
| ・クラウド型：インターネット環境があればどこからでもアクセス可能。更新や法改正に対応しやすい ・デスクトップ型：税務実務寄りで、細かい設定や別表対応が強い製品が多い。法改正のたびに更新プログラムを入れる必要がある。 |
現状、主要な法人税ソフトで両方に対応しているケースは下記のように非常に少ないです。
| 利用スタイル | |
| クラウド型 | 2社 全力法人税、法人税申告ソフトF |
| デスクトップ型 | 5社 法人税申告ソフトR・Z・O・H/T・M |
そのため、下記の比較表を参考に、自社に適した提供形態を選んでください。
【提供形態の比較表】
| クラウド型 | 項目 | デスクトップ型 （インストール型） |
| インターネット環境があれば 場所を選ばず利用可能 |
利用場所 | インストールした PCでのみ利用可能 |
| 比較的重たい | 動作性 | 比較的軽い |
| 自動更新 ソフト側で随時実施 |
プログラム更新の手間 | 手動更新 再インストールが必要 |
| 場所を選ばず 常に最新の状態で使用したい人 |
向いているケース | 固定の場所で使用し 安定感を重視したい人 |
3.使い勝手の良い法人税申告ソフトは「クチコミ」を注視しよう
ここまで小規模法人の方向けの使い勝手の良い法人税申告ソフトをご紹介してきましたが、“本当に使い勝手が良いか”を見極めるには、機能一覧だけでなく、実際に使った人のクチコミを注視しましょう。
なぜなら、機能一覧だけでは分からない操作のしやすさや、費用に見合う使いやすさを判断しやすくなるためです。
小規模法人では、ツールにかけられる費用も限られます。だからこそ、「料金が安いか」だけでなく、「その費用で申告作業の手間をどれだけ減らせるか」まで確認することが大切です。
例えば「全力法人税」では、スムーズに申告できるその簡易性から、コストパフォーマンスを高く評価する声が多く見受けられます。
|
使い勝手の良さとコストパフォーマンスの良さが |
| ・想像ではもっと苦労すると思っていたが、説明書どおりソフトを使えばスムーズに申告できた。コストパフォーマンスが高く満足しています。
・マイクロ法人の確定申告、3～4時間くらいかかったけど、法人税と地方税の申告、納税まで出来た。来年は1～2時間位で出来そう。毎年、税務署と都税事務所巡りして、納付書で支払いしてたけど、これからは全部webで出来る ・マイクロ法人なのに税理士報酬はもったいないなあと思っており、弥生会計を導入しました。 |
参考：全力法人税のレビュー
税理士に依頼せずに自力で法人税申告を行う場合、ソフトの使い勝手が良くても、費用が高すぎると、導入するメリットを感じにくくなってしまいます。
自社と企業規模や税務知識の有無が近い人が、実際に使ってどう感じたのかを確認することで、導入後の後悔を減らすことができるので、必ず確認するようにしましょう。
4.まとめ
最後に、小規模法人の法人税申告ソフトを選ぶ上で重要なポイントを改めて整理します。
【使い勝手の良い法人税申告ソフトを選ぶ際のポイント】
| （1）税理士レベルの専門性がいらない「エンドユーザー向け」のソフトを選ぶ （2）マニュアルを読み解かずに済み、直感的に入力できるソフトを選ぶ （3）会計ソフトと連携しているソフトを選ぶ （4）電子申告（e-Tax）へ対応しているものを選ぶ （5）（会計ソフトに機能がない場合）消費税申告書の作成ができるソフトを選ぶ （6）クラウド・デスクトップのうち、使いやすい方を選ぶ |
価格の安さや機能一覧だけで判断するのではなく、実際に利用した小規模法人のクチコミも確認しながら、自社にとって本当に使い勝手の良い法人税申告ソフトかどうかを見極めましょう。
なお、「全力法人税」は、税務知識がない小規模法人でも画面の案内に沿って進められる法人税申告ソフトです。実際に10人未満の小規模法人のお客様の利用者数36,000社以上・継続利用率約93%の実績があります。
全力法人税の特徴や、他の法人税申告ソフトとの違いについては、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
→小規模法人向け法人税申告ソフト「全力法人税」の強みをみる
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