役員給与等の内訳書の書き方と記載例｜知らなきゃいけない２つの用語！元国税税理士が解説

「役員給与等の内訳書」は勘定科目内訳書の中で法人税の知識を必要とする数少ない内訳書の一つです。

初めてこの内訳書を作るといった方や法人税に精通していない方は、内訳書の「役員給与等の内訳」の部分をどのように書けばよいか迷うのではないかと思います。

でもご安心ください。この記事とこの記事で紹介する記事を丹念に確認すれば、小規模の同族会社で押さえるべき役員報酬と役員賞与については完璧と言えるレベルまで到達します。少し面倒なところもありますが、頑張ってついてきてください。

自力で法人税の申告書を作成したいと考えている方で、勉強というレベルでしっかり確認しなければならない論点はこの役員報酬・役員賞与の部分くらいです。

ただ役員報酬周辺はそれだけ重要になりますのでこれを押さえればもうヘビーな論点はないという気持ちで気合いを入れて取り組んでください。といっても本気を出せば大した量でも難しいものでもありません。ただ面倒なのです。

この記事は中小企業向けに書かれています。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

役員給与等の内訳書の書き方

まずは、決算書の「販売費及び一般管理費の内訳書」を用意します。（製造原価報告書や完成工事原価報告書など、人件費に関連する勘定科目が載っている決算書があればそれも併せて用意します。）

決算書から転記できるものを「役員給与等の内訳書」に転記していきます。

「役員給与等の内訳書」の記載例を用いて具体的に説明します。

記載例の❶「役員給与計」の「計」の値は、決算書「販売費及び一般管理費の内訳書」（下のイメージ参照）の役員報酬と役員賞与の合計額と一致し、さらに記載例の❷「役員給与」の「総額」欄とも一致します。

例ではそれぞれ9,400,000で一致しています。

記載例の❸の従業員の「給料手当」と「賃金手当」は決算書の「販売費及び一般管理費の内訳書」や「製造原価報告書」などから転記します。

記載例では「給料手当」欄の2,400,000円が「販売費及び一般管理費の内訳書」の「給料手当」の金額と一致しています。

内訳書下段の「総額のうち代表者の家族分」欄は、文字どおり総額のうち代表者とその家族に支払っている金額がある場合は、その金額を「役員給与」「給与手当」「賃金手当」に区分して記入します。

「役員給与等内訳書」の前段「役員報酬手当等の内訳」の部分に「使用人職務分」「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」「その他」という区分があります。この内訳書で書き方がわからないのはこの部分だと思います。

一つ一つ確認していきましょう。

この二つは余計な税金を払わないということを考えるときに絶対に押さえておかなければいけない用語です。この二つについては次の記事で詳しく説明しているので、そちらを確認し、マスターしてください。

この部分は役員給与周辺、いや法人税法の実務全般で最重要事項ですので必ず抑えてください。

続きを読むには全力法人税のアカウントが必要です。
全力法人税にログインまたは無料登録するとこの記事の全文をお読みいただけます。