消費税は事業としての対価性がなければかからない｜素人のための消費税２

消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。

すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになります。中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

はじめに

消費税は、国内において事業者が行なった取引に課すことになっていますので、ある取引に消費税がかかるかどうかを考えるときに、その取引が「事業者が行った」取引に該当するかどうかを判定する必要があります。

事業者が行った取引でなければ消費税がかからない取引ということになります。

事業者が行った取引とは、

事業者が事業として対価を得て行う取引が反復、継続、独立して行われること

をいいます。

法人がする取引はすべて「事業として」に該当します。
個人事業主が行う取引も、対価を得て反復、継続、独立して行われる場合は「事業として」に該当しますが、生活のために使用していた資産を売却する場合は「事業として」に該当しません。

サラリーマンがメルカリなどで自分の持ち物を売るような行為は事業としてには該当しないことになります。したがって消費税はかかりません。

対価を得てとは、モノを売ったり、提供したサービスに対して金銭などの反対給付を受けることをいうので、無償による取引には原則消費税はかからないことになります。

当たり前のことのようですが、タダで何かをしてあげた場合や物をあげた場合は事業としてに該当しないので、消費税はかかりません。（対価性がないと表現します。）

例えば、国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等は対価性がなく、消費税がかかりません。保険事故により支払われる保険金なども対価性がありません。

ただし、個人事業主が行う商品や事業用資産のいわゆる家事消費や家事使用、法人がその役員に贈与した場合は対価を得て行ったものとみなされますので注意が必要です。

また次の行為は対価を得て行われた取引として扱われます。

それでは、これまでの原則に基づいて消費税がかからないと判断できる勘定科目について考えてみます。

給与所得者は、雇用契約に基づき、役務の提供をする者であり、独立して事業を行う者に該当しないため「事業として」に当たらず課税の対象外（消費税はかからない。以下同様）になります。

税金を納めるという行為は、取引に対する直接的な反対給付ではないため、対価を得て行う取引に当たらず（対価性がないため）課税の対象外になります。

寄付は対価を求めませんので、対価を得て行う取引に当たらず（対価性がないため）課税の対象外です。

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