特定課税仕入れとは？～誰でもわかる素人のための消費税20〜

この記事は、専門家向けではなく、設立間もない会社や消費税を初めて申告する会社などの自分で消費税を理解したいという一般の方を対象としています。

すべての方のために向けて説明するといたずらに難しくなってしまうので、一般の方が消費税を自分で申告するために必要な情報に的を絞って元国税調査官がわかりやすく解説していきます。

今回取り上げるのは「特定課税仕入れ」です。

消費税法の規定により「特定課税仕入れ」を行った事業者は納税義務が発生するとされています。

国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定課税仕入れには、この法律により、消費税を課する。

消費税法第４条第１項

「特定課税仕入れ」と聞くと仕入れを行っただけなのに、なぜ消費税の納税する義務が発生するのか？と疑問に思われる方も多いと思いますので、なぜこのような制度があるのか等、図や例を出しながら解説していきます。

それでは、誰でもわかる素人のための消費税シリーズの20回目「特定課税仕入れ」について始めていきましょう。

この記事を書いた人

伊藤 佑馬

元国税調査官（税務署と東京国税局に併せて、１４年間勤務）

特に法人調査での経験が長く、機能別調査部門と言われる繁華街担当調査部門、特別調査部門、特命機動調査部門、特別調査情報官部門など多くのセクションで調査事務に従事。また、東京国税局査察部にて査察調査にも従事。

現在はクラウド税務ソフト「全力法人税」や「全力消費税」等を提供しているジャパンネクス株式会社でマーケティングを担当。

調査事務を経験したことがない方には、わからない情報や手法をお伝えできる範囲で発信して行きたいと思います。

税務はとっつきにくい世界ですが、初心者の方にも解かり易く解説していきます。

ジャパンネクス株式会社

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特定課税仕入れとは

先程、特定課税仕入れを行った事業者は消費税を納税する義務があると、説明しましたが、「特定課税仕入れ」とはどのよう取引のことでしょうか。

特定課税仕入れというのは、

の二つを取引のことをいいます。

なお、事業者が、上記の「事業者向け電気通信利用役務の提供」や「特定役務の提供」を受けた場合であっても、以下の場合は「特定課税仕入れ」はなかったものとされるため、納税義務は発生しません。

⑴ 事業者向け電子通信利用役務の提供とは

事業者向け電子通信利用役務の提供というのは、外国法人や非居住者がインターネット等を介して行う電子書籍・広告の配信などのサービスのうち事業者のみに提供されるものをいいます。

「電気通信利用役務の提供」とは

「事業者向け電気通信利用役務の提供」というのは、具体的には、

等があります。

電子通信利用役務の提供は、国内取引なのか。

海外の事業者がインターネットを介して役務の提供を行うということは、一見、不課税である「国外取引」になりそうですが、平成27年の税制の改正により、国内取引の判定を役務の提供を行うもの居所、事務所ではなく、役務の提供を受ける者の住所等とするように見直されました。

課税方式（リバースチャージ方式）

そもそも、消費税において、課税取引を行った事業者が、消費税の申告や納税をするものですが、「電気通信利用役務の提供」については、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が「特定課税仕入れを行った事業者」とされ、納税義務が発生し、申告・納税を行うことになっています。

これを「リバースチャージ方式」という課税方式といいます。

「国内において資産の譲渡等」を行った事業者の課税方式のイメージ図

「国内において資産の譲渡等」を行った事業者の納税義務のイメージ図

「特定課税仕入れを行った事業者」の課税方式「リバースチャージ方式」のイメージ図

「特定課税仕入れを行った事業者」の納税義務のイメージ図

事業者が「電気通信利用役務の提供」を受けた際の課税方法をリバースチャージ方式とする意味

なぜ、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う「リバースチャージ方式」による課税方式が採用されているかというと、従来の方法により、国内の事業者が行う場合は「国内取引」として課税し、国外の事業者が行う場合は「国外取引」として課税しないとした場合、いずれも同様の取引であり、日本国内で消費されるものであるにもかかわらず、片方のみ課税される制度であるのは、課税上のバランスが取れていないため、採用された制度です。

⑵ 特定役務の提供による課税仕入れ

特定役務の提供とは

特定役務の提供というのは外国法人や非居住者が映画や演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容として行うサービスのうち、他の事業者に対して行うものをいいます。

簡単に言いますと、国外にいる映画等の俳優や音楽アーティスト、スポーツ選手、芸能人などが、日本の事業者に対して、役務の提供を行うことを「特定役務の提供」とされています。

具体例としては、

等があります。

課税方式

「特定役務の提供」についても、「事業者向け電気通信利用役務の提供」と同様に国外事業者から国内において当該役務の提供を受けた事業者が「特定課税仕入れ」として申告・納税を行う、「リバースチャージ方式」が導入されいます。

「特定役務の提供」の納税義務のイメージ図

「特定役務の提供」の納税義務のイメージ図

しかし、国外事業者が不特定多数の者に対して芸能、音楽演奏及びスポーツ競技等の役務の提供を行った場合は「特定役務の提供」に該当しません。

例えば、海外アーティストが国内事業者を介さずに不特定多数の観客に対して直接チケットを販売して行ったライブの場合は、不特定多数の観客が役務の提供を受けることになるため、当該ライブは「特定役務の提供」に該当せず、海外アーティスト自身が消費税の申告・納税義務を負います。

特定役務の提供は、他の事業者に対して行うものと規定されているため、不特定多数の観客に直接チケットを販売した場合は、特定役務の提供には、該当しません。

「国外事業者が不特定多数の者に対して芸能、音楽演奏及びスポーツ競技等の役務の提供を行った場合」の納税義務のイメージ図

「国外事業者が不特定多数の者に対して芸能、音楽演奏及びスポーツ競技等の役務の提供を行った場合」の納税義務のイメージ図

海外事業者が他の事業者に対する「特定役務の提供」の課税方法をリバースチャージ方式とする意味

消費税法上は、国内で音楽の実演やスポーツ競技大会等への出場などの役務の提供を行えば、役務の提供を行った事業者が国外事業者であっても国内取引になります。
以前は、このような取引についても、役務の提供を行う国外事業者が課税事業者であれば、役務の提供を行った国外事業者が申告・納税義務を行うような制度でした。
しかし、海外の芸能人やアーティスト、スポーツ選手等は、日本の消費税の申告を行わないことが多く発生してしまっていたため、国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供についても、リバースチャージ方式での課税が行われるようになりました。

≪リバースチャージ方式の計算式≫

上記の計算式のように、「特定課税仕入れに係る消費税額」は一つの取引で納税に係る「課税資産の譲渡等に係る消費税額」と控除に係る「課税仕入れ等に係る消費税額」の両方に登場してきます。

「特定課税仕入れを行った事業者」の納税義務のイメージ図

「特定課税仕入れを行った事業者」の納税義務のイメージ図

国内事業者が行うべき、消費税申告書のイメージ図

国内事業者が行うべき、消費税申告書のイメージ図

リバースチャージ方式による、税額計算例

「特定課税仕入れに係る支払い対価の額」欄の記載例