給与支払事務所等の開設届出書の書き方｜無料作成ツールあり(H31様式対応)

給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合には、その開設した日から１か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」をその給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出する必要があります。

※支店の従業員の給与の支払事務を支店が行っていれば、その支店が「給与等の支払事務を取り扱う事務所等」に該当しますので届出が必要になります。

　給与支払事務所等の開設届出書の記入例とその書き方

設立時に届け出るケースを記入例としてお示ししています。

①　代表者の印

通常は法人の実印を押印します。ただし、特に指定はないのでそうでないからといってお咎めがあるわけではありません。

②　開設・移転・廃止年月日

法人を設立し、給与の支払いがある場合は、法人の設立年月日を記入します。

③　給与支払を開始する年月日

給与の支払いを最初にする年月日を記入します。法人を設立した場合には、設立後最初の給料日を記入することになります。

④　届出の内容及び理由・給与支払事務所等について

届出の内容及び理由の表の見方は、左の表に記載された行と同じ行の右の表の内容を見ます。

例えば、左の表の「開設」→「開業又は法人の設立」に該当する場合は、その行上で右に目を移していくと「開設・異動前」欄に斜線が引かれ、「異動後」欄にも斜線が引かれていますので、下の表「◯給与支払い事務所等について」は記入の必要がありません。

次に「開設」→「上記以外」に該当する場合は、右の表では「開設・異動前」の欄に「開設した支店等の所在地」と記載されていますので、下の表「◯給与支払い事務所等について」の「開設・異動前」の「住所・所在地」の欄に必要事項を記入することになります。

⑤　従事員数

給与等を支払う職種別の人員数を記入します。

⑥　その他参考事項

法人成りにより個人の事業を廃止した場合にはその廃止した事業主、納税地、整理番号など、参考となる事項を記入してください。

⑦　税理士署名押印

この書類を税理士が作成した場合は、税理士自ら署名押印をします。

⑧　※税務署処理欄

記入不要です。税務署の職員が使用する欄になります。

給与支払事務所等の開設届出書を無料で簡単に作成するためのツールを紹介します。

法人税の知識不要のクラウド税務ソフト「全力法人税」を使用します。

全力法人税では、給与支払事務所等の開設届出書以外にも法人設立時に必要となる以下の届出を作成できます。（新元号のH31.4以降新様式に対応）

全力法人税を使って届出を作成する方法は以下の記事をご覧ください。

全力法人税で給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を作成する場合は、届出メニューで次のように進めてください。

「源泉所得税」＞「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の作成」

執筆者　ジャパンネクス株式会社代表　元国税調査官　税理士　海野　耕作