エクセルで法人税の申告書を作成するたいへんさって手書きとそんなに変わりなくないですか？
手書きより見栄えはいいという利点はありますが、フリーソフトとしてダウンロードできるエクセルでは合計してくれるくらいで別表４と５の調整なんかは知識がないと結局できないですよね。
この記事は小規模の法人の申告を、法人税の知識がなくても作りたいと考えている方に向けた内容となっています。
あなたはまだエクセルで法人税の申告書を作るのですか？
これまで使えたものがずっと使えるというわけではありません。
歩くより馬車に乗る方が楽に遠くまでいけます。でも、今馬車はありますか？
みなさんおわかりのように馬車は車や列車の登場で姿を消しました。
エクセルは今もって手軽に使えて便利なものですが、法人税の申告という高度に専門的知識が必要で、多数の書類を作る必要のある場面に限って言えば、はっきり言って「もう過去のもの」です。
誰しも長年慣れ親しんだものを選びがちです。しかし人間は合理的な判断をする動物なので馬車よりも車を選びます。車を運転するのは最初はたいへんですが、慣れれば馬車に乗るよりもはるかに便利だからです。
もう多くの方がエクセルで申告書を作成できるかも。という考えから離れ始めています。それでもまだあなたはエクセルで申告書を作るのですか。
エクセルを使うデメリット
⒈ 法人税や地方税の申告書の書き方を１から学ぶ必要がある
エクセルはただの表計算ソフトなので、合計を出す、簡単な計算をする、値を参照する程度のことしかできません。そういった誰でもできる単純な計算や転記をしなくてもいいというアシスト的な役割は果たすでしょうが、基本的には自分で申告書の各欄にどういう数字が入るのかを知っていなければ申告書を作成することはできません。
例えば、法人税申告書別表４の１欄①「当期利益または当期欠損の額」に何の数字が入るかわかりますか？
答えは損益決算書の当期純利益または当期純損失の値です。
でもよく考えてください。当期純利益は税引前当期純利益から法人税等を差し引いた値ですよね。その法人税等をこれから計算しようとしているのにどうやってその法人税等を差し引いた金額を算出するのですか？卵が先か鶏が先かですよね。
こういったことも１から学ばなければなりません。
学ぶ時間は会社の規模や取引の内容によって申告内容は変わりますので正確には計測できませんが、独学で最低40時間はかかるのではないでしょうか。
仮にあなたの時給が2,000円だとするとそれだけで80,000円のロスです。しかも独学なので正しいという保証もありません。
⒉ 入力の手間がかかる
次の表を見てください。
固定資産の減価償却費の計算内容を記入する表です。
保有している減価償却を必要とする固定資産のすべてについて記入する必要があります。
エクセルで計算してくれるのは「(7)-(8)」など計算式が入っているところだけです。
25「定率法の償却率」や27「保証率」や28「改定取得価額」をすべての資産について調べて入力するわけです。調べ方を知っている私でさえ絶対にやりたくありません。ましてやその調べ方から始める方は…言わずもがなです。
こういった部分も固定資産台帳を添付すれば資産ごとにまとめて入力が可能なため入力する必要はありません。でもエクセルでは固定資産台帳を作りません。ひたすら手打ちです。
次に法人税の申告書に添付の必要がある勘定科目内訳書の例ですが、この書類には相手先名と相手先の住所の記入が求められるケースが多くあります。取引先はだいたい決まっていることが多いので、内訳書には毎年同じ取引先名と同じ取引先の住所が入ることが多いわけですが、エクセルだと毎年毎年手入力する必要があります。毎回住所を調べてきて手打ちするわけです。
⒊ その他のデメリット
- ファイルがいくつもあって（法人税の申告書、地方税の申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書など）管理が面倒
- エクセルが落ちたりすると、保存していない部分はすべてやり直し
- 入力画面が細々していて見づらい
- そもそもエクセルを持っていなければならない
エクセルを使う利点は手書きよりは楽というところでしょう。歩くよりは馬車の方がいいというのと同じです。手書きよりは見栄えもいいし断然いいけれども、車と比べれば誰も馬車には乗りません。
では、法人税の申告書を作るときの車とはなんでしょう。
法人税申告ソフトを導入しよう
そうです。法人税の申告ソフトを使うことです。これが車です。
ただし、世の中には法人税の申告ソフトがいくつもありますが、その多くが税理士向けで専門知識を必要となります。
そこでそういった高価な専門家向けのソフトではなく、機能は限定されますが、使い勝手の良い小規模法人向けの法人税ソフトを比較した記事がありますので、小規模法人が使用するのにおすすめのソフトの紹介はそちらに譲ります。
ここではもっともおすすめの全力法人税を例にそのメリットをご説明していきます。
⒈ 法人税の知識がなくても申告書が作れる
次の画像のように案内に従ってフォームに該当の値を入力し、保存し、「次へ」を押していくと申告書ができあがります。
例えば「エクセルを使うデメリット」の１で紹介した例の法人税申告書別表４の１欄①「当期利益または当期欠損の額」に何が入るかですが、上の画像の「当期純利益（当期純損失）の額」に決算書の当期純利益（当期純損失）の額を入れるだけで何も考える必要はありません。
⒉ 入力の手間が減る
様々なデータベースを利用できるため、入力の手間が大幅に減ります。
例えば「エクセルを使うデメリット」の２「入力の手間がかかる」で例に出した固定資産の減価償却についても、次の「①固定資産の登録」の画面のように最低限の入力で減価償却を自動計算して、「②固定資産台帳」を作成します。「③申告書別表16」もあっという間に作成します。いちいち償却率や保証率、改定取得価額を求める必要もありませんし、すべての資産を別表16に転記する必要もありません。
①固定資産の登録
②固定資産台帳
③申告書別表16
また「エクセルを使うデメリット」の２「入力の手間がかかる」で例に出した「勘定科目内訳書」の場合も取引先名と取引先住所は一度入力すれば２度と入力する必要はありません。取引先は選択肢に表示され、選択すれば住所が自動的に表示されます。
⒊ 会計ソフトのデータを取り込んで更に入力の手間を削減
弥生会計（弥生オンラインを含む）、freee、MFクラウド会計の会計データと固定資産台帳データを取り込めるため、上記⒈で入力が必要であった決算情報や⒉で例に出した固定資産の登録の入力すら不要です。
事業概況説明書で必要となる決算データや勘定科目内訳書で必要な取引先ごとの期末残高なども自動で取得（下の画像参照）してきます。
かなりの部分を自動計算するため、入力の手間はエクセルと比較すれば軽く1/10以下でしょう。
⒋ その他のメリット
- クラウドなのでインターネットを見れる環境であればエクセルなどのソフトがなくても誰でもすぐに始められる。
- インターネットにつながる環境であれば、どのパソコンからでも、どこからでも使用できる。
- 万が一パソコンが壊れたとしてもクラウドにデータがあるので自分のデータが失われることがない。
- 画面がエクセルのようにチカチカと細かくなく見やすい
⒌ 全力法人税とは
全力法人税は、法人税の知識がなくてもかんたんに法人税の申告書が作成できるというものをコンセプトとしたソフトです。かなりの高機能にもかかわらず主要な申告書の出力を除きすべて無料で利用できます。そのためお試し利用が簡単です。
これまでアカウントの登録数は16,000を超えています。
元国税調査官・税理士が監修しており、お客様レビューでの高評価数550件越えで信用できます。
まとめ
いかがでしょうか。エクセルで法人税の申告書を作ることは馬車と車が目の前にあって馬車を選ぶことと同じようなものだということがご理解いただけたでしょうか。
機能を比較すればエクセルを選ぶ人などいないと思います。それでもエクセルを選択するとすればその理由はもはや導入コストだけでしょう。
| 全力法人税 | エクセルで法人税申告 |
|---|---|
| 10,000円（税抜）/年
初年度は19,800円（税抜） |
無料〜10,000円程度/年 |
と価格だけ比較すればエクセルの方が得でしょう。でも実質は違いますよね。計算し直してみましょう。
| 全力法人税 | エクセルで法人税申告 | |
|---|---|---|
| 価格 | 10,000円（税抜）/年
初年度は19,800円（税抜） |
無料〜10,000円程度/年 |
| 学習コスト | 0h×2,000円=0円 | 40h×2,000円=80,000円 |
| 作成コスト | 1.5h×2,000円=3,000円 | 5h×2,000円=10,000円 |
| トータルコスト | 13,000円 | 90,000円〜100,000円 |
さしあたって時給2,000円計算でしていますが、ざっと概算してこれほどの差があります。
さあ、それでもあなたはまだエクセルで法人税の申告書を作るのですか？
もう多くの方がクラウド型税務ソフト「全力法人税」へ切り替えています。
手軽に使えるが、申告書が出来上がるまでなんの役にも立たない時間と労力を多く投下しなければならないエクセルを選ぶか、支払う金額は少し多いですが、サクッと申告書ができてとっとと申告のことなど忘れて自分な好きなことに時間を有効活用できる全力法人税を選ぶかはあなた次第です。
全力法人税のアカウント登録はこちらをクリックした画面ですぐにできます。
執筆者 ジャパンネクス株式会社 元国税調査官 税理士 海野 耕作
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