eLTAX(PCdesk)で給与支払報告書を提出する方法を0から解説|手入力編

 

eltax serface

 

2020年から資本金1億円を超える法人の電子申告が義務化されます。

電子申告への圧力がじわじわと強くなってきている昨今、電子申告ソフトの使い勝手云々の話はあるかもしれませんが、時代がそのようになっている以上できるところからやっていく必要があろうかと思います。

今回は毎年1月31日が提出期限の給与支払報告書の提出をPCdeskにより電子申告する方法を解説します。

 

電子申告の解説の前に、まずは給与支払報告書について、基本的なところを確認しておきましょう。

 

この記事を書いた人

税理士(元国税調査官)

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

ジャパンネクス株式会社

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給与支払報告書とは

 

給与支払報告書とは

 

給与を支払う事業主は、従業員の給与支払報告書を、翌年の1月1日時点で従業員が住む市区町村へ翌年の1月31日までに提出する義務があります。

つまり、給与を支払っている会社は、すべからく前年に支払った給与に関する給与支払報告書を今年の1月31日までに提出する必要があります。

 

給与支払報告書の提出義務者

 

給与支払報告書を提出しなければならないのは、その年の1月1日から12月31日までに給与を支払った事業主(法人・個人を問わない)です。

 

給与支払報告書を提出すべき従業員の範囲

 

その年中に給与の支払いを受けた従業員すべて。

パート、アルバイト、役員など退職者を含むすべての従業員が対象です。

 

給与支払報告書を提出すべき自治体

 

給与支払報告書はどこに提出すればよいのか。

それは、給与の支払いを受けている従業員の今年の1月1日現在の住所所在地の市町村に提出します。

前年の途中に従業員が引っ越した場合は、今年の1月1日現在住んでいる市町村に提出することになります。

従業員が複数いて、複数の市町村に住んでいるとすれば、その複数の市町村すべてに提出しなければなりません。

 

給与支払報告書の様式

 

給与支払報告書(個人別明細書)

 

給与支払報告書個人別明細書

(総務省HPから抜粋)

源泉徴収票の複写のような様式です。

個人別に作成します。

 

給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書総括表

(総務省HPから抜粋)

給与支払報告書(個人別明細書)を集計して表示する表紙のようなものです。

 

eLTAX(PCdesk)で給与支払報告書を提出する方法

 

給与支払報告書を電子申告で提出するにあたって、PCdesk(DL版)を使っていきます。

PCdeskとは、無料でご利用いただけるeLTAX対応ソフトウェアです。

PCdeskについて(eLTAXホームページ)

 

PCdesk(web版)では給与支払報告書を提出できません。

 

PCdesk(DL版)は、利用できるようにするその準備が面倒なところがあるので、PCdesk(web版)で簡単にできないかを考えるところではありますが、PCdesk(web版)では、給与支払報告書を提出することはできません。

この執筆時点でPCdesk(web版)でできるものは以下のとおりです。

 

PCdesk(web版)でできること

ということで選択の余地がありませんので、給与支払報告書を電子送信するためには、PCdesk(DL版)を使用していきます。

 

PCdesk(DL版)の利用開始までの事前準備

 

PCdesk(DL版)のセットアップがまだ済んでいない場合は、以下の記事を参照していただき、セットアップを済ませてください。

PCdeskを使ってeLTAXで地方税の電子申告を行う方法

 

給与支払報告書を作成する

 

給与支払報告書を1件ずつ手入力で作成し、電子申告する方法を解説していきます。

10人程度の会社規模であれば、手入力でもそんなにストレスを感じることなく作成できるのではないかと思います。

 

PCdeskを立ち上げます。

 

⒈ プルダウンから申告する対象の会社を選択し、「選択」をクリックする。

 

ユーザー選択

 

⒉ 「申告に関する手続き」をクリックする

 

申告に関する手続きボタン

 

⒊ 「申告データの作成」をクリックする

 

申告データを作成

 

 

「利用者情報ファイルのダウンロードを行います。」と聞かれるので「OK」をクリックする。

 

 

ポータルサイトログイン

 

暗証番号を入力して「ログイン」をクリックする。

 

 

⒋ 「利用者情報確認」画面で提出先情報を確認し、「次へ」をクリックする

 

利用者情報画面

 

給与支払報告書の提出先が「提出先情報」画面にあることを確認します。

提出先の「申告税目」は「個人都道府県民税・市区町村民税(特徴)」です。

提出先がある場合は、「次へ」ボタンで進み、ない場合は、「提出先変更」をクリックし、提出先を追加します。

追加の方法については、こちらをクリック

 

⒌ 「科目選択」画面で「個人住民税」をクリックする

 

個人住民税

 

⒍ 「申告区分選択」画面で「給与支払報告書・源泉徴収票及び合計表」にチェックし、「次へ」クリックする

 

申告区分選択

 

⒎ 「源泉徴収義務者情報登録」画面が表示されるので、必要事項を入力し、「次へ」をクリックする。

 

特別徴収義務者

 

⒏ 「作成方法選択」画面で、「手入力による作成」を選び、「新規」を選ぶ。その他のフォームを入力し、「次へ」をクリックする。

 

作成方法選択

 

⒐ 「給報・公的・源泉統一入力」画面で「作成区分」は「地方税」を選択し、「地方税提出先」を選択し、個人別明細情報を入力する。

 

給与報告書入力

 

2人以降は画面下部の「次頁」をクリックして追加していきます。

すべての従業員の入力が終わったら「次へ」をクリックします。

エラーがない場合は、個人別明細情報の登録を終了するか聞かれるので、「はい」をクリックします。

 

10. 「申告データ作成対象一覧」画面で「次へ」をクリックする。

 

申告データ作成対象一覧

 

11. 「申告データ表示・編集(本表)」画面で、作成された内容を確認し、「次へ」をクリックする。

 

給与支払報告書(総括表)

 

個人別明細情報の登録を自動集計してくれ、利用者情報からその他の欄も自動表示されるので、これは便利です。

これで給与支払報告書を作成することができました。

続いて電子証明を付与していきます。

 

電子証明を付与する

 

1. メインメニューの「申告に関する手続き」をクリックする

 

申告に関する手続きボタン

 

⒉ 「申告データの電子署名」をクリック

 

電子署名

 

⒊ 付与したい申告データを選択し、「署名付与」ボタンをクリック

 

電子署名付与

 

⒋ 署名に使用する電子証明書を選択します。 基本的には「ICカード又はUSBトークンを利用」を選択し、「認証局サービス名」を選択し、「次へ」をクリック。

 

証明書選択

マイナンバーカードを設置し、電子証明書のパスワードを入力し、OKをクリック

パスワード入力

電子証明書の内容が表示されるので、表示された内容を確認し、「次へ」をクリックして、署名を付与します。

 

申告データを送信する

最後に申告データを送信します。

 

⒈ 「申告メニュー」画面から「申告データの送信」をクリック

 

申告データの送信

 

⒉ 一覧から送信を行う対象の申告データを選択し、「送信」をクリック

 

送信画面

 

ここでポータルサイトへログインしていない場合は、ポータルセンタログイン画面が表示されるので、ログインしてから操作を続けてください。

 

ポータルサイトログイン

 

申告データの送信が完了すると、申告データの送信結果が一覧表示されるので、送信結果を確認します。(送信結果一覧は、一度閉じると再度確認することはできません。)

これで地方税の確定申告が電子申告で行われました。

 

申告後に電子申告の内容を確認したい場合は、次の手順で確認します。

メッセージ照会

 

⒈ メインメニューから「メッセージ照会」をクリック

 

メッセージ照会

 

⒉ メッセージ照会メニューで「メッセージ照会(本人)」をクリック

 

メッセージ照会(本人)

 

⒊ メッセージ一覧(本人)画面で、確認したい申告データを選択し、「表示」をクリック

 

メッセージ一覧画面

電子申告の履歴が確認できます。

メッセージ照会

 

送信した申告データの内容を確認したい場合は「照会」ボタンから確認することができます。

 

 

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