有価証券の売却に消費税は？支払手段の譲渡とともに非課税｜素人のための消費税４

元国税調査官・税理士による、消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。

すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになりますので、中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

有価証券等の譲渡の消費税の取り扱い

有価証券等を売買しても消費税はかかりません。

消費税法上非課税取引に分類されます。

例えば、株を買ったとしても売買代金には消費税は含まれていませんし、売却しても消費税を取る必要はありません。

（参考）非課税取引について詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。

それでは有価証券等とはどんなものを指すのでしょうか。

などをいいます。

詳しくは金融商品取引法第２条第１項（有価証券の定義）に規定する有価証券とこの有価証券が発行されていないもの（一部を除く）などとなっていますが、通常の取引に出てこないものも多いので網羅的な説明はここでは割愛します。

なお、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権等は非課税とならず、課税の対象となります。

支払手段を譲渡しても消費税はかかりません。

消費税法上非課税取引に分類されます。

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