「基本情報登録」画面マニュアル|全力法人税

全力法人税の「基本情報登録」画面について解説します。

「基本情報登録」画面へのアクセス

全力法人税メニュー「基本情報登録」>「基本情報登録」

 

1. この画面でできること

申告に必要な法人の基本情報(法人名・住所・業種など)を登録・更新する画面です。
初めて全力法人税を利用するときに最初に入力します。内容を変更したい場合も、この画面から更新できます。
入力が完了すると、法人の種類によって株主名簿(社員名簿)または申告情報画面に移っていきます。

 

2. 画面の見かた

入力フォームエリア:法人の基本情報を入力するフォームです。右下の「保存」ボタンで保存できます。

💡 ヒント:

  • 「次へ」ボタン:入力内容を保存して次の画面に進みます。
    • 株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人 → 株主名簿登録画面
    • それ以外の法人形態 → 申告情報登録画面
  • 「保存」ボタン:入力内容を保存しますが、画面は移動しません。
📋 詳細仕様
  • 「保存」ボタン押下時:入力内容を保存するが画面遷移は行わない。保存成功時に「基本情報が保存されました。」のメッセージが表示される。
  • 「次へ」ボタン押下時:入力内容を保存した後、以下の条件で遷移先が変わる。
    • 株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社 → 株主名簿(社員名簿)登録画面へ
    • NPO法人・一般社団法人など(会社以外の法人形態) → 申告情報登録画面へ
    • 基本情報が未保存の場合(初回登録時) → 申告情報登録画面へ(デフォルト)

    ※ 遷移先の切り替えは、法人名の内容から判別する法人種別によって自動的に決まる。
    ※ 株主名簿登録画面では、株式会社の場合は「株主名簿」、合同会社などの場合は「社員名簿」としてメニューに表示されるが、遷移先は同じ画面。

 

3. 情報を入力・保存する

入力の手順

① 各項目を入力します(詳細は下の「入力項目一覧」を参照してください)。
② 必須項目( が付いている項目)をすべて入力します。
③ 「保存」ボタンで保存する。

入力項目一覧

項目名 必須/任意 入力ルール
法人番号 条件付き必須 半角数字13桁(ハイフンなし)
国税庁から通知される13桁の数字です。詳しくは法人番号公表サイトをご覧ください。
※法人名に「会社」または「法人」という文字が含まれる場合は必須。含まれない場合は任意。
法人名 必須 40文字以内
ふりがな 必須 35文字以内
法人の種類 条件付き表示 法人名に「株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人」のいずれも含まれない場合のみ表示されます。「公益社団法人、公益財団法人、認定または特例認定NPO法人に該当する」場合はチェックを入れてください。
みなし寄附金の計算を行うためにはチェックが必須です。
郵便番号 必須 半角数字7桁(ハイフンなし)
都道府県 必須 郵便番号から自動入力されます(変更不可)
市区町村 必須 郵便番号から自動入力されます(変更不可)
住所 必須 50文字以内(郵便番号入力後に自動入力されます)
電話番号 必須 半角数字とハイフンのみ(ハイフンが必要)
ホームページアドレス 任意 URLの形式で入力(https://〜)
設立年月日 必須 YYYY/MM/DD の形式(カレンダーアイコンから選択可)
定款上の会計期間 必須 「1年間である」にチェックを入れる
定款上の会計期間が1年でない場合は正しく計算されない場合があるため、1年でない法人はご利用いただけません。設立初年度等で実際の会計期間が1年未満であっても、定款で決めている会計期間が1年間であれば問題ありません。
資本金の制限 必須 「資本金等の額が1億円以下である(かつ下記の法人に該当しない)」にチェックを入れる
資本金等の額が1億円超の場合は正しく計算が行われないためご利用いただけません。「資本金等の額」とは法人税法上の資本金等の額(別表5⑴の「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書」④列の差引合計)を指します。判定方法の詳細は均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント(東京都主税局)をご参照ください。
対応業種の確認 必須 「電気・ガス供給業及び保険業に該当しない」にチェックを入れる
事業税の収入割の計算に対応していないため、電気・ガス供給業および保険業を行っている場合はご利用いただけません。なお、保険代理業には対応しています。
適用除外事業者の確認 必須 「適用除外事業者に該当しない」にチェックを入れる
適用除外事業者とは、過去3年間平均の所得金額が15億円超の法人をいいます。該当する場合は全力法人税をご利用いただけません。詳しくは法人税法上の適用除外事業者の判定の仕方をご覧ください。
業種 必須 14文字以内
業種番号 必須 2桁以内の半角数字(0〜99)
番号は業種番号一覧(PDF)でご確認ください。
整理番号 任意 8桁以内の半角数字
国税(税務署)で付されている整理番号を入力してください。地方自治体へ提出する申告書の整理番号には対応していません(「処理事項」欄は記載不要のため)。

「法人の種類」について

法人名に「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」「一般財団法人」「一般社団法人」のいずれも含まれない場合、「法人の種類」という項目が表示されます。

⚠ 注意:「公益社団法人・公益財団法人・認定または特例認定NPO法人」に該当する場合は、必ずチェックを入れてください。

法人名に「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」「一般財団法人」「一般社団法人」のいずれかを入力すると、この項目は自動的に非表示になります。

法人番号の入力について

法人番号は、国税庁が法人に付与する13桁の番号です。
法人名に「会社」または「法人」が含まれる場合は入力が必須になります。

  1. 法人番号を入力します(半角数字13桁、ハイフンなし)。
  2. 「法人番号確認」ボタンをクリックします。
  3. 国税庁のデータベースに登録されている情報が確認されます。
  4. 確認に成功すると、法人名・ふりがな・住所が自動的に入力されます。

💡 ヒント:法人番号は国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)でも調べることができます。

郵便番号の入力について

郵便番号を入力してEnterキーを押すか、次の項目に移動すると、都道府県・市区町村・住所(町名まで)が自動で入力されます。
都道府県と市区町村は自動入力後に変更できません。住所(番地など)は自動入力後に追記・修正できます。

📋 詳細仕様

各項目のバリデーション条件

項目名 バリデーション条件
法人番号 正規表現:^[0-9]{13}$(入力した場合のみ)
法人名に「会社」または「法人」が含まれる場合は必須
最大13文字
法人名 必須。最大40文字。使用可能な記号は ( ) ― / . , [ ] 半角スペースの9種類のみ
ふりがな 必須。最大35文字。使用可能な記号は ( ) ― / . , [ ] 半角スペースの9種類のみ
法人の種類 法人名に以下のいずれかが含まれる場合は非表示になり、自動的にオフになる:株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人。
上記を含まない法人名の場合のみ表示される。「公益社団法人、公益財団法人、認定または特例認定NPO法人に該当する場合はチェック必須」という警告が表示されるが、システムによる強制バリデーションはなし。
郵便番号 必須。正規表現:^[0-9]+$ かつ7文字固定
都道府県 必須。最大10文字。郵便番号APIから自動入力(手動入力不可)
市区町村 必須。最大30文字。郵便番号APIから自動入力(手動入力不可)
住所 必須。最大50文字
電話番号 必須。正規表現:^[0-9]{2,4}-[0-9]{2,4}-[0-9]{3,4}$
ホームページアドレス 任意。URL形式(空欄も可)
設立年月日 必須。正規表現:^\d{4}[-\/]\d{2}[-\/]\d{2}$(YYYY/MM/DD または YYYY-MM-DD)。存在する日付かどうかのチェックあり
定款上の会計期間 必須。チェックが入っていないと保存不可
資本金の制限 必須。チェックが入っていないと保存不可
対応業種の確認 必須。チェックが入っていないと保存不可
適用除外事業者の確認 必須。チェックが入っていないと保存不可
業種 必須。最大14文字
業種番号 必須。正規表現:^[0-9]\d*$(0以上の整数)。最大2桁
整理番号 任意。正規表現:^[0-9]*$(半角数字のみ)。最大8文字

法人番号確認の挙動

  • 「法人番号確認」ボタンを押すと、国税庁公表サイトのAPIに問い合わせる。
  • 確認に成功した場合:法人名・ふりがな・郵便番号・都道府県・市区町村・住所が自動入力される。
  • 確認に失敗した場合(登録なし):「国税庁公表サイトで登録を確認できませんでした。」と表示される。
  • 法人名に「会社」または「法人」が含まれるのに法人番号確認を行わないまま保存しようとした場合:「国税庁公表サイトに登録されている法人番号を入力してください。」と表示される。

郵便番号からの住所自動入力の挙動

  • 郵便番号フィールドからフォーカスが外れたとき(または Enterキー押下時)に自動入力が実行される。
  • 7桁の半角数字が入力されている場合のみAPIを呼び出す。
  • 都道府県・市区町村は自動入力後に直接編集できない(読み取り専用)。
  • 郵便番号に該当する住所がない場合:「該当するデータがありません」と表示される。
  • 法人番号確認で住所が自動入力された場合も同様に、都道府県・市区町村は読み取り専用になる。

保存後の動作

  • 「保存」ボタン押下後、ナビゲーション情報が再取得され、メニューの表示状態が更新される。
    • 「基本情報登録」配下に「株主名簿」または「社員名簿」が追加表示される(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人の場合は「株主名簿」、それ以外の法人形態の場合は「社員名簿」)
    • 「固定資産台帳」「勘定科目内訳書」「申告書」各配下のメニュー項目がすべて展開される(初回保存前はこれらの子メニューは表示されない)

    2回目以降の保存では、この画面の入力内容は、法人形態が変更された場合は、株主名簿(社員名簿)メニューが表示されたり非表示になったりする。(上記のとおり)

  • 「次へ」ボタンは保存処理を行わない。遷移先は基本情報登録の保存時の法人種別で決まる(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人の場合は株主名簿登録画面、それ以外の法人形態は申告情報登録画面)。

 

4. 登録内容を編集する

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