お知らせ 令和４年分所得税等の確定申告の提出期限と納付期限
令和４年分の確定申告の提出期限所得税（譲渡所得を含む）の申告期限令和５年2月16日（木）から令和５年3月15日（水）※還付申告の場合は2月16日より前に提出可能個人事業主の消費税の申告期限令和５年3月31日（金）まで贈与税の申告期限令和５年...
お知らせ 
土地建物の譲渡所得 特定の居住用財産の買換え特例（措法36の2）適用のリスクー注意点ー
3000万円控除（措法35）+軽減税率の特例（措法31の3）と特定の居住用財産の買換え特例（措法36の2）とを比較したときに、税額では買換え特例が有利であったとしても、一概に買換え特例が有利だとは言い切れないことに注意が必要です。買換え特例...
減価償却費 改定取得価額とは？計算の方法を０から解説！元国税・税理士が解説
元国税・税理士が解説。会計ソフトによっては固定資産の減価償却の計算の場面で改定取得価額の入力を求められる場合があるので、確認が必要だ。具体的な計算例をつかってわかりやすく解説。
消費税の知識 土地の取引 消費税の非課税・課税の判定｜素人のための消費税３
元国税調査官・税理士が解説。土地の賃貸・賃借には原則消費税はかからない。ただし土地の利用だが、土地の貸付期間が１月未満や施設として借りる場合、時間貸し駐車場など消費税がかかるケースもあるので注意が必要。
消費税の知識 消費税は事業としての対価性がなければかからない｜素人のための消費税２
消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになります。中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。はじめに消費税は、国内におい...
消費税の知識 消費税の内外判定は４つのパターンで判定｜素人のための消費税１
元国税調査官・税理士が解説。消費税がかかるのは国内取引のみ。消費税がかかるかを判断する上で内外判定は重要。資産の譲渡または貸付けか、サービスの提供か、電気通信利用役務の提供か、金銭の貸付けかの４つのケースに分けて判定。
マニュアル 無料特典「税務署の調査に入られやすい会社の特徴とその対策」のダウンロードについて
ご利用社数16000社突破を記念し、感謝の気持ちを込めて元国税調査官が解説するEBOOK「税務調査に入られやすい会社の特徴とその対策」を無料で提供いたします。ダウンロードの条件全力法人税のアカウントを作成している必要があります。まだアカウン...
全力法人税 固定資産台帳登録時の入力に関する仕様変更｜税抜経理方式で固定資産台帳データをインポートしていない場合は必読
固定資産台帳及び少額資産明細に固定資産を登録する際、または登録した内容を変更する際の入力の一部の仕様を変更しました。変更内容２０１７年８月３１日決算以降の会計期間から固定資産を登録する際に取得価額や期首帳簿価額を税込経理方式、税抜経理方式に...
マニュアル 法人税等の納付状況入力マニュアル｜全力法人税
法人税、道府県民税、市町村民税、事業税部分当期がX2期※という前提で説明していきます。※X0期（前々期）→X1期（前期）→X2期（当期）まずは次の画像の①〜④の部分を見ていきましょう。１ 期首未納税額の列①上の画像の①期首未納税額の列には、...
マニュアル 法人税等の翌期の処理｜全力法人税
法人税等の翌期の処理全力法人税では、納税であった場合に、最後に「法人税等の仕訳に関する表示」画面※に表示される法人税等（「法人税、住民税及び事業税」の意味。以下同様。）に関する仕訳を決算仕訳に追加しますが、その法人税等に関する翌期の処理につ...