改定取得価額とは？計算の方法を０から解説！元国税・税理士が解説

会計ソフトが減価償却費をすべて自動でやってもらえると思っているかもしれませんが、会計ソフトによっては固定資産の減価償却の計算の場面で改定取得価額の入力を求められる場合があるので、知っておく必要がある知識です。

改定取得価額を考慮しない場合は、減価償却費の計算を誤る可能性があります。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

改定取得価額とは

改定取得価額は、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産のうち、定率法で減価償却費を計算する場合に耐用年数の後半に影響の出てくる重要なものです。

改定取得価額を認識しないと減価償却が一生終わらないという事態になりますので、理解が必要です。

文章で説明すると理解が難しいと思いますので、表を使って説明します。

3,000,000円の耐用年数６年の車両を購入し、減価償却をするケース

決算期	期首帳簿価額 ⑴	減価償却費算式	減価償却費償却限度額 ⑵	期末帳簿価額 ⑴ – ⑵
① 平成27年3月	3,000,000	3,000,0000×0.333	999,000	2,001,000
② 平成28年3月	2,001,000	2,001,000×0.333	666,333	1,334,667
③ 平成29年3月	1,334,667	1,334,667×0.333	444,444	890,223
④ 平成30年3月	890,223	890,223×0.333=296,443 890,223×0.334	297,334	592,889
⑤ 平成31年3月	592,889	890,223×0.334	297,334	295,555
⑥ 令和２年3月	295,555	890,223 ×0.334	297,335 →295,554	1

順を追って説明します。

まず、上の表の①〜③は通常の償却費の計算です。

定率法は以下の式で計算します。

償却費　＝　期首帳簿価額　×　償却率

期首帳簿価額に平成24年4月1日以降に取得しており、耐用年数６年なので償却率0.333を乗じて計算していきます。

したがって償却費の計算は上の表の①〜③のように計算されます。

ここまでは簡単ですね。問題はここからです。

償却保証額というものを計算する必要があります。

償却保証額　＝　取得価額　×　保証率

具体的に償却保証額を求めると次のようになります。

保証率は償却率表から６年の場合は、0.09911となっています。

3,000,000（取得価額） × 0.09911（保証率） = 297,330

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