全力電子帳簿 2024年1月開始の電子帳簿保存法に備えて記事追加のお知らせ
2024年1月からいよいよ、領収書や請求書等をオンラインなどで電子的にやり取りした場合には、紙保存が禁止になり、例外なく電子保存が義務化されます。2022年以降は、宥恕規定で紙保存が認められていましたが、2024年からは本当に紙保存が認めら...
全力電子帳簿 全力会計 全力会計に消費税に関する集計機能が追加されました
日頃より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。全力会計に次の新機能が追加されました。追加された新機能 勘定科目税区分集計表勘定科目別に税区分ごとの金額を集計します。 消費税集計表消費税額を税区分ごとに集計します。追加された...
全力会計 全力会計マニュアル５ ー消費税の集計ー
勘定科目別税区分集計表全力会計メニュー「帳簿書類」＞「集計」＞「勘定科目別税区分集計表」画面勘定科目別に税区分ごとの金額を集計します。ある勘定科目について、どのような税区分で経理されているかを把握することができます。例えば、海外への支払手数...
電子帳簿保存 2024年電子データの電子帳簿保存法の猶予措置とは？超簡単！
電子帳簿保存法によって2024年１月には全事業者が電子取引データを電子保存しなければなりません。ただし猶予措置があることから、税務署長が相当の理由があると判断したときで、税務職員の求めに応じて電子データを提出できれば保存要件が免除されます。この猶予規定について詳しく解説します。
電子帳簿保存 電子帳簿保存法の基準期間の売上高とは？税理士がわかりやすく解説
2024年1月から開始の改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存の要件の一つである検索機能の保持が、基準期間の売上高が5,000万円以下で免除になります。その基準期間の売上高がどういう意味かを税理士がわかりやすく解説します。
全力法人税 Windows用デスクトップアプリ「全力電子申告」リリース！
Windows用デスクトップアプリ「全力電子申告」がリリースされました。e-TaxソフトやPCdeskへの組み込みが不要となり、数クリックで電子申告が完了します。1 「全力電子申告」で簡単に電子申告ができる「全力電子申告」アプリを使用すれば...
全力消費税 全力消費税がインボイス制度に対応した申告書の新様式に対応
全力消費税が2023年10月１日開始のインボイス制度に対応しました。全力消費税が、インボイス制度開始に伴い様式が変更となった令和５年10月１日以後終了する課税期間分の消費税の申告書に対応しました。これにより、次の内容の申告が新しく作成可能と...
全力法人税 インボイス制度に対応した各社仕訳帳データのインポートが可能となりました
2023年10月1日開始のインボイス制度に対応した各社の仕訳帳データを全力法人税へインポートできるようになりました。各社の仕様変更によって、これまでのインポートと操作の上で変更になった部分は次のとおりです。会計ソフト操作変更点弥生会計オンラ...
すべてのサービス インボイス制度に対応した領収書の発行について
日頃より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社では、2023年10月１日開始のインボイス制度に対応した領収書の出力が可能です。（登録番号：T-8020001110474）【全力法人税、全力消費税、全力譲渡申告及び全力減...
全力電子申告 全力電子申告を使用するための環境設定の方法
全力電子申告を利用するためには、予め環境設定が必要になります。電子証明書の入手→ICカードリーダライタの入手＋ドライバーのインストール→e-Tax用の電子署名用ソフトのインストール＋e-Taxの開始届出書の提出→eLTAX用の電子署名用ソフトのインストール＋eLTAXの開始届出書の提出。このような手続きに関してわかりやすく解説します。