電子帳簿保存法の基準期間の売上高とは？税理士がわかりやすく解説

2024年（令和6年）に開始する令和５年改正電子帳簿保存法では、電子取引データを一定の要件で電子保存することが義務化されました。

電子取引データの電子保存の要件の一つに、次の検索機能を設けることが規定されています。

この３つの要件が、基準期間の売上高が5,000万円以下の場合には、すべて不要になります。

この検索要件が免除となる要件である「基準期間の売上高」とはそもそもどういう意味か？この記事では、この疑問に回答します。

まずは、電子帳簿保存法でいうところの「基準期間」とは何かから確認していきましょう。

この記事を書いた人

海野 耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

ジャパンネクス株式会社

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１　電子帳簿保存法の「基準期間」とは

基準期間という用語は、元々消費税法で使われている用語で、それを電子帳簿保存法にも流用した用語です。

基準期間とは、個人事業主と法人で次のようになります。

具体的な日付を当てはめてみましょう。

個人事業主または12月決算の法人が、2024.1.1〜2024.12.31の間に電子取引データをやり取りした場合、その基準期間は次のように判定します。

２　基準期間の売上高の「売上高」とは

消費税の場合は、「基準期間の課税売上高」が重要になりますが、電子帳簿保存法では、「課税売上高」ではなく「売上高」が5,000万円以下がどうかで判定します。

この売上高とは、会計上の「売上高」を意味しています。

つまり、損益計算書で「売上高」と経理する本業によって得た収益を意味し、雑収入等の営業外収入や特別利益を指しません。

（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問45（国税庁）から引用）

売上高の返品、値引き、割戻しは、この売上高からは控除して判定します。

３　基準期間の売上高を判定する上での注意点

基準期間の売上高を計算する原則はこれまで解説してきたとおりですが、基準期間がない場合や、基準期間が1年に満たない場合は、どのように判定すれば良いかを解説します。