2024年1月開始の電子帳簿保存法に備えて記事追加のお知らせ

お知らせ

2024年1月からいよいよ、領収書や請求書等をオンラインなどで電子的にやり取りした場合には、紙保存が禁止になり、例外なく電子保存が義務化されます。

2022年以降は、宥恕規定で紙保存が認められていましたが、2024年からは本当に紙保存が認められません。

2024年1月からは厳しい電子保存要件が緩和される猶予措置が設けられたことから、どの事業者でも対応可能なものとなっています。

2022年から知らないと損する改正事項がありますので、2024年1月からの電子取引データに関する電子帳簿保存法に関する記事を追加しています。

ご存知ない方は是非チェックしてください。

 

1 厳しい保存要件はもう不要?簡単に電子保存できるの?

2024年1月からの電子帳簿保存法では次のような猶予措置が設けられています。
原則的な要件を満たすことがシステム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない等の理由でできない場合、次の要件をクリアしていれば、上記3つの要件がすべて免除になり、単に電子取引データを電子的に保存していればよい。
税務職員からの求めに応じて、次の2点を提示又は提出することができるようにしている。

・その電子取引データ
・その電子取引データが書面で作成された場合に準じた形式で出力した書面

税務職員に求められたときに電子取引データを提出できるようにしていれば、対応する余裕がないという簡単な理由で、厳しい電子保存の原則的な要件がすべて免除されます。

この規定を知っていると知らないとでは天と地ほどの違いがありますので、知らない方はチェック必須です!

詳しくはこちらをご覧ください。

2024年電子データの電子帳簿保存法の猶予措置とは?超簡単!
電子帳簿保存法によって2024年1月には全事業者が電子取引データを電子保存しなければなりません。ただし猶予措置があることから、税務署長が相当の理由があると判断したときで、税務職員の求めに応じて電子データを提出できれば保存要件が免除されます。この猶予規定について詳しく解説します。

 

2 ルールが緩くなった中でどう電子保存すればいいの?

猶予措置で要件が緩くなった中で、実務では実際にどのように保存すればいいのか?

このような疑問に答えます。

方法としては以下の4つの方法があります。

取引データを電子保存する4つの方法

  • 自分でクラウドにフォルダを作って保存する方法
  • クラウド会計ソフトの金融機関連携機能を使って取引明細を取り込む方法
  • 電子取引データの一元管理ソフトを使う方法
  • 取引履歴等のデータが保存されているサービス内で保存する方法

詳しくはこちらをご覧ください。

プロが解説!2024年電子帳簿保存法の義務化に対応する方法4選
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3 電子保存の義務化をまったく知らないけど私は何をしたらいいの?

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2024年義務化!電子帳簿保存法の電子取引データの保存はどうすればいい?フローチャート

2024年義務化電子データの電子帳簿保存法は何をすればいいの?
電子帳簿保存法の改正で、電子取引データの電子保存が2024年(令和6年)1月から全事業者に例外なく義務化され、紙での保存は禁止になりました。何をすればいいかを税理士がわかりやすく解説します。猶予措置があるので、できないことはありません。

 

4 電子保存のために使用しているソフトのストレージを減らしたい

領収書等のデータを一元管理するために、ソフトにデータをアップロードしているが、使用容量(ストレージ)によって金額プランが変わってしまう場合にすべての電子取引データをアップロードしていませんか?

電子取引データのすべてをアップロードする必要はありません。

別の方法でも電子保存は実現できます。

それにより結果的にストレージを節約できる上にずっと効率的に電子帳簿保存法に対応することができるようになる方法があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

紙保存禁止の電子帳簿保存法の容量ストレージを減らす方法2選
2024年1月開始の電子保存が強制される電子帳簿保存法に対応するためにクラウドサービスを導入したが、ファイル数が多く、容量・ストレージが増えてしまって困っている方、この2つの方法を駆使すれば確実に減らせます。クラウド会計ソフトと取引明細ペー...

 

電子帳簿保存法についてもっと詳しく学びたい方は次のページをご覧ください。

全力電子帳簿をよりよく利用するための電子帳簿保存法解説ブログ
2022年1月開始の電子帳簿保存法の電子取引の保存に対応するソフト「全力電子帳簿」国税OBと税理士が監修。知識なしで誰でも要件にあった電子保存が可能。シンプルな操作性。無料でお試し。

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