全力会計に金融機関連携機能（仕訳登録は未対応）他リリースのお知らせ

全力会計において以下の３つの機能をリリースしました。

１　金融機関連携機能のリリース

2024年１月に銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ECサイト（以下金融機関等といいます。）のオンライン明細を全力会計に取り込みできるようになりました。

金融機関等のデータを取得するために「Account Tracker」という外部サービスを利用します。

取り込みは以下のように行われます。

Account Trackerにアクセスし、金融機関等のアカウントと連携し、取引明細を取得する。

Account Trackerで取得したデータを全力会計へ取り込む。

Account Trackerで対応している金融機関等の明細をオンラインで閲覧できる場合に、その閲覧する際のログイン情報をAccount Trackerに入力することでその取引明細等を取得します。

したがって、対象の銀行口座を持っていたとしても、取引明細をインターネットで見れるように手続きを行なっていない場合は、取引明細を取得することはできません。

対応している金融機関等は次のリンクからご確認ください。

対応している機関は、「銀行個人」「銀行法人」「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「通販（EC）」に限ります。

現在リリースしている機能でできることは、金融機関等の取引明細情報を取得することです。

取得した取引明細を元に仕訳日記帳に登録することは現在できません。（鋭意開発中です。）

仕訳登録ができないにもかかわらず取引明細情報を取得する意味は、

全力会計に保存した金融機関等の取引データは、電子帳簿保存法の次の要件を満たしているため、これらのデータがあれば、電子帳簿保存法の要件を満たすことになり、サイトに行って取引明細を出力してデータで保存するという必要がなくなります。

❶ 改ざん防止策を講じて保存する要件

❷ 検索機能を備える

金融機関等の情報を全力会計に読み込ませる行為は、改ざん防止策を講じて保存する要件の一つ「データの訂正削除を行った場合にその記録が残る又は訂正削除ができないクラウドサービス等を利用して取引データをやりとりする」に該当します。

全力会計に金融機関等のデータを保存することのメリットを整理します。

銀行口座やクレジットカートの明細やAmazon等のECサイトの領収書をダウンロードする必要がない。（※インボイスが必要な場合はダウンロードする必要あり）
全力電子帳簿などの電子帳簿保存法対応の電子データ一括管理ソフトでは、保存データの容量によって課金される場合があるが、そのサイトへアップロードするファイルが減るので、そのストレージを減らすことができる。

詳しくは次の記事をご覧ください。