2022年開始電子帳簿保存法の義務化は手続きなしで２年延長が確定

電子帳簿保存法が改正され、2022年１月からは、領収書等のデータをオンラインでやり取りした場合には、電子保存が義務化され、これまでのように紙で保存することができなくなることになっていました。

しかしながら2021年12月27日に国税庁から更新された電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（変更箇所下線あり）が公表され、宥恕措置により、領収書等のデータをオンラインでやり取りした場合に、電子保存が義務化されるのは2024（令和６）年１月１日からということが決定されました。

つまり、次のように言って間違いがありません。

この具体的内容とどのような経緯で一度法改正により決まっていたものが、２年後に延期ということになったのかを確認していきましょう。

この記事を書いた人

海野 耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

ジャパンネクス株式会社

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宥恕措置の具体的内容

今回２年延長される法的構図は次のようなイメージです。

建前は、2022年１月から事業者のみなさんは、領収書等をオンラインでやり取りした場合は、一定の要件の下で電子保存しなければなりません。
でも対応ができないのやむを得ない事情があれば、これまでどおり紙で保存することを２年間認めます。

こんなイメージです。

宥恕措置というのは、例えば、本来はこの届出をある期限までに提出しなければ、その届出は認められないという規定があったときに、災害等でその期限までに提出できないやむを得ない事情があると税務署長が認めた時は、提出期限後に提出されたとしても提出期限内に提出したことにしましょう。といったように、寛大な措置を取るための規定をいいます。

今回は、それを広く電子帳簿保存法の電子取引に適用するイメージです。

施行規則を次のように改正して宥恕措置を盛り込みました。

　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。 第二十五号）第七条の規定に基づき、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
ー省略ー
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十五号）の一部を次のように改正する。 附則第二条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　この省令の施行の日から令和五年十二月三十一日までの間に電子取引を行う場合における新令第四条第三項の規程の適用については、同項中「証明したとき」とあるのは「証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。） の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているとき」と、同項ただし書中「当該事情」とあるのは「これらの事情」とする。

財務省令第八十号

そしてこの内容を受け、国税庁は電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（変更箇所下線あり）を更新して実務ではどのように対応するのかを示しました。
それを整理すると次のようになります。

つまり、2022年１月から２年間は、どんな形であれ電子保存をしていてそれを見せられる状態にしているか、紙に出力して保存している場合、税務署長がやむを得ない事情があると認めればOKということです。

では税務署がするやむを得ない事情があるかの判断はどういうものなのか。