令和8年4月1日以後終了事業年度等分の法人税の申告書新様式に対応しました！

全力法人税が、令和8年4月1日以後終了事業年度等分の法人税の申告書新様式に、PDF出力及びe-Taxによる電子申告いずれにおいても対応いたしました。

一般的には、令和8年４月30日決算の法人から新様式が反映されます。

今回の新様式改正で防衛特別税計算用の「別表１次葉１」が追加されています。

防衛特別税自体は、令和８年４月１以後開始事業年度から適用になりますが、※令和８年４月１以後終了事業年度から別表１次葉１（白紙）の提出が必要になります。

※１年間の会計期間がある場合は、通常2026年4月決算から2027年2月決算は防衛特別税が課せられませんが、別表１次葉１の提出が白紙で必要になります。e-Taxの提出で別表１次葉１を添付しないということがシステム上できないことからもこのような運用が求められています。

法人税及び地方法人税の申告書を提出する際は、上記の別表一次葉一は記載しないでご提出ください。

このように国税庁の「防衛特別法人税が創設されました」でも白紙での提出が明示されています。

防衛特別税は、決算期が１年ある場合は、最速で令和８年４月１日から令和９年３月３１日の決算から適用になります。

防衛特別について、詳しくはこちらをご覧ください。