地方税の申告が還付になった場合の全力法人税の処理方法について

都道府県に提出する６号様式または市町村に提出する20号様式で還付申告になった場合の全力法人税での注意点について説明します。

６号様式と20号様式に関しては、トータルで還付になる場合でも必ず均等割額の納付が発生します。

全力法人税では、メニュー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面では、実務に即して均等割額を差し引いた金額を雑収入に計上するようご案内しています。

したがって、全力法人税をご利用者は、以下の点にご注意ください。

（均等割額を納付してしまった場合でも対応策があります。それは後述します。）

これさえ行なっていれば、以下説明することは知らなくても特に問題はありません。

１　還付申告の場合は均等割額は納付しない

全力法人税は、地方税が還付申告の場合、均等割額を納付せず、均等割額が差し引かれた金額が還付されていることを想定しています。

これを具体例を使って説明します。

この場合全力法人税では、次のような仕訳を案内します。

実務では、均等割10,000を納付する必要はありません。納付期限までに均等割額が納付されなければ、還付金額から均等割額に充当されて、差引かれた金額が還付されます。

つまり、上の例に当てはめれば、還付金額のトータル42,100から納付すべき10,000が差し引かれて32,100が還付されます。

これを想定して全力法人税では、「法人税等に関する仕訳の表示」画面に均等割額が差し引かれた金額が還付されることを前提とした仕訳を表示しています。

ただし、提出している申告書では、還付請求税額は、差し引きしない金額を記載することになっています。これは申告書の記載上の決まり事なので実務上は気にする必要はありません。

２　申告書の還付請求税額欄は均等割額を差し引かない金額を記載することになっている

６号様式と20号様式は、いずれも「還付請求税額」欄は、均等割額を差し引かない金額を記載することになっているため、全力法人税で作成する申告書もそのように出力されます。

先の例で6号様式に当てはめると、「還付請求(72)」は、マイナスだけを加算して記載するようになっていますので、(16)-1,300と(52)-29,800、(62)-11,000を合計して-42,100と記載します。

（６号様式の書き方の参考）第６号様式記載の手引（香川県）