全力法人税の概要

　全力法人税の流れ

大きな流れ

決算書は、確定法人税等の仕訳以外の処理がすべて終わっているもの

消費税の申告がある場合は、次のように処理。

• 全力消費税を使用する場合は、消費税の申告に関する処理は不要。
• 全力消費税を使用しない場合は、消費税の申告に関する処理を決算書に反映する。

法人税、事業税及び住民税の確定税額は申告書を作らないとわかりません。そのため、確定税額のみ未処理の決算書を元に申告書を作成し、確定税額が決まったところで、最後にその金額を仕訳日記帳に登録し、決算を確定するという流れになります。

申告書作成の手順

　全力法人税を利用できる法人

全力法人税をご利用になれる条件は以下のとおりです。

• 資本金等の金額が１億円以下（ただし、資本金または出資金の額が１億円の製造業を行う法人の分割申告には非対応）
• 対応法人→普通法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、人格のない社団
  （非対応→学校法人、社会福祉法人、協同組合、更生保護法人、宗教法人、特定医療法人等）
• 事業税の収入割を申告する必要のない法人（電気・ガス供給業、保険業を営む法人には対応していません）
• 過去３年間平均の所得金額が15億円以下の法人（いわゆる適用除外事業者（詳しくはこちら）に該当しない法人）
• 決算書を自社で作成できる（法人税、事業税及び住民税の確定税額を除く）
•  平成26年10月1日以後に開始する事業年度であること

　全力法人税では計算しないもの

全力法人税は、法人税の知識がない方でも難解な法人税の申告書を自動計算するために、法人税の知識を必要とする部分を法人税の規定が許す限り省略しています。

省略している部分は以下のとおりです。

なお、法人税の知識がない方は読み飛ばしていただいて構いません。

以上の部分についても別表４で入力することが可能なので、別表を別途作成すればその部分を計算に加えることができます。

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