全力法人税の概要

 全力法人税の流れ

大きな流れ

決算書を用意する
※確定法人税等の仕訳以外の処理がすべて終わっているもの

全力法人税で法人税と地方税の申告書を作成する

全力法人税で表示される法人税、事業税及び住民税の確定税額の仕訳を会計ソフトに登録するなどして決算を確定する

法人税、事業税及び住民税の確定税額は申告書を作らないとわかりません。そのため、確定税額のみ未処理の決算書を元に申告書を作成し、確定税額が決まったところで、最後にその金額を仕訳日記帳に登録し、決算を確定するという流れになります。

申告書作成の手順

法人税や住所等の基本情報を入力する

株主名簿を作成する(同族会社の判定を自動計算)

⒈ 会計ソフトが弥生会計・freee・マネーフォワードの場合
・会計データ(仕訳日記帳・固定資産台帳)の取り込み
⒉ ⒈以外の場合
・決算書のデータを数カ所入力する
・固定資産をシステムに登録し、固定資産台帳作成

勘定科目内訳書を作成(無料で印刷可能)

前期以前の税金等の納付状況や繰越欠損金など該当があれば前期の申告書などを見て入力

事業概況説明書を作成(無料で印刷可能)

法人税等の確定税額の仕訳表示

すべて申告書を印刷する場合のみ代金を支払う

 全力法人税を利用できる法人

全力法人税をご利用になれる条件は以下のとおりです。

  • 資本金が1億円以下
  • 事業所が1カ所
  • 対応法人→普通法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、人格のない社団
    (非対応→学校法人、社会福祉法人、協同組合、更生保護法人、宗教法人、特定医療法人等)
  • 決算書を自社で作成できる(法人税、事業税及び住民税の確定税額を除く)

 全力法人税では計算しないもの

全力法人税は、法人税の知識がない方でも難解な法人税の申告書を自動計算するために、法人税の知識を必要とする部分を法人税の規定が許す限り省略しています。

省略している部分は以下のとおりです。

なお、法人税の知識がない方は読み飛ばしていただいて構いません。

別表6⑴を作成しない。所得税は税額控除ではなく損金経理。

これを省略しても小規模な法人の多くは数十円〜数百円程しか税額に変わりはありません。

受取配当金等の益金不算入。

配当金の受け取りがなければ関係ありません。

以上の部分についても別表4で入力することが可能なので、別表を別途作成すればその部分を計算に加えることができます。

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