法人用の消費税の確定申告書をたったの4ステップで作成するクラウド型 消費税申告ソフト 「全力消費税」が原則課税にも対応したことをお知らせいたします。
消費税申告ソフト 全力消費税が一般課税に対応
令和3年6月にリリースされた全力消費税は、これまで簡易課税のみの対応でしたが、一般課税にも対応しました。
簡易課税・一般課税いずれも電子申告にも対応しております。
全力消費税とは
全力消費税は、法人用の消費税の確定申告書を誰でもかんたんに作成できるクラウド型の税務ソフトです。
全力法人税と連携して動作します。
全力消費税についての詳細は「消費税申告書作成ソフト 自分でできる「全力消費税」法人用」をご覧ください。
全力消費税の注意事項
2019年10月1日以後開始の課税期間分から対応
令和元年(2019年)10月1日以後開始の課税期間分から対応し、取引の中に8%と5%がある場合には対応しておりません。軽減税率の8%には対応しています。
消費税の還付申告に関する明細書に未対応
控除不足還付税額がある場合は、「消費税の還付申告に関する明細書」の提出が必要ですが、全力法人税では作成ができません。
代わりに「消費税の還付申告に関する明細書」の作成の仕方をわかりやすく解説した記事を用意しました。
消費税の還付申告に関する明細書とは?書き方を元国税・税理士が記載例を使って解説
元国税調査官・税理士が書き方と記載例を使って解説。消費税の還付申告に関する明細書は、控除不足還付税額があるときに提出が必須。税務署は一定の金額以上の還付には審査をする。この書類が第一の判断材料の役割を演じる。早期還付を受けるためには非常に重要な書類である。
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