郵便切手・印紙・証紙には消費税はかかりません（非課税）素人のための消費税８

元国税調査官による、消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。

すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになりますので、中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。

今回は消費税がかからない取引（非課税取引）として限定列挙されているもののうち、郵便切手、印紙、証紙の取り扱いについて解説していきます。

海野耕作

税理士（元国税調査官）

税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。

現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。

税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

郵便切手類等の売買は非課税

次のもの（以下、郵便切手類等といいます。）の売買には原則消費税はかかりません。

（専門的には消費税法上は非課税取引に分類されます。）

しかしながら、消費税がかからないのは、次の場所で郵便切手類等売買した場合に限って、という条件付きです。

（消費税が非課税になる一定の場所の詳細は消費税法別表第１第４号イ・ロ）

つまり、上記一定の場所で売られる郵便切手類等は消費税がかかりませんが、それ以外で売られる郵便切手類には消費税がかかります。

例えば、金券ショップは非課税となる販売所ではないので、金券ショップで郵便切手類を購入すると消費税はかかります。

コンビニは通常郵便切手類販売所となっていますので、消費税はかかりません。

これまでのところで郵便切手類等については、一定の場所で購入した場合は非課税という説明をしてきました。

したがいまして、消費税を申告する事業者が郵便切手類を購入した場合についても消費税はかからないという経理処理をすることになります。

しかしながら、実務ではこうしません。

なぜなら、郵便切手類を購入した時には、非課税ですが、これを使用した場合には消費税のかかる取引に変わります。郵便配達というサービスは非課税取引ではありませんので、課税取引となり消費税がかかるのです。

つまり、郵便切手類を使った時にその購入費用は、課税仕入れに該当することになります。

郵便切手類は、購入時に非課税でも結局は消費税のかかる取引になります。

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