マニュアル

ご利用社数16000社突破を記念し、感謝の気持ちを込めて元国税調査官が解説するEBOOK「税務調査に入られやすい会社の特徴とその対策」を無料で提供いたします。ダウンロードの条件全力法人税のアカウントを作成している必要があります。まだアカウン...

法人税、道府県民税、市町村民税、事業税部分当期がX2期※という前提で説明していきます。※X0期（前々期）→X1期（前期）→X2期（当期）まずは次の画像の①〜④の部分を見ていきましょう。１　期首未納税額の列①上の画像の①期首未納税額の列には、...

法人税等の翌期の処理全力法人税では、納税であった場合に、最後に「法人税等の仕訳に関する表示」画面※に表示される法人税等（「法人税、住民税及び事業税」の意味。以下同様。）に関する仕訳を決算仕訳に追加しますが、その法人税等に関する翌期の処理につ...

全力法人税の入力を終え、「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される法人税等に関する仕訳を会計ソフトに登録したところで、最後に次の事柄を確認しておくと安心です。 別表４の当期利益の額と損益計算書の当期純利益の額の一致 別表５⑴の繰越損益金...

全力法人税で弥生会計やfreee、MFクラウド会計から会計データをインポートする際に、全力法人税に登録されている勘定科目にない勘定科目を使用している場合、全力法人税に登録されている勘定科目への変換を求められます。その際の変換のコツを説明しま...

弥生会計オンラインのデータを全力法人税（全力会計）へインポート（移行）する方法を解説します。インポートした会計データを元に効率的に法人税の申告書を作成することができるようになります。弥生会計オンラインから全力法人税へ移行させることができるデ...

資本金の額または出資金の額のない法人等はそれぞれの法人等の区分に応じて次の方法により計算した金額が１億円以下でない場合は全力法人税をご利用いただけませんのでご注意ください。①　資本または出資を有しない法人（③〜⑤の法人を除きます。）期末貸借...

公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち、次の①又は②に該当するもの（それぞれの要件の全てに該当する必要があります。）は、特段の手続を踏むことなく公益法人等である非営利型法人になります（法人税法２九の二、法人税法施行令３）。な...

当サービスでは、2023年10月１日開始のインボイス制度に対応した領収書を発行しております。（登録番号：T-8020001110474）領収書を発行するには領収書は、システム内で出力可能です。ログイン後の画面右上の「決算期」の表示をご確認い...

決算書の数字を自動取得するか手入力するか法人税の別表作成に必要な数字を取得次の画面は会計データをインポートしない場合に入力が必要になるデータです。会計ソフトからデータをインポートしていればこの値を自動で取得しますのでその分入力の手間を省くこ...