よくある質問

はい、できます。

会計ソフト等で決算書を作成できれば、そこからは全力法人税の入力画面に従っていけばできるようになっています。

もしわからない点があれば、お問い合わせフォームからお問い合わせください。申告書を完成できるようサポートいたします。

安心してご利用ください。

クラウドの主な特徴として以下をご覧ください。

◯データをご自身のパソコンに保存するのでなく、会員様が共通で使用できる弊社のサーバーに保存するため、どのパソコンからでもご自身のデータにアクセスできます。

◯ソフトをご自身のパソコンにインストールする必要がないため、Chrome、SafariやEdgeといったインターネットを閲覧するブラウザさえあれば（通常はどんなパソコンにもブラウザは標準装備されています。）、どのパソコンからでもソフトを動かすことができます。

以上のように特定のパソコンに縛られずに手元にあるどんなパソコンからでもソフトを使用できる点が最大のメリットです。

１会計期間につき１度のお支払いになります。

お支払い画面でお支払いいただく際、画面右上に表示されている決算期に対して、支払いは行われます。

お支払いいただいた決算期の出力はいつでも何度でも可能です。

１会計期間につき１度の支払いが必要になります。

例えば第１期に対してお支払いいただくと、その第１期の申告書類がすべて出力できるようになりますが、次の年度の申告書類は出力できません。

お支払いいただく際、画面右上の決算期に表示されている決算期に対してお支払いが行われます。

次の年度の出力が必要な場合はその年度のお支払いが必要になります。

新規アカウント登録のためのメールが届かない場合は、まず以下の点をご確認ください。

• 迷惑メールやスパムフォルダーなどに振り分けられていないか
• 入力したメールアドレスに誤りがないか

アカウント登録用のメールアドレスは「info@japanex.jp」です。お使いのメールソフトの設定で受信許可の設定を行っていただく方法をご検討ください。

Gmail、Outlook、Yahooメールをお使いの場合は、次の方法で受信設定が可能です。

メールが届かない・受信できない時の対応方法【Gmail(Gメール) Outlook Yahoo(ヤフー)】

上記の方法をお試しいただいてもメールが届かない場合は、たいへんお手数ですが別のメールアドレスでの登録をご検討いただければと存じます。

参考までに無料でメールアドレスを取得できるサービスとその取得の方法を以下に挙げさせていただきます。

gmail
https://support.google.com/mail/answer/56256?hl=ja

yahoo
http://promo.mail.yahoo.co.jp/

outlook

Microsoft account | Error

We don’t have a page to show you at this link. Try searching for what you want, instead.

account.microsoft.com

2023年10月1日開始のインボイス制度に対応した領収書の出力が可能です。

お支払いが済むとお支払いのページに「領収書発行」ボタンが表示されますので、クリックしていただければPDF形式で出力されます。

全力法人税で対応している申告書類につきましては、次のリンク先でご確認ください。
（対応書類一覧）https://japanex.jp/HojinFinalReturns/documents

中間申告には対応しておりません。

いいえ

対応している法人は次のとおりです。

• 普通法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）
• 一般社団法人、一般財団法人（それぞれ非営利型を含む）
• 公益社団法人、公益財団法人、認定NPO法人、NPO法人
• 人格のない社団（収益事業を営む場合に限る）

従いまして次の法人は対応しておりません。

• 社会福祉法人
• 協同組合
• 宗教法人
• 学校法人
• 外国法人
• 措置法第 67 条の２第１項((特定の医療法人の法人税率の特例))の規定により承認を受けた医療法人など

事業税の収入割の申告には対応しておりませんので、収入割の申告義務のある電気・ガス供給業、保険業を営む法人様はご利用をご遠慮ください。

事業所とは

「自己所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって継続して事業が行われる場所をいいます。例えば、支店や営業所、店舗、工場などが挙げられます。

事業は、本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接･間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられているものを含みます。

事務所または事業所と認められるには、事業が継続性を持ったものである 必要があり、２～３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる 現場事務所や仮小屋等は入りません。」

東京都主税局「分割基準のガイドブック」より

たとえば本店が登記上だけであり、通常はここに従業員等がおらず、事業を行っていないのであれば、「事務所・事業所」には該当しないことになります。

ジャパンネクスの提供するクラウドソフトが対応するブラウザは以下のとおりです。

• Google Chrome 最新版
• FIreFox 最新版
• Safari 最新版
• Microsoft Edge 最新版

なお、推奨ブラウザはGoogle Chromeの最新版となっております。

１つのアカウントにつき１社の利用

１つのアカウントにつき１社の申告となります。

したがいまして、アカウントにはメールアドレスが必ず必要になることから、複数の法人の申告書を作成する場合は法人の数と同数のメールアドレスが必要になることにご留意ください。

なお、お支払いもアカウントごとに必要になります。

参考までに無料でメールアドレスを取得できるサービスとその取得の方法を以下に挙げさせていただきます。

gmail
https://support.google.com/mail/answer/56256?hl=ja

yahoo
http://promo.mail.yahoo.co.jp/

outlook
https://account.microsoft.com/account/outlook

招待機能によるアカウントの管理方法

アカウントを複数作成した後に、招待機能を使って中心となる会社を他の会社から招待することで、その中心となる会社から他の会社へログインすることができるようになります。

メニューバー「設定」＞「ユーザー管理」画面の「メンバー招待・管理」タブよりメンバーを招待することで、招待されたメンバーは「ユーザー管理」画面の「事業所管理」タブで操作する事業所を切り替えることができます。

メンバー招待の詳細につきましては、次のマニュアルを参照してください。

（招待する側マニュアル）

メンバー招待・管理機能①招待する側マニュアル

全力法人税のメンバー招待機能の招待するケースについて説明します。招待を受けた側のマニュアルはこちらをご覧ください。メンバー招待機能でできること用語の説明オーナー：最初にアカウントを作成し、そのアカウントを管理する者（招待する側）メンバー：招...

japanex.jp

2021.02.13

（招待を受けた側マニュアル）

メンバー招待・管理機能②招待を受けた側マニュアル

全力法人税のメンバーへの招待を受けたケースについて説明します。メンバーの招待をする側のマニュアルはこちらをご覧ください。メンバー招待機能でできること用語の説明オーナー：最初にアカウントを作成し、そのアカウントを管理する者（招待する側）メンバ...

japanex.jp

2021.02.12

修正申告書は作成することができません。

はい、問題なくご利用いただけます。

動作確認を取っておりません。

全力法人税・全力減価償却では多くのデータを入力することになります。それを効率的にストレス少なくこなすにはやはりパソコンが適していると考えております。

はい、ございます。

お問い合わせフォームまたはメールでのお問い合わせに対してメールにて対応させていただいております。

原則有償会員の方には翌営業日以内に、無償会員の方には３営業日以内にご回答いたします。

なお、サポートはソフトの操作上の不明な部分のみに限らせていただいております。税務上の処理についての相談は税理士法に抵触する恐れがありますので対象外とさせていただいております。

2019年４月１日以後終了事業年度以降の申告分からe-Tax（国税）・eLTAX（地方税）ともに対応しております。それ以前の申告は電子申告できません。

なお、財務諸表については、会計データをインポートしていない場合は、損益計算書及び貸借対照表を添付することはできませんので、これらの書類だけは別途窓口や郵送での提出が必要になります。

PaypalもしくはSquareによるクレジットカード払い、または銀行振込の２種類です。

消費税の申告書を作成できます。

全力法人税の中に、全力消費税という消費税作成の機能がございます。

ご利用は無料です。

申告書を出力する際に１会計年度あたり3,800円＋税というご利用料金がかかります。
e-Tax用ファイルを出力し、e-Taxソフトに組み込んで電子申告することも可能です。

詳しくは次のページをご参照ください。

自分でできる！消費税申告書作成ソフト「全力消費税」法人用

法人用の消費税の確定申告書が誰でもかんたんにできるクラウド型消費税申告書​作成ソフト「全力消費税」。消費税の申告書の書き方をまったく知らない方向けのソフトだから簡単。たった４ステップでOK。ご利用は無料。

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2021.06.11

平成26年10月1日以降開始の事業年度に対応しています。

【例】

• 平成26年10月1日〜平成27年9月30日
• 平成26年10月1日〜平成26年12月31日

法人税、住民税及び事業税の確定額の部分のみを残して決算を組んでください。

法人税、住民税及び事業税は中間申告の部分まで計上し、確定額は計上されていない状態のままにします。この確定額以外の会計処理はすべて終えてください。

その状態から全力法人税で法人税、住民税及び事業税の確定額を計算します。

そして全力法人税の最後に法人税等に関する仕訳を提示しますので、そのとおりに会計ソフトに入力してください。これで決算が確定します。