2022年1月からの電子帳簿保存法では、PDFの請求書や領収書等の取引データをオンラインでやりとした場合は、紙保存が原則できなくなり、データのまま保存しなければならなくなります。(2年間は宥恕規定あり)
ただ電子保存すればいいのではなく、次の要件にしたがって保存しなければなりません。
- コンピュータ、ディスプレイとプリンタの備え付け
- 検索機能の確保(2年前の売上が1,000万円以下なら不要)
- 不正な改ざん防止策を講じる(真実性の要件)
これをシステムを使わずにすべて対応することは非常に困難であり、非効率的であるため、知識0でも電子帳簿保存法の要件にあった電子保存ができるクラウドソフト「全力電子帳簿」をリリースしました。
全力法人税をすでにご利用の方は、メニューバー「設定」>「電子帳簿保存」をクリックすると、全力電子帳簿の初期設定画面に移ります。
無料で10ファイルまで電子保存をお試しいただきます。
ワンコイン(月額100円から)で面倒な電子帳簿保存に完全対応できます。
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