税理士業務で全力法人税の利用は可能でしょうか？

全力法人税は、税理士の方の利用を前提としていないため、次のような点にご留意いただく必要があります。

全力法人税は、自分で誰でも簡単に申告できるをコンセプトとした税務ソフトであり、自社でアカウントを持ち、自社で申告書を作成するという使われ方を想定されたものとなっています。

したがいまして、１つの会社につき１つのアカウントが必要になりますので、複数の会社が必要な場合は、その分のアカウントが必要になります。

つまり、１つのアカウントにつき１つのメールアドレスが必要になります。

全力法人税は、１つのアカウントで複数社のアカウントを追加し、管理することを前提に作られておりません。

ただし、次のとおり招待機能はありますので、アカウント自体は各社に作成していただき、そこに招待してもらうということで、ご利用の会社の申告内容の確認及び入力が可能となります。

招待する側のマニュアル

招待される側のマニュアル

全力法人税は、小規模法人を対象とし、自動計算を増やしている性格上、対応している帳票には限りがあります。

（参考）対応書類一覧

対応していない書類については、ご自身でご用意いただく必要があります。

e-Taxソフト（ダウンロード版）であれば、全力法人税から出力したファイルを組み込んだ後、e-Taxソフトの「申告・申請等一覧」画面で該当のデータをダブルクリックして遷移する「帳票一覧」画面で「帳票追加」ボタンを押して対応していない別表を追加することが可能です。

ただし、税額控除等はこの方法で対応できるかと存じますが、繰戻還付請求は現状まったく対応できない、外国税額控除ができない、事業税の収入割の計算ができない等の問題もございます。

料金については、複数社利用でも変わりはありません。

料金についての詳細は、次のページをご参照ください。

税務代理権限証書を作成する機能もございません。

e-TaxソフトやPCdeskを使用すれば、全力法人税から出力したファイルを組み込み、税務代理権限証書をご自身で追加して、代理送信という使い方はできるかと存じます。