AIで請求書を作れるソフトの選び方｜元国税調査官が教える8つの確認点

 

「AIに頼めば請求書ができるらしいけれど、どのソフトを選べばいいのかわからない」

「ChatGPTで作った請求書を、そのまま取引先に送って大丈夫なのか不安」

そんな法人の経営者・経理担当の方に向けて、AIで請求書を作れるソフトの選び方をまとめました。

結論から言うと、AIで請求書を作れるソフトは、AIの便利さだけで選ばないことが大切です。金額の計算、取引先の確認、インボイスの要件に適合しているか、控えの保存の方法まで、ソフトに任せられるかで選びましょう。

いまはAIを使うと、「A社に9月分のコンサル料30万円を請求」のような一文から、請求書の下書きを作れるようになりました。ただ、請求書はインボイス制度や電子帳簿保存法といった税金のルールが関わる書類です。AIが読み取った内容をそのまま発行すると、次のような失敗が起こりえます。

• 消費税の計算や端数処理を間違えたまま発行してしまう
• インボイスの要件を満たさない請求書を発行してしまう
• 取引先の正式な社名や住所を確かめずに発行し、あとで請求書を出し直すことになる
• メールで送った請求書の控えを、法律が求める形で残していない

この記事では、AIで請求書を作れるソフトを選ぶときに確かめたい8つの点を、東京国税局で法人の税務調査に携わってきた元国税調査官・税理士の視点で解説します。

AIで請求書を作れるソフトを選ぶ8つの確認点

1. AIがソフトの中にあるか、外部のAIとつなぐ方式か
2. 金額をAIに計算させず、画面で確かめてから発行できるか
3. 取引先の情報を、国税庁の公表サイトで確かめられるか
4. 適格請求書（インボイス）の記載事項を満たす様式か
5. 発行した請求書の控えが、電子帳簿保存法の要件どおりに残るか
6. 会計ソフトへの二度打ちが無いか、使うほど確認が減るか
7. 入力した内容が、AIの学習に使われないか
8. 税務の専門家が設計・監修しているか

※この記事は、請求書作成ソフト「全力請求書」を提供するジャパンネクス株式会社が作成しています。

1.AIで請求書を作れるソフトの選び方(1)AIがソフトの中にあるか、外部のAIとつなぐ方式かを確かめる

まず、AIがソフトの中にある「内蔵型」か、外部のAIとつなぐ「外部AI接続型」かを確かめましょう。

理由は、方式によって、AIの契約や設定を自分で用意する必要があるかと、どこまでをソフトに任せられるかが変わるからです。

AIで請求書を作る方法は、大きく分けて3つあります。

方式	どういうものか	向いている人	確かめること
内蔵型	請求書ソフトの画面にAIの入力欄があり、一文を入れると請求書の下書きが開く	AIの契約や設定をせずに、すぐ使いたい人	AIが読み取った金額や取引先を、そのまま使わずに、ソフトが計算し直したり国税庁のサイトで照会したりするか。発行前に画面で直せるか
外部AI接続型	ChatGPTやClaudeなど普段使っているAIと請求書ソフトをつなぎ、AIに頼んでソフトを操作する（MCPという仕組みが使われることが多い）	すでにAIを契約していて、ほかの業務とまとめてAIに任せたい人	AIの契約と接続の設定が必要か、対応しているAIと料金プラン、正式版かβ版か
汎用AIで文面だけ作る	ChatGPTなどに請求書の文面や表を作らせ、自分で整えて送る	請求書の枚数がごく少ない人	計算の確認、社名や登録番号の確認、請求書番号の管理、控えの保存をすべて自分で行う必要がある

外部AI接続型は、大手の請求書ソフトでもβ版として提供が始まっています（2026年10月時点）。

つまり、どちらの型にも良さがあるので、「AIの契約や設定を自分で用意できるか」「どこまでをソフトに任せたいか」で選びましょう。

2.AIで請求書を作れるソフトの選び方(2)金額をAIに計算させず、画面で確かめてから発行できるかを確かめる

金額は、AIに計算させず、ソフト（システム）が計算し直すかを確かめましょう。発行する前に、画面で確かめて直せることも大切です。

生成AIは、電卓のように計算しているわけではありません。それまでの文章から「次に来そうな文字」を予想して、答えの文章を作る仕組みです。そのため、文章から「誰に・何を・いくらで」を読み取るのは得意ですが、計算は苦手で、次のようなことが起こります。

• 同じ内容を頼んでも、聞くたびに違う金額を答えることがある
• 桁の多いかけ算や足し算で、数字を1つ取り違えることがある
• 消費税の端数（1円未満）を、決められたルールと違うやり方で処理することがある
• 間違えていても、もっともらしい数字で自信ありげに答えるので、見ただけでは気づきにくい

たとえば「単価12,800円の商品を37個」なら、小計は473,600円です。もしAIが473,000円や474,600円と答えても、ぱっと見ただけでは間違いに気づけません。

請求書の金額を間違えると、修正した請求書を出し直すことになります。取引先がすでに支払いや帳簿への記入を済ませていれば、相手の経理にもやり直しをお願いすることになり、信用にも関わります。

選ぶときは、次の2点を確かめてください。

• AIが読み取った品目・数量・単価をもとに、小計・消費税・合計をAIでなく、ソフト（システムまたはプログラム）が計算し直しているか
• 発行する前に画面で内容を確認し、気になるところをその場で直せるか

なお、インボイス制度では、消費税額の端数処理は「1枚の適格請求書につき、税率ごとに1回」と決まっています（消費税法施行令70条の10）。明細ごとに端数を処理して合計するやり方は認められません。ソフトがこのルールどおりに計算しているかも、確認しておきたい点です。

つまり、AIには読み取りだけを任せ、金額の計算はソフトが行い、発行する前に画面で確かめられるソフトを選びましょう。

3.AIで請求書を作れるソフトの選び方(3)取引先の情報を、国税庁の公表サイトで確かめられるかを確かめる

取引先の社名や住所は、国税庁の公表サイトに照会して入れられるソフトを選びましょう。

AIは、社名の表記（「株式会社」が前か後か、旧字体かどうかなど）を推測で補ってしまうことがあります。宛名や住所の誤りは、請求書の出し直しの原因になります。

国税庁は、法人の名称・所在地・法人番号（法人番号公表サイト）と、インボイスの登録番号（適格請求書発行事業者公表サイト）を公表しています。

つまり、社名や登録番号から、これらの公表情報に照会して取引先の情報を入れられるソフトなら、表記の誤りを防げます。毎回取引先を調べて登録する手間もなくなります。

4.AIで請求書を作れるソフトの選び方(4)適格請求書（インボイス）の記載事項を満たす様式かを確かめる

請求書の様式は、適格請求書（インボイス）の6つの記載事項を満たすものを選びましょう。

取引先が消費税の仕入税額控除を受けるには、次の記載事項を満たした適格請求書が必要です（消費税法57条の4第1項）。

AIが作った文面をそのまま使う場合は、この6項目が欠けていないかを毎回自分で確かめる必要があります。請求書ソフトの様式なら、項目の漏れは起きにくくなります。値引きや返品で金額がマイナスになるときの「返還インボイス（適格返還請求書）」に対応しているかも見ておきましょう。

つまり、6つの記載事項を満たした様式で発行できるかを、選ぶ前に確かめておくことが大切です。

5.AIで請求書を作れるソフトの選び方(5)発行した請求書の控えが、電子帳簿保存法の要件どおりに残るかを確かめる

発行した請求書の控えが、電子帳簿保存法の要件どおりにソフトに残るかを確かめましょう。控えの保存のしかたは、法律で決まっているからです。

発行した請求書の控え（写し）は、消費税法（インボイス制度）で保存が義務づけられており、法人税法でも帳簿書類として保存します。期間は原則7年間です。
さらに、PDFをメールで送るなど、データでやり取りした請求書は「電子取引データ」にあたり、データのまま保存する決まりです（電子帳簿保存法7条）。紙に印刷して保存することを認めていた宥恕措置は、2023年12月で終わりました。データで保存するときは、改ざんを防ぐ措置、取引年月日・金額・取引先での検索、画面と紙で見られる状態が求められます。

このように請求書一つ発行するのにも、細かくルールが決められています。
いちばん手間が少ないのは、請求書ソフトの中で送付まで行い、そのソフトに控えを残す方法です。国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問39の解説では、クラウドサービスで取引情報をやり取り・保存し、利用者の側では訂正や削除ができない（または訂正・削除の履歴がすべて残る）システムであれば、通常、改ざん防止の要件（電子帳簿保存法施行規則4条1項3号）を満たすとされています。

• 発行した請求書を、あとから書き換えられない（または書き換えの履歴が残る）か
• 取引年月日・金額・取引先で検索でき、日付や金額の範囲指定、組み合わせができるか
• メール送付や共有リンクでの受け渡しも、そのソフトの中で行えるか

PDFをダウンロードして自分のメールで送った場合は、そのPDFについて別に保存の手当て（訂正削除の防止に関する事務処理規程の備え付けなど）が必要です。

つまり、送付から控えの保存までを、要件どおりに1つのソフトの中で済ませられるかが、選ぶときの大事な点です。

つまり、電子帳簿保存法に対応しているか、インボイス制度に対応したソフトかを確認する必要があるということです。

6.AIで請求書を作れるソフトの選び方(6)会計ソフトへの二度打ちが無いか、使うほど確認が減るかを確かめる

会計ソフトへの二度打ちが無く、使うほど確認が減るソフトを選びましょう。

請求書を発行したあと、同じ内容を会計ソフトに売上として入力し直していないでしょうか。請求書と会計が別々だと、二度打ちの手間だけでなく、金額や計上日のずれも起こりやすくなります。

選ぶときは、次の点を確かめましょう。

• 発行した請求書から売上の仕訳を作り、会計ソフトに登録できるか
• 品目ごとの勘定科目などを一度確かめたら、次からはソフトが覚えていて、承認するだけで済むか
• 入金の確認（売掛金の消込）まで自動化できるか。入金消込の自動化は、月額税込1万円以上の上位プランなどに限られていることが多い機能です（2026年9月 ジャパンネクス調べ）。料金の条件も確かめましょう

つまり、請求書から会計までを二度打ちなしでつなげられるかを、料金の条件も含めて確かめておきましょう。

7.AIで請求書を作れるソフトの選び方(7)入力した内容が、AIの学習に使われないかを確かめる

入力した内容が、AIの学習に使われないソフトを選びましょう。

理由は、AIに入力する文章には、取引先の名前や金額が含まれるからです。

選ぶときは、ソフトの説明やプライバシーポリシーで次の点を確かめましょう。

• 入力した内容を、どのAI事業者に送っているか（国外の事業者か）
• 送った内容が、AIの学習に使われない設定になっているか
• AI事業者の側で、どのくらいの期間保存されるか

外部AI接続型の場合は、使うAIの側の設定（学習に使わない設定など）を、自分で確認する必要があります。

つまり、取引先の名前や金額を入力する前に、送信先・学習に使われないか・保存期間の3点を確かめておくことが大切です。

個人情報の取り扱いについて、プライバシーマークのように第三者の監査が入っている会社が提供しているかという点も重要になります。

8.AIで請求書を作れるソフトの選び方(8)税務の専門家が設計・監修しているかを確かめる

税務の専門家が設計・監修しているソフトを選びましょう。

請求書は、インボイスの記載事項、消費税の端数処理、電子帳簿保存法の保存要件など、税金のルールが細かく関わる書類です。AIが便利でも、ルールを知らない人が作ったソフトでは、様式や保存の仕組みに抜けが出るおそれがあります。

選ぶときは、次の点を確かめましょう。

• 税理士や税務の実務経験者が、設計や監修に関わっているか
• 提供している会社に、税務・会計のソフトを長く提供してきた実績があるか
• 法律の改正に合わせて、様式や仕組みが更新されているか

つまり、AIの便利さだけでなく、税金のルールを知る人が作っているかも、選ぶときの大事な確認点です。

元国税調査官から見た、AIで作った請求書の注意点：発行と修正の記録が残る仕組みが大切

AIで請求書を作るときは、発行と修正の記録があとから確かめられる仕組みが大切です。

税務調査では、発行した請求書の控えと帳簿の売上を突き合わせて、売上の計上漏れや計上時期のずれがないかを確かめます。請求書をAIで作ったかどうかは問われませんが、次のような点は説明を求められやすくなります。

• 請求書の番号が飛んでいる、または同じ番号で内容の違う控えがある
• 取り消した請求書や、修正する前の請求書の控えが残っていない
• 取引先に送った請求書と、手元に残っている控えの内容が違う

つまり、AIで手早く作れるようになるほど、「誰が・いつ・何を発行し、どう直したか」があとから分かる仕組みが大切になります。

こういう仕組みが備わっているソフトを選ぶことが重要です。基本的には、電子帳簿保存法に対応しているソフトであればこのような要件は満たします。

AIで請求書を作れるソフトを選ぶ8つの確認点

AIで請求書を作れるソフトは、次の8つの点を確かめて選びましょう。

請求書は税金のルールが関わる書類なので、AIで下書きを作れるかどうかだけでは選べないからです。

確認点	確かめること
1. AIの方式	ソフトの中にAIがある内蔵型か、外部のAIとつなぐ型か。AIの契約・接続設定の要否
2. 金額の計算	小計・消費税・合計をシステムが計算し直すか。発行前に画面で確認・修正できるか
3. 取引先の情報	社名や登録番号から、国税庁の公表サイトに照会できるか
4. インボイスの様式	適格請求書の6つの記載事項を満たすか。返還インボイスに対応しているか
5. 控えの保存	書き換えできない形で残るか。取引年月日・金額・取引先で検索できるか。送付もソフトの中で行えるか
6. 会計との連携	売上仕訳を作って登録できるか。使うほど確認が減るか。入金消込の料金の条件
7. 入力内容の扱い	送信先のAI事業者、学習に使われないか、保存期間
8. 専門家の関与	税務の専門家が設計・監修しているか。提供会社の実績

つまり、この8つの点を確かめて選べば、AIで手早く請求書を作っても、金額・取引先・控えの保存で失敗しにくくなります。

それでは、具体的にはどのようなソフトを選べばいいのでしょうか。

AIで請求書を作るなら、ジャパンネクスの全力請求書（2026年11月提供開始予定）

AIで請求書を作れるソフトは、AIの便利さだけでなく、この記事の8つの確認点で選びましょう。そのうえで、AIで請求書を作るなら、ジャパンネクスの全力請求書がおすすめです。

ジャパンネクス株式会社の全力請求書は、この記事の8つの確認点を前提に設計した、法人向けのクラウド請求書作成ソフトです。

確認点	全力請求書の場合
1. AIの方式	内蔵型。トップ画面に一文（声でも可）を入れると、取引先・件名・明細・金額の入った作成画面が開きます。外部のAIの契約や接続設定は要りません。
2. 金額の計算	AIが読み取るのは品目・数量・単価まで。小計・消費税・合計はシステムが明細から計算し直します。画面で確認・修正してから発行します。
3. 取引先の情報	社名や登録番号（T＋13桁）から国税庁の公表サイトに照会し、社名・住所・郵便番号などを入れます。
4. インボイスの様式	適格請求書の記載事項を満たした様式で出力します。税率ごとの端数処理を選べ、返還インボイスにも対応しています。
5. 控えの保存	発行した内容は書き換えられず、取り消しても記録が残ります。番号は振り直さず、操作履歴も残ります。取引年月日・金額・取引先で検索できます。全力請求書から送付した請求書は、電子帳簿保存法の改ざん防止と検索の要件を満たす形で保存されます（PDFをダウンロードして全力請求書の外で送った場合は対象外です）。
6. 会計との連携	全力会計と連携することで、発行した請求書から売上仕訳を作り、まとめて登録できます。品目ごとの勘定科目などを覚えるので、次からは承認するだけです。金融機関連携で取り込んだ入金明細と請求書を突き合わせる入金消込にも対応し、承認するだけで売掛金の消込と入金仕訳の登録まで終わります。
7. 入力内容の扱い	入力内容は、下書きを作るために外部のAI事業者（米国）に送られます。送られた内容がAIの学習に使われることはありません。
8. 専門家の関与	東京国税局で法人の税務調査に携わってきた元国税調査官3名（うち2名は税理士）が、判断基準の設計から内容の監修までを担当しています。

全力請求書の料金は0円です。全力会計のお試し期間（1年間）中と、全力会計の有料会員（月900円＋税。会計側の料金）は、請求書を無制限に作成できます。全力請求書だけで使う場合は、累計10件まで作成できます。法人専用のサービスです。

全力請求書は、ジャパンネクス株式会社（2015年設立・神奈川県鎌倉市）が提供する法人向けのクラウド請求書作成ソフトです。同社は2016年から法人税申告ソフト「全力法人税」を提供しており、全力シリーズ（全力法人税・全力会計・全力電子帳簿など）の累計利用社数は40,000社+（2026年9月時点）です。全力請求書の判断基準の設計と内容の監修は、東京国税局で法人の税務調査に携わってきた元国税調査官3名（うち2名は税理士）が担当しています。

全力請求書の特長は以下の記事で詳しく紹介しています。

AIで請求書を作れるソフトをお探しならジャパンネクスの全力請求書がおすすめです

全力請求書は、一文を入れるだけで請求書の下書きができる法人向けのクラウド請求書作成ソフトです（2026年11月提供開始予定）。料金は0円で、全力会計と連携すれば作成は無制限。元国税調査官・税理士が設計・監修しています。

japanex.jp

2026.10.09

つまり、8つの確認点で選ぶなら、その8点を前提に設計した全力請求書がおすすめです。

機能一覧　／　監修者

AIで請求書を作るときによくある質問

Q1.ChatGPTで作った請求書を、そのまま取引先に送っても大丈夫ですか？

そのままではなく、自分で確かめてから送りましょう。

適格請求書の記載事項がそろっていれば、AIで作ったものでも請求書として使えます。ただし、AIは金額の計算を間違えることがあります。同じ内容を頼んでも聞くたびに違う金額を答えることがあり、間違えていてももっともらしい数字で答えるので、見ただけでは気づきにくいのです。

送る前に、次のことは自分で行う必要があります。

• 金額の検算（小計・消費税・合計を、電卓などで計算し直す）
• 社名や登録番号の確認
• 請求書番号の管理
• 控えの保存（データで送るなら、電子帳簿保存法の要件どおりの保存）

特に金額は、AIの答えをそのまま使わないことが大切です。理由は「金額をAIに計算させず、画面で確かめてから発行できるか」の章で詳しく説明しています。

Q2.AIに取引先名や金額を入力しても、情報漏えいの心配はありませんか？

ソフトによって扱いが違います。入力内容の送信先、AIの学習に使われるかどうか、保存される期間を、ソフトの説明やプライバシーポリシーで確かめてください。

Q3.AIで作った請求書を、紙で郵送してもかまいませんか？

かまいません。紙で渡した請求書の控えは、紙で保存するのが基本です（作成したソフトのデータで保存することもできます）。データのまま保存しなければならないのは、メールなどデータで送った場合です。

Q4.無料で使えるAI請求書ソフトはありますか？

あります。ただし「無料」の条件はソフトごとに違います。作成できる件数や期間、AI機能や会計との連携が有料プランに限られていないかを確かめましょう。

なお、全力請求書は無料で利用できます。全力会計のお試し期間（1年間）中と、全力会計の有料会員（月900円＋税。会計側の料金）は、請求書を無制限に作成できます。全力請求書だけで使う場合は、累計10件まで作成できます。