別表16(2)を出力すると「取得年月日」欄や「耐用年数」欄等が空欄になります。すべてを出力するにはどうしたらよいですか？

「別表16(2)」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押すことで計算に必要なすべての欄を出力可能。
e-Tax用ファイルで出力する場合は「合計表示」の形式のみ。

法人税法施行令63条2項には次のように記載されています。

内国法人は、前項に規定する明細書（「個別表示」の様式を指します。）に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」の様式を指します。）を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書（「個別表示」の様式を指します。）を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

全力法人税では、原則「その区分ごとの合計額を記載した書類（「合計表示」）」により別表16(2)を出力します。

そして、合計表示の場合は、次の「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）」の別表16(2)の解説の１⑵において、次のように記載があります。

合計表示の場合は、｢構造２｣から｢耐用年数６｣まで、｢償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額 10｣から｢積立金の期中取崩額 12｣まで、｢損金に計上した当期償却額 14｣、｢前期から繰り越した償却超過額 15｣、｢前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 17｣、｢差引取得価額×５％19｣、｢旧定率法の償却率 20｣、｢定率法の償却率 25｣、｢保証率 27｣、｢改定償却率 30｣、｢翌期への繰越額の内訳｣の｢49｣及び｢50｣の各欄の記載は必要ありません。

上記のとおり、全力法人税の「合計表示」は、記載の必要のない欄を省略して表示します。

合計表示でなく、必要なすべての欄に記載がある個別表示を確認したい場合は、メニュー「申告書」＞「別表16⑴」画面の「個別表示」ボタンをクリック後に、「PDF出力」ボタンを押していただくことで確認していただけます。

なお、e-Tax用ファイルで「個別表示」の別表16(2)を出力することはできません。

全力法人税では、複数の選択があり、申告にあたってどちらでもよい場合は、ユーザーに選択を委ねるのではなく、一般的な取り扱いの方を選択することで、申告作業を単純化し、迷う必要のないところで迷わないで操作を進めていただけるようこのような仕様となっております。