当期発生する未払法人税等（納税充当金）の合計額と別表５⑵の法人税及び地方法人税、道府県税民税、市町村民税の当期発生税額の欄に出力された数字の合計額が一致しません。

メニューバー「申告書」＞「法人税等に関する仕訳の表示」画面に表示される未払法人税等の合計額と、別表５⑵に出力される法人税及び地方法人税、道府県税民税、市町村民税の当期発生額の欄は一致するものではありません。

次の様式をご覧ください。

別表５⑵の方には事業税・地方法人特別税の金額が含まれていません。

「市町村民税」の方には「当期分」の「確定」の行がありますが、「事業税」の方には「当期中間分」しかなく、確定分という行はありません。

この様式から見てわかるとおり、法人税の申告書上は事業税・地方法人特別税の確定分の情報を求めていません。そのためこのような金額のズレが生じています。

さらに詳しく…（詳しい理由が知りたい方のみお読みください。）

事業税・地方法人特別税は納税申告書を提出した会計年度に損金に算入するので、当期ではなく、次の年度で損金に算入するため、当期の申告書には入らないということになります。

（参考）

損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期（国税庁HP）