給与担当者がどうやって定額減税を攻略すればいいかわかりやすく解説

令和6年度税制改正の中で、「令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下という所得制限付き。」というものが決められました。
それがいよいよ始まるということですね。

インボイス制度が不毛というなら、この定額減税の事務の不毛さもインボイス制度といい勝負ですよ。

ただ今回は希望の光があるんですよ。

実は、この面倒な事務は、令和６年分の所得税に対して１回だけすればいいんです！

実際に給与を支払う中で定額減税を行うのは、令和６年６月で、令和６年12月に完結します。
準備を含めると令和６年５月中に終わらせておく必要がある事務があります。（詳しくは後述します。）

１年きりの事務であることを知っていれば、この後どんな面倒そうなことをするように言われてもなんとか耐えられますよね。

それでは実際に、本人と配偶者と扶養親族が２人の場合を例に、定額減税を受けられる金額を計算してみましょう。

住民税の定額減税は、住民税を給与天引きしている場合は、各自治体が令和５年分の所得の情報を元に令和６年７月から適宜天引き額を決定してきます。
つまり、住民税に関しては、給与担当者が定額減税のためにすることは特にありません。

今回の記事は給与担当者が定額減税に関してやるべきことについて解説するため、以後は所得税の定額減税に絞って解説していきます。

ただし、この定額減税額は、本人の令和６年分の所得税額が限度となります。

最初に定額減税額を天引きされる所得税から控除するのが、令和６年６月の最初に支払われる給与または賞与の時です。

そのとおりです。

差し当たって６月の給与または賞与支給時に向けて全力を傾ける必要があるということです！

差し当たって令和６月の最初の給与または賞与まで、つまり、５月までに終わらせたいのが定額減税の対象者の確認と各人別控除事績簿の作成でした。
この最優先事項について確認していきましょう。

そうです。
扶養控除等申告書を提出している居住者とは、給与支払いのときに所得税を天引きする際に、源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者とも言い換えられます。

扶養控除等申告書の令和６年分の記載例をお見せしましょう。

令和5年の年末調整の時に提出しているはずですよ。

各人別控除事績簿の様式から確認しましょう。

激しく同意です。
ただ、面倒ですが、難しくはありません。
なんとかついてきてください。

ここでは、全部理解できなくて大丈夫です。
実際に「各人別控除事績簿」を作りながらなら理解できますので。

では、「各人別控除事績簿」を作っていきましょう。
新米社長さん、あなたの令和６年分扶養控除等申告書を見せてください。

この情報をもとに「各人別控除事績簿」を作ってみましょう。

新米社長の扶養控除等申告書の内容から定額減税のために必要な情報を整理します。

新米社長の控除対象者は４人ですね。

これを各人別控除事績簿に書くとこのようになります。

そうです。
新米社長さんの会社は社長１人なので、これだけですが、社員がたくさんいる場合は、控除対象者をすべてピックアップしてこの計算をします。

これが、令和６年の５月までにやるべきことです。

具体例を使って確認していきましょう。

新米社長さんの定額減税額の合計は、120,000円でしたね。
これを次のケースで確認していきましょう。

6月10日が賞与と言っていましたよね。そして給料日が6月25日でしたね。
なので６月に最初に支給されるのは賞与です。

この賞与の時にいつもどおり天引きされる所得税が125,876円としましょう。

これが一番簡単なパターンです。

各人別控除事績簿に加筆した例を確認しておきましょう。

では次に、6月は給与が先（6/10）でその次に賞与の支給（6/28）があるパターンを見ていきましょう。

6月の給与から天引きされる所得税は、0円です。

使い切ってない108,250円は、次の給与または賞与で天引きされる所得税から差し引きます。

そういうことです。

実際に計算してみましょう。

7月分の給与から天引きされる所得税が11,750円から定額減税のおかげで1,500円になって、定額減税額の残りをすべて使いきったのでここで完結になります。

各人別控除事績簿の記載例も確認しておきましょう。

今回のパターンでは、７月の給与ですべて定額減税の合計額を控除しきれていますが、控除しきれない場合は、年末調整が行われるまで続けます。

最後に年末調整で精算事務を行なって定額減税とはさようならです。

定額減税に関して年末調整でやるべきことは、まず定額減税の対象者の確認です。

あれは令和６年６月１日の現況で対象者を決定したわけなんです。

年末調整は、年内最後の給与が支払われる日の現況で判断するので、その時点でもう一回対象者を正確に判断するということです。

令和６年６月以降に子どもが生まれたり、配偶者の所得が48万円を超えたといったことがありえますので。

はい…　

心からそう思う。

気を取り直していきましょう。言っても仕方ないことですから。
これは選挙時に貴重な１票で訴えるということで…（インボイス制度分も含めて）

具体的には次の２つの書類です。

合計所得金額が1,805万円を超えるかどうかは、この書類の「給与所得者の基礎控除申告書」部分で判断します。

また、配偶者の合計所得金額が48万円以下かどうかは、「配偶者控除等申告書」部分で判断します。

定額減税の対象者を確定させたらもう一度定額減税の合計額を算出します。

仮に定額減税の合計額が120,000であった場合にどのように年末調整で所得税額を確定するかを具体例を用いて確認していきましょう。

年末調整後に源泉徴収票を各従業員に配布しますが、その際に、定額減税の対象者には定額減税をした旨を記載し、これで定額減税事務は完了です。

これで給与事務担当者がやるべき定額減税に関する事務が完了です。

お疲れ様でした。

そういう場合は、自治体から調整給付金という名目で定額減税されない金額がある場合は、現金で支給することが決まっています。
上の例だと120,000円がもらえることになります。